保安院 原発警報記録装置の点検指示 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所１号機で、去年３月の巨大地震のあと、警報を記録する装置が故障し、保存が義務づけられている記録が残っていない問題で、国の原子力安全・保安院は、全国の電力会社などに対し、原発などで同じ装置を点検するよう指示しました。 問題となった装置は、異常を知らせる警報の作動状況を自動的に記録する「アラームタイパー」と呼ばれるもので、原子力施設では、データを記録し保存することが法律で義務づけられています。 ところが、去年３月の福島第一原発の事故では、１号機で巨大地震の発生からおよそ１２分後に、装置で紙詰まりが起きて警報の記録が残っていません。 これについて、原子力安全・保安院は「記録がないため地震直後の重要な機器の作動状況が確認できず、事故の実態の把握に支障が出ている」として、全国の電力会社などに対し、原発や核燃料加工施設合わせて６６か所で、同じ装置で記録を保存できているか点検す
東京新聞:涼しさ遠い処暑:社会(TOKYO Web)
強い日差しを受け、鮮やかに花を咲かせるキバナコスモス＝２３日、東京都中央区の浜離宮恩賜庭園で（木口慎子撮影） 二十三日は暑さも和らぐころとされる二十四節気の「処暑」だが、関東地方は太平洋高気圧に覆われ、練馬（東京）で正午前に気温が三四・四度に達するなど、厳しい残暑に見舞われた。気象庁は水分補給や冷房利用など熱中症への注意を呼び掛けた。
竹島・尖閣、国際法で解決…米、日本の方針支持 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝白川義和】外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長は２２日、ワシントンでカート・キャンベル米国務次官補やダニエル・ラッセル米国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長らと相次いで会談した。 会談では、竹島の領有権問題や、香港の活動家らが尖閣諸島に不法上陸した事件について意見交換した。また、２９日に北京で行われる日本と北朝鮮の政府間協議を前に、北朝鮮問題での日米韓の連携の重要性を確認した。 杉山氏は一連の会談後、記者団に対し、竹島や尖閣諸島の問題について、「日本の考え方をきちんと説明し、米側は非常に理解を深めた」と述べた。また、「国際紛争は平和的手段で、国際法に沿って解決すべきだ」との日本の原則的立場を説明し、米国側と一致したとしている。尖閣諸島が米国の日本防衛義務を定めた日米安保条約５条の適用範囲であることも改めて確認された。
水中で放射線測定実験 光ファイバー使用、移動の実態把握期待 - 日本経済新聞
日本原子力研究開発機構は23日、特殊な光ファイバーを使って効率よく放射線量を測定できる装置を、福島大（福島市）の調整池に沈め、水中の測定試験を実施した。東京電力福島第1原子力発電所事故による放射性物質について、川や湖、海の底での分布状況の調査は遅れている。実用化できれば、放射性物質が水中をど
東京新聞:再稼働「県民投票も選択肢」 柏崎刈羽原発で新潟知事:政治(TOKYO Web)
新潟県の泉田裕彦知事は２３日の記者会見で、東京電力柏崎刈羽原発（同県）再稼働の賛否を問う県民投票について「選択肢の一つ。重要事項の決定に直接民主主義的な手法を取り入れることは社会の安定につながる」と前向きな姿勢を示した。 県民投票条例の制定を目指す市民団体は直接請求に必要な県内有権者の５０分の１を超える署名を集めたとしている。各市町村の選挙管理委員会が署名の有効性を認めれば、市民団体は１２月中旬にも条例案の県議会への提出を知事に直接請求する方針。
国内ソーシャルメディア人口は5,060万人、Facebook利用率は昨年の3倍増
インプレスR&Dは、ソーシャルメディアの最新動向を分析した「ソーシャルメディア調査報告書2012」の販売を8月24日より開始すると発表した。 同報告書は、5,600人のインターネットユーザーを対象とした各ソーシャルメディアの利用実態調査のほか、ソーシャルメディアの最新動向やプラットフォーム戦略、企業の最新ソーシャルメディア活用動向、ソーシャルゲーム(ソーシャルアプリ)のビジネス構造や最新動向、課題などをまとめたもの。 同報告書によると、2012年5月時点での日本のソーシャルメディア人口の推計値は5,060万人で、昨年の3,530万人から1,530万人増加したという。そのうち、投稿や書き込みなど、何らかの情報発信を行っているユーザーは3,290万人と推計され、ソーシャルメディア利用者の65%に該当する。 メディア別に見ると、mixiが26.1%(昨年は27.0%)、Facebookが24.5
マイノリティ企業の成功--アメリカン・ドリームを再び求めて
この記事は海外のベストセラー書籍を日本語化して配信するサービス「エグゼクティブブックサマリー」の抜粋です。 今回は『マイノリティ企業の成功～アメリカン・ドリームを再び求めて～』をご紹介します。この要約書で学べることは、マイノリティの人口動態は、未来のアメリカの繁栄にどう影響を与えるか、企業が将来有望なマイノリティ企業と新しい方法で手を結ばなければならない理由、米国が新しい「国家産業戦略」を必要とする理由と、その戦略が果たす役割です。 2042年までには、今はマイノリティである人々が、アメリカ合衆国の人口の大部分を占めるようになるだろう 繁栄を取り戻す取り組みの一環として、アメリカはマイノリティ企業の発展を優先する 「国家産業戦略」を立ち上げるべきである アメリカ政府は、「多様性ビジネス補佐官」を任命するべきである マイノリティ企業（MBE）は、「形だけのビジネスチャンス」しか手にできなかっ
