「お盆休み前（の忙しいタイミング）なのに、無理矢理、説明会に参加させられた」。中堅ゼネコンの幹部はため息をつく。 この幹部の言う説明会とは、日本国際博覧会協会（万博協会）が建設業者向けに開いた会合のことだ。2025年4月に開催予定の「2025年日本国際博覧会」（大阪・関西万博）は、海外参加国のパビリオンの建設が大幅に遅れている。 この状況を受けて、運営主体の万博協会は8月7日、大阪府咲洲庁舎（大阪市住之江区）の2階にあるホールで、建設への協力を呼びかけようと説明会を実施した。 「やけど程度では済まない」と吐き捨てる関係者も 会場には、100社を超える建設業者が詰めかけた。当日、万博協会は「参加国の準備状況やパビリオン建設に関する情報提供を行った」（中堅ゼネコンの幹部）という。 だが、海外パビリオンに対するゼネコン関係者の見方は冷ややかだ。 「儲からないであろう仕事に、社員や職人をつっこむわ

ホワイトカラーの9割がいまの職を失う 2035年前後に日本の労働人口の49％にあたる職業がAI（人工知能）に代替される─―。いまから10年近く前、野村総合研究所と英オックスフォード大学の共同研究でそんな指摘がなされた。それが見事に的中しそうだ。 現在、知的労働や事務作業を職業にするホワイトカラーは日本の全労働者の半数以上を占めている。今後、そのホワイトカラーの9割がAIによっていまの職を失うだろう。徐々にではない。一気に失っていく。 文章、画像、音声といったコンテンツの自動生成能力を持つAIを「生成AI」という。ChatGPTがその代表格だ。この生成AI以前のAIも人間を大きくしのぐ情報処理能力を持っていた。しかし応用力に欠け、新たなコンテンツを創出できるわけではなかった。実際、いまも資料作成などはあくまで人間の手作業で仕上げている。 しかしChatGPTをはじめとする対話型の生成AIの進

「西武池袋本店の改装プランは、そごう・西武が自分たちで作ったことにしろ」 発言の主は、セブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長。事情に詳しい関係者によれば、今年6月初め、そごう・西武の林拓二社長を呼び出し、そう言い放ったという。 セブン＆アイ傘下の百貨店、そごう・西武。その売却劇が新たな局面を迎えている。 セブン＆アイがそごう・西武の売却を決断したのは2022年2月。2度の入札を経て同年11月、アメリカの投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに、そごう・西武の全株式を2000億円超で売却する契約を結んだ。 だが、西武池袋本店（池袋西武）をめぐって、フォートレスと組んでいる家電量販大手・ヨドバシホールディングスとの条件交渉が難航。今年に入り売却実行の時期は2度も延期され、ついには「無期限延期」になったまま今に至る。 既存テナントの「強制移転」が火種 しかし、5月25日にセ

アマゾンの小売り事業を支える大事なパートナーは「デリバリープロバイダ」と呼ばれる地域限定の配送業者だ。宅配最大手のヤマトホールディングスが悲鳴をあげるきっかけとなった急増するアマゾン経由の荷物配送は、このデリバリープロバイダが担っている。 だが今年に入り、全国で9社しかない、そのデリバリープロバイダのうちの1社がひっそりと名前を消した。 アマゾン依存からの脱却を迫られる 5月30日、東証1部に上場する中堅物流企業のファイズが決算説明会を開いた。 「（アマゾン向けの）一本足打法でいいのか。顧客の分散化を進めていかなければいけない」。ファイズの榎屋幸生社長はこう語り、「アマゾン依存」から脱却する必要性について言及した。 ファイズは昨年までアマゾンのデリバリープロバイダのうちの1つだった。人材派遣会社・ヴィ企画の3PL（物流の一括請負）部門が独立する形で2013年に設立され、アマゾンを主要顧客と

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汗ばむ陽気の日が増え、官公庁や民間企業の多くでは、ノーネクタイなどの軽装で勤務するクールビズが始まる季節となった。大手量販店や百貨店の衣料品フロアの随所では、「速乾」や「冷感」といった文字が踊り、今年もクールビズ商戦が熱を帯びている。その裏で、ビジネスウエアを主力に稼ぐ紳士服メーカーの足元の業績が振るわない。 紳士服メーカー大手の青山商事、AOKIホールディングス、コナカ、はるやまホールディングスが発表した4月の既存店売上高は、4社とも前年同月比で2～4ポイント下回った。2017年度（コナカのみ2017年9月期、ほか3社は2018年3月期）決算は、青山とAOKIがわずかに営業増益だったが、年間累計での既存店売上高は4社そろって前年割れとなっている。 苦戦する30～40代への訴求 「とにかくスーツが売れない。何とか客数を確保しようと値下げをして目玉商品を出すから、利益率はどんどん悪化する」。

