カゴメは24日、2013年3月期の期末配当予想を従来の18円から20円に上方修正した。前期末実績に比べても2円の増配となる。京大が昨年2月、トマトのメタボリック症候群の予防効果を発表したことを受け、トマトジュースなどの売れ行き好調が続いており、株主に利益を還元する。
「Google Drive」を介してアクセスするようになった「Google Docs」についてよくある不満の1つは、オンライン接続が必要という点である。これまでにワープロアプリケーションである「Docs」がオフライン機能に対応し、「Chrome」や「Chrome OS」のユーザーはオンライン接続していない状態でも作業ができるようになっていた。そして今回、「Slides」アプリケーションでもオフラインでの編集、作成、プレゼンテーションができるようになった。 新しいオフライン機能は米国時間1月23日に提供開始される。同機能を利用するにはChromeブラウザまたはChrome OSが必要。オフラインの環境でSlidesのファイルを編集するだけでなく、プレゼンテーションを行うこともできる。これで、プレゼンテーション会場においてWi-Fiの設定を心配する必要がなくなった。 Googleは「Sheet
慶応大医学部の大山学専任講師(皮膚科学)らの研究チームは23日、人間の人工多能性幹細胞(iPS細胞)を利用し、毛をつくったり支えたりする「毛包」を部分的に再生する実験に成功したと発表した。脱毛症に対する新しい治療の開発に向け、可能性が示せたとしている。 毛包は毛穴より下にある組織。主にケラチノサイトという皮膚細胞でできた筒の形をしており、底部分に発毛の命令を出す毛乳頭細胞がある。 大山さんらは人間のiPS細胞をケラチノサイトになる手前まで成長させ、毛乳頭細胞と同じ働きをするマウスの幼若線維芽細胞と混ぜてマウスの皮膚の下に移植。2~3週間後には毛包のような構造や、毛ができたという。 増殖力の高いiPS細胞を使うことで、毛包の材料となる細胞を必要なだけ得られるのが利点。今後は、今回はできなかった毛乳頭細胞を含め、より本物に近い毛包を作るための技術開発を進めるとしている。
Googleは同社のプログラミング技術「Native Client」(NaCl)をアップデートし、ARMベースの機器でアプリケーションを実行できるようにした。 NaClを使うと、コンパイルしたCおよびC++コードを「Google Chrome」ブラウザで実行できるほか、プラグイン経由で「Firefox」でも実行可能になる。NaClを使用したプログラムは、ブラウザ内で通常実現できるものと比較してパフォーマンスに優れ、プラグインを使わずに動画のレンダリングや音声の再生ができる。 GoogleのソフトウェアエンジニアであるDavid Sehr氏は米国時間1月22日付のブログ投稿で、NaClのソフトウェア開発キット(SDK)バージョン25にARMベースの機器のサポートが導入されたと発表した。これまでNaClは、Intelのx86系プロセッサまたはAdvanced Micro Devices(AMD
第58回小学館漫画賞の受賞作品が発表された。一般向け部門には花沢健吾「アイアムアヒーロー」、少女向け部門には芦原妃名子「Piece」、少年向け部門には荒川弘「銀の匙 Silver Spoon」、児童向け部門にはたかはしひでやす「怪盗ジョーカー」が選出されている。 一般向け部門の「アイアムアヒーロー」は、謎の感染病により人々が生ける死体と化していく世界を描いたパニックホラー。週刊ビッグコミックスピリッツ(小学館)で連載中だ。少女向け部門の「Piece」は、亡くなった同級生の元恋人を探す男女が過去と対峙し、人々のさまざまな思いに触れていくラブサスペンス。ベツコミ(小学館)で連載されており、2012年10月にはTVドラマ化を果たした。 少年向け部門の「銀の匙 Silver Spoon」は北海道の農業高校を舞台にした学園コメディで、昨年「マンガ大賞2012」の大賞を受賞した人気作。フジテレビ「ノイ