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東京新聞:生活保護を考える ＜１＞制度見直し検討へ 受給抑える動きに抗議:暮らし(TOKYO Web)
財政難にあえぐ政府与党が、急増している生活保護費を抑えようとする姿勢を強めている。十日に成立した社会保障と税の一体改革法の中にも、それを示す文言が盛り込まれた。失業や病気などで生活が成り立たなくなったときに、命綱となるのが生活保護。生活困窮者を支援する法律家や生活保護受給者らは「制度を改悪しないで」と必死でアピールしている。四週にわたって、生活保護をめぐる現場の状況を伝える。 （白井康彦） 「生活保護を受給できなかったらホームレス状態が続き、今ごろは病気で死んでいました。制度見直しで受給しにくくなったら、ホームレスや自殺が激増するでしょう」。生活保護を受給中の愛知県の四十歳代の男性が、言葉を絞り出した。
「竹島」対抗策、対立先鋭化は避けたい政府 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は２１日、韓国の李明博(イミョンバク)大統領の島根県・竹島への上陸などに抗議するため、日韓の政府間対話の一部を当面延期するなど対抗措置を具体化させた。 韓国側に大きな打撃を与える措置は含まれておらず、対立の先鋭化を避けたいという考えもにじむ。政府は野田首相の指示で追加の対抗措置の検討にも入ったが、韓国側の出方を見極めたうえで判断する。 野田首相は２１日に開いた竹島の領有権問題についての関係閣僚会議で、「領土問題については毅然(きぜん)と対応するが、未来志向の日韓関係という目標を見失わず大局的見地に立ってやっていく」と述べた。 会議では、各省から対抗措置となりうる多数の対策リストが示された。ただ、首相が「未来志向」の目標堅持を強調したこともあり、「まず韓国の出方を見極める必要がある」（政府高官）として公表されなかった。
核燃料サイクル見直し、青森知事「配慮を」 閣僚と会談 - 日本経済新聞
青森県の三村申吾知事は22日、藤村修官房長官ら5閣僚と会い、国策の核燃料サイクル政策の見直しにあたり、関連施設を受け入れている同県に配慮するよう要請した。政府は将来の電力に占める原発の比率などエネルギー戦略の見直しを進めており、「原発ゼロ」なら同政策は白紙に戻る。同知事は「責任ある選択」を求め、原発ゼロをけん制した。三村知事は古川元久国家戦略相、枝野幸男経済産業相、平野博文文部科学相、細野豪志
山下達郎35周年ベスト全内容決定、未発表お宝トラック集も
× 532 この記事に関するナタリー公式アカウントの投稿が、SNS上でシェア / いいねされた数の合計です。 136 64 88 シェア これは、1976年のソロデビューから35年というアニバーサリーイヤーを記念してリリースされる作品。達郎の活動を3つの時代に分けたCD3枚組構成で、DISC 1は「SUGAR BABE～RCA/AIR YEARS」、DISC 2は「MOON/WARNER YEARS I」、DISC 3は「MOON/WARNER YEARS II」というタイトルが付けられている。シュガー・ベイブ時代から現在に至る数々の名曲の中から49曲を本人がセレクトし、リマスタリングを施した。 また初回限定盤には、未発表音源をまとめたボーナスディスクが付属。KinKi Kidsのデビュー曲「硝子の少年」を作曲者の達郎が歌ったデモや、「希望という名の光」のアコースティックバージョンなど、貴
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「ソフトバンクWi-Fiスポット」が全国のローソンで利用可能に
関西電力、今夏の節電実績は2010年比で-11% ～使用率90%超は3日に留まる
サイバー攻撃、官民で対策 標的型メール情報共有 - 日本経済新聞
東京新聞:富岡製糸場の世界遺産推薦決定 政府、ユネスコへ:話題のニュース(TOKYO Web)
ヘッドライン | 経済 | 関電、節電１１％に拡大 １７日時点、目標達成 - 47NEWS（よんななニュース）
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富岡町「帰れるまで待つ」が５割/社会/デイリースポーツ online
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米Amazon、インド国内で電子書籍端末「Kindle」シリーズを販売開始、個人出版サービスも同時スタート | HON.jp News Blog
蚊媒介の西ナイル熱死者４１人に 米国の流行さらに拡大 - MSN産経ニュース
信濃毎日新聞［信毎web］ 中間貯蔵施設 将来像を示すことから
東京新聞:ナンバー法案先送りへ 自民が協力拒否に転換:政治(TOKYO Web)
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放射線教育 教員が学ぶ : 長野 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
放射線手帳、浪江町が全町民に配布 : 福島 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
低所得者対策に影響も 共通番号先送りへ - 日本経済新聞
山本さんの姉妹ら遺族、トルコ入り 23日にも遺体と対面 - 日本経済新聞
国内銀、再生エネ向け融資強化 買い取り制度、投資に対応 - 日本経済新聞
FNNプライムオンライン｜フジテレビ系FNN28局のニュースサイト
東京新聞:都の尖閣上陸申請、政府が受理 不許可でも海上から調査:政治(TOKYO Web)
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東京新聞:小麦価格、３％引き上げ 国際相場上昇で１０月から:経済(TOKYO Web)