この春、京都精華大学はマリ共和国出身のウスビ・サコ教授を名誉ある学長に任命した。これは歴史的な動きである。文部科学省によると、サコ教授はアフリカ系として日本の大学の学長となった最初の人物となった。京都精華大学は漫画やアニメの学部で知られ、漫画家やアニメ作家を目指す学生たちに人気がある。 51歳のサコ教授が、西アフリカでも最も発展の遅れた国の1つであるマリの高校を卒業してから、世界有数の先進国の大学で誰もが望む地位に就くまでの道のりは決してまっすぐとは言えず、挑戦に満ちたものだった。しかも、その第一歩は、慣れ親しんだ西アフリカから中国という、まったく馴染みのない環境へ飛び込むことだった。 中国語を必死で覚えたのに… 1960年代以降、中国共産党の「第三世界」同盟は、アフリカ諸国と友好関係を築き維持することを目指した。この目標達成のため、中国はマリを含むアフリカ数カ国の学生に対し給付型奨学金を

2018年3月。アメリカ・カリフォルニア州での裁判結果が地元紙の1面を飾った。「バレーホ市は250万ドル（約3億円）の損害賠償金を原告に支払うこと」。 バレーホ市から多額の賠償金を勝ち取ったのは、デニース・ハスキンズ（32）とアーロン・クイン（33）。3年前、全米から疑惑の目を向けられた狂言誘拐騒動、リアル版『ゴーン・ガール』の“主人公”だ。 判決から2週間、フジテレビ「目撃！超逆転スクープ 世紀の誘拐事件＆奇跡の生還SP」取材班は、日本のメディアとして初めて2人のインタビュー取材に成功した。警察の思い込みによる発表に流され、冤罪に拍車をかけたメディアと民衆。前代未聞の冤罪被害者となってしまった2人に何が起きたのか。 身代金はたったの180万円…奇妙な誘拐事件発生 バレーホ市警に通報があったのは、2013年3月23日、午後1時55分。警察が駆けつけたのは市内に住むアーロン・クインの自宅。彼

一時は、「2組に1組が離婚している」とも言われた離婚大国の米国。が、同国では、実は1980年をピークに離婚率が下がり続けており、2016年には過去40年間で最低水準となった（以降の統計は未発表）。 米オハイオ州ボウリング・グリーン州立大学の家族と結婚に関する研究センターによると、15歳以上の女性1000人当たりの離婚率は、近年最高だった2008年の20.5から減少しており、2016年には16.7に。ピークの1980年（22.6）からは26％も減っている。最も離婚率が低かったマサチューセッツ州では、12.0だった。 離婚するにはおカネがかかる 南カリフォルニア大学の社会学者、カレン・スターンハイマー氏によると、1970年代に離婚率が増えた背景には、女性の社会進出に加えて、1969年にカリフォルニア州で無過失離婚が認められたことがある。これによって、婚姻関係の解消を求めるのに相手側の過失を証明

「ジジジ、ジュワ～」。2017年11月にパナソニックが発売した「ロティサリーグリル＆スモーク」が売れている。塊肉をゆっくりと回転させながら焼き上げる調理家電だが、販売計画に対して150％で推移している。 月産台数4000台だから、売れているといっても何十万台という規模ではない。しかし、4万円台後半という店頭価格（中グレードのオーブンレンジよりも高い）や一般的なトースターよりも大きいサイズ（幅405ミリ、奥行き416ミリ、高さ280ミリ）、趣味性の強さを考えれば、「ヒット」といっていい。 「ロティサリーグリル」を初めて見たとき、記者は「面白いは面白いが、こんなマニアックな商品がそんなに売れるのか？」「天下のパナソニックでよく商品化できたな」と感じた。 パナソニックはかつて、他社の開発品に似た商品を出して物量作戦でトップを奪うことから旧社名にちなんで“マネシタ”とも呼ばれた。チャレンジングな商

「価格はゼロ円、佐賀の一軒家を土地、家具・家電付きでもらってください」「越後の田んぼ付き農家を理由あって格安でお譲りします」――。近年、空き家が社会問題になっているが、通常の不動産流通には乗らないような物件の売買ができる不動産サイトがちょっとした話題になっている。 たとえば、冒頭の越後の物件は、所有者が隣町に引っ越したことで空いてしまった。土地面積は約204㎡で建物は約112㎡、しかも1000㎡の農地付きで、価格はなんと80万円。山奥の物件だが、海水浴場まで45分と、別荘としては理想的な立地のようだ。「家いちば」には、こうした物件が数多く掲載されている。 全国から物件を掲載したいという要望 空き家に対する認識は、近年大きく変化している。たとえば、2年前には問題にされていなかった所有者不明土地が大きくクローズアップされ、日本には想像以上に放置されている土地が多いことがわかった。しかも、収益性

関連記事：男が知らない｢女性専用車両｣乗客の行動実態 知らずに乗り込んだらそれが女性専用車両で、思い切り冷たい視線を浴びた、という経験をしたことがある男性は少なくないはずだ。 しかし、女性専用車両に対する反対の意味を込めて、あえて女性専用車両への乗車を実践している人もいる。横浜市内に住む自称「ドクター差別」こと兼松信之氏は、女性専用車両が登場したときから、その運用方法に異議を唱え、女性専用車両への乗車運動を続けている。 女性専用車両は「任意協力」で成り立っている 異議を唱えているのは、あくまで「女性専用車両の運用方法」なのだという。女性専用車両は男性がほかの車両に乗車するよう、任意に協力を求めるものであって、法律で強制されているわけではない。だからそもそも“専用”という名称を付けることもおかしいのに、鉄道会社は男性の乗車を禁止するかのような運用をしている。だから勘違いをした女性たちが、男性

