ノルウェー・北極圏のスバルバル(Svalbard)諸島にある世界最北端の村、ニーオルスン(Ny-Aalesund)の近くの氷が溶けてできた流氷(2009年4月26日撮影、資料写真)。(c)AFP/PIERRE-HENRY DESHAYES 【8月22日 AFP】地球の気温上昇に伴って北極の海氷が急速に溶解しており、数週間以内に史上最小水準に縮小する可能性があることが、21日の米研究者らの発表で明らかになった。 米コロラド大学ボルダー校(University of Colorado at Boulder)の研究者らによれば、夏の溶解期はまだ終わっていないのにもかかわらず、北極の海氷は既に史上最小水準に縮小しつつあるという。同大学雪氷データセンター(National Snow and Ice Data Center、NSIDC)のマーク・セリーズ(Mark Serreze)所長はAFPに対し、
AWSが、大量のデータバックアップなどに適したクラウドアーカイブサービス「Glacier」を発表した。S3より低価格で、平均年間耐久性は99.999999999%。 米Amazon.com子会社のAmazon Web Services(AWS)は8月21日(現地時間)、企業向けのデータアーカイブサービス「Glacier」(氷河という意味)を発表した。東京リージョンでも同日からサービスを提供する。 企業は重要なデータや法令順守に必要なデータをアーカイブするのに、オンプレミスなテープやディスク装置を使うことが多いが、ハードウェアや保守の経費、キャパシティープランニングなどの煩雑な管理が必要だ。Glacierを採用することでこうしたコストや手間を省けるという。 Glacierは同社のクラウドストレージS3と同じシステムを使い、平均年間耐久性は99.999999999%。データは暗号化され、複数の
Amazonが「Glacier」の提供を開始した。Glacierは、小規模から大規模までのあらゆる企業に向けたデータアーカイブサービスであり、テープシステムからクラウドへの移行を促進する。 Amazonは米国時間8月21日にリリースしたクラウドベースの同技術によって、エンタープライズストレージにおいて主流のテープを代替することを目的としている。Amazonによると、Glacierを介して保存されたファイルの年間における耐久率は、99.999999999%であるという。つまり、企業がGlacierを利用して1000億件のオブジェクトを保存する場合、1年で失われる可能性があるのは1件ということになる。企業がGlacierに保存可能なデータ容量に制限はない。 Amazonの最高技術責任者(CTO)を務めるWerner Vogels氏は21日付けのブログ投稿で、「Amazon Glacierを使用
値上がり ポジティブ日経平均36,354.16+0.54%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均38,307.21-0.90%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE7,606.10-0.12%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種4,929.12-0.59%ネガティブ値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.15%ネガティブ
関西電力管内など西日本地域で実施している数値目標付きの節電期間が残り約2週間で終了する。家庭や企業で節電が浸透し、今のところ計画停電に至るほどの需給逼迫(ひっぱく)は起きていない。ただ、九州電力管内で火力発電所のトラブルが相次ぐなど電力供給の不安は残ったまま。原発停止がこのまま続けば、火力燃料費の増大による電気料金値上げも現実味を帯び、国民生活や経済活動に打撃を与えるのは必至だ。 電気事業連合会が20日に発表した7月の電力需要実績(速報)では、電力10社合計の販売電力量は前年同月比6・3%減の684億8200万キロワット時で、2カ月連続で前年水準を下回った。特に10%の節電要請をしている関電管内は前年同月比10・6%減と下げ幅が最も大きかった。 政府は7月2日以降、西日本を中心に数値目標付きの節電要請を実施。これまで最も需給が厳しかったのは7月26日の九州電力と同27日の中部電力で、ピーク
関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力は21日、福島第一原発から北に約20キロ離れた沖合でとれたアイナメ2匹から、放射性セシウムが1キロあたり2万5800ベクレル検出されたと発表した。食品基準の258倍の濃度で、事故後の魚介類調査では最高だった。 アイナメは海底近くにすむため、東電は「海底にセシウムがたまるホットスポットがあるかもしれない」とみて、周辺の海底の土砂や、エサとなるカニや小エビのセシウムを調べる。 これらのアイナメを200グラム食べたときの内部被曝(ひばく)は0.08ミリシーベルト。ただ、この海域周辺で漁は行われておらず、アイナメは出荷されていない。2匹のうち、濃度が高い方のセシウム量は一匹全体で3万8千ベクレル、もう一方は9300ベクレルとばらつきがあった。独立行政法人の水産総合研究センターでも再度調べたがほぼ同じ値だったという。 続きを読むこの記事の続きをお読み
文部科学省は21日、東京電力福島第1原発100キロ圏内の62地点の土壌に含まれるプルトニウム2次調査結果を発表した。前回の検出地点の近くを中心に調べ、福島県南相馬市原町区の旧緊急時避難準備区域2地点で初検出するなど、飯舘村、浪江町、大熊町の計10地点から事故で放出されたと見られるプルトニウム238、239、240を検出した。 他の地点でもプルトニウムを検出したが、半減期の短い238の比率が低いため、原発事故の影響か特定できないという。 今回は、昨年9月発表の前回調査で検出された6地点の近くを中心に調べた。原発から32.5キロの地点(前回は45キロ)が今回検出した中で最も遠かった。 また、初調査したプルトニウム241が浪江町、双葉町の計3地点で検出された。これら3地点は前回調査で原発事故によると見られるプルトニウム238、239、240も検出していた。
2030年の総発電量に占める原発比率をめぐり、政府が今月上旬に実施した「討論型世論調査」で、原発をゼロにする案への支持が討論後に47%と約半数を占め、「15%案」や「20~25%案」を大きく上回ったことが21日、分かった。 これとは別に実施した意見公募(パブリックコメント)でも、計約8万9千件のうち7千件を分析したところ、0%案支持が90%に上った。各地で開かれた意見聴取会も含めたエネルギー政策の国民論議で、脱原発を求める声の強さが裏付けられた。 政府はこれらの結果を22日に公表。とりまとめを急ぐ「エネルギー・環境戦略」に反映する。
文部科学省は21日、東京電力福島第1原発の半径100キロ圏内を調査した結果、新たに10地点でプルトニウム238が測定され、最も遠いのは原発から北西に約33キロ離れた福島県飯舘村だったと発表した。 昨年の調査では、原発から45キロ離れた同村内でも検出されたが、今回は半径45キロ圏外にはプルトニウムが飛散していないことが確認されたとしている。 文科省は昨年、原発の80キロ圏内の100地点で調査し、うち6地点で事故由来のプルトニウム238を検出した。今回は範囲を拡大して新たに62地点の土壌を調査した。。
小林製薬が通信販売専用で新発売する医薬品 小林製薬は21日、医薬品の通信販売を、9月1日に始めると発表した。副作用の危険が少ないと分類される「第3類医薬品」が対象で、通販専用の4製品を新発売する。店に買いに出かけるのが難しい高齢者が主なターゲット。国内の製薬会社による薬の通販はまだ少ない。 小林製薬はこれまで、栄養補助食品などを通販で扱ってきた。昨年度の通販の売上高は5年前の2倍近い103億円で、売上高全体の1割弱を占めた。通販を成長事業と位置づけ、力を入れようとしている。 新発売するのは、高コレステロールを改善する「コレスチトール」のほか、腰痛や肩こりなどに効く計4製品(税込み3045円〜6090円)。患者数が多く、継続的に買ってもらえる薬にしぼったという。 関連記事〈東洋経済〉小林製薬は底堅い、四半期決算を意識し涼感製品など期待(7/19)小林製薬、北米にカイロ工場新設 生産能力
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