政権を奪還した2012年の衆議院選での成功体験が根強く残っているのだろう。自民党がそれ以降の選挙戦最終日の「マイク納め」に選ぶ場所は、秋葉原駅前と決まっている。その“聖地”で7月1日には午後4時から、千代田区から都議選に出馬している自民党が公認する中村彩候補の街宣が行われた。 それにしてもすごい人だ。秋葉原駅の電気街口を出ると、すでにたくさんの人が集まっていた。安倍晋三首相が参加するためだろうが、国政選挙に近い動員ぶりだ。 「安倍やめろ！」コール ところが今回は、一部で異変が起こっている。当初から「安倍やめろ」のコールが沸き起こっていたのだ。 中心となっていたのは一部の集団だったようだが、街宣が始まるとともにコールは広がりを見せ、通行用のスペースを隔てた場所で演説を見ていた人まで「安倍やめろ」と口ずさむ有様だった。 そうした批判の声がとりわけ大きくなったのは、石原伸晃経済財政政策担当大臣が

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想定どおりのネガティブ反応 山田：「貧困に喘ぐ女性の現実」の連載を開始してから1年が経過しました。この連載は、一般論を書いたり、あるべき論を述べるというものではなく、毎回、たった一人の女性に焦点を当てて徹底的にその現実を読み切りで報じる企画で、東洋経済オンラインの看板連載の1つといえます。 これまでに19人を取材していただきました（連載全体では21人。開始時の2人は中村氏の書籍『熟年売春』からの転載）。その内容は衝撃的なものばかり。あまりにも衝撃的なので、それを現実と思えない読者は「フィクションだ」というふうに考えるようで、実際にコメント欄にはそうした書き込みや反応が非常に多い。 しかし、私は中村さんの取材プロセスをすべて見ている立場なので、「本人が特定されないための工夫をしているだけで、すべて現実です」と言い切れる。給与明細などの書類や身分証明証などもできるかぎりチェックして「ウソ」が入

1月20日のトランプ政権発足から1カ月ほどが過ぎたが、全米中で起こるデモや、発足した途端に矢継ぎ早に出された大統領令などから起こる混乱で、すでに米国民は「息も絶え絶え」といった状態だ。特に筆者が住むワシントン州シアトルを中心とする沿岸都市部は、自由・博愛・平等を重んじるリベラルが強いため、トランプ大統領のあらゆる言動に、嫌悪感を抱いている人が非常に多く、怒り、悲しみ、困惑で街中が疲弊しきっている感がある。 私は世に言う「隠れトランプ（支持者）」である。私を含め周囲には、民主党支持者でも共和党支持者でもなく、トランプ大統領の絶対支持者では「100％ありえない」ものの、彼に投票するよりなかった人たちが何人もいる。選挙後にそんな人たち数人が何となく集まり、いろいろ議論をする場ができたが、そこに集まる人たちもさまざまな意味において、一様にこの状況には疲れきっている。 誰にも言えない「隠れトランプ」

「テレビの見られ方が変わってきた」 ローソン広告販促部の庄司考志マネージャーは、2014年頃からそうした“変調”を感じ始めていた。話題性を喚起するようなテレビCMを仕掛けても、従来通りの反応が得られない。 テレビCMは打たず、YouTube動画で勝負 今年4月に発売した「でからあげクン 夢のミックス味」。人気商品の「からあげくん」よりも大きめのサイズで3つの味を組み合わせた数量限定商品として展開するに当たり、ローソンは、あえてテレビ広告を打たずに若者層をターゲットに絞って動画共有サイトのユーチューブ（YouTube）にネット動画を配信した。するとSNSで一気に拡散され、想定以上の反響が得られた。7月にはからあげくんと女性2人組ユニット「まこみな」がコラボレーションしたキャンペーンも実施したが、これもネットのみの展開だ。

2016年1月の総統選挙に勝利し、8年ぶりに政権交代を果たした台湾の蔡英文政権。5月の総統就任から3カ月経った現在、異例中の異例の人事を行い、話題となっている。8月25日、台湾の行政院（内閣）の政務委員に、有名なプログラマーであり社会運動家である唐鳳氏（35）が就任することが明らかになったのだ。 政務委員とは、日本で言えば閣僚級の職務。既存省庁のトップではないが、特定分野の業務を推進する必要性がある際に、省庁横断的な部署を置き、政務委員を任命することがある。今回、唐氏に与えられる肩書きは「デジタル総括政務委員」だ。 歴代閣僚の歴史で3つの“史上初” 唐氏の就任は10月だが、台湾社会ではこの人事の話題に沸いている。そうなるだけの十分な理由がある。唐氏は歴代閣僚の歴史を、二重、三重にも塗り替えたためだ。 唐氏が10月に就任すれば、閣僚としては史上最年少、そして初の中卒閣僚、さらには男性から女性

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