Kickstarterで評判を呼び、1月初めに開催された「2013 International CES」では多くの参加者の関心を引いたスマートウォッチ「Pebble」の出荷が始まった。 Pebbleは米国時間1月23日、Kickstarterのサイトにある同社のページ上で出荷開始のニュースを発表し、初回出荷分の500台弱を最も早く支援を表明した人たち向けに発送していると説明した。同社によると、この日、もっとたくさんのスマートウォッチを発送したかったのだが、「空港での書類手続きのため」に荷物が足止めされているとのことだ。 Pebbleは2012年にKickstarterで大成功した。資金調達額は目標の10万ドルに到達、その後も金額は急速に膨らみ総額1020万ドルに達した。とはいえ、支援者は製品を実際に手にするまでずいぶん待たされている。調達額が目標に達したのは2012年5月18日のことだ。
Appleは、今後の「iPhone」製造に必要となる部品の発注を削減したとの報道に対してコメントした。同社はこういった報道を好意的に受け止めていないものの、その内容については肯定も否定もしようとしていない。 最高経営責任者(CEO)のTim Cook氏によると、同社のサプライチェーンは「複雑」であるため、特定の側面を深読みして大局を見ようとするべきではないという。 Cook氏は米国時間1月23日午後に行われた第1四半期決算発表後の電話会議において、アナリストらに対し「ある特定データが事実であったとしても、そのデータからAppleの事業全体を読み取ることはできない」と述べ、「どのような特定データであっても、それだけでは起こっていることを表す適切な指標にならないという証拠は本当に数多くある」と付け加えた。 1月に入り、Appleが12月にiPhoneの部品発注を半分近くにまで削減したと伝える2
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原発事故で課題となった甲状腺被ばくを防ぐためのヨウ素剤の配布方法について、国の原子力規制委員会は、原発の半径5キロ以内では各家庭に事前に配布するとしましたが、5キロより外については自治体が必要な数を備蓄し、避難をする段階になってから配布する方針を決めました。 ヨウ素剤の配布方法については、おととしの原発事故の際に適切なタイミングで配布や服用の指示が出せなかった反省に立って、原子力規制委員会が専門家会議で事前配布の在り方などについて検討してきました。 その結果、事故が起きた際に、すぐに避難指示が出される原発から半径5キロ以内については、「被ばくの危険性が高く、配るための時間的な余裕がない」などとして、各家庭に事前に配布することにしました。 一方、5キロよりも外については、「ヨウ素剤には副作用があるほか、事前に配布した場合、紛失するリスクがある」などとして、自治体が必要な数を備蓄し、避難する段
パソコン(PC)の遠隔操作などで犯罪予告が書き込まれ4人が誤認逮捕された問題を踏まえ、警察庁は24日、サイバー犯罪捜査の強化に向けた「緊急プログラム」をまとめた。官民連携の推進が主な柱で、専門的な企業や研究機関に属さず高度なコンピューター技術を持つ「ハッカー」とも協力関係の構築を目指すとしている。 警察庁によると、警察はこれまでもインターネット関連企業などとの官民連携を進めてきたが、遠隔操作事件では情報通信技術の急速な進歩に捜査が追いついていないとの指摘が出た。このため今後は、相手の職業を問わず個人レベルにも交流範囲を広げ、最新動向などの情報収集を図るという。 連携相手のハッカーについては、システムに不正侵入して情報を盗んだりする悪意の人物ではなく、あくまで「コンピューターの知識・技術にたけた人物」を想定。捜査員はハッカーが集うイベントやSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)に身
Googleは米国時間1月23日、画像検索を刷新して、速度と信頼性を向上させると発表した。近いうちに人々は、写真や図、グラフィックスを検索する際に、画像と画像情報を同時に確認できるようになるだろう。 「Google Images」担当アソシエイトプロダクトマネージャーのHongyi Li氏は23日のブログ投稿の中で、「ユーザーとウェブマスターの両者からのフィードバックに基づいてわれわれは、より良い検索体験を提供するためにGoogle Imagesのデザインを変更した。数日中に、画像検索の結果はインラインのパネルに表示されるようになる。それはこれまでより高速で美しく、信頼性も高い」と書いた。 現状では、ユーザーが画像を検索すると、その検索ワードに関連するさまざまな画像が大きくサムネイル表示される。例えば、「太平洋」で検索すると、地図の画像、ヤシの木で覆われた砂浜のある島々の写真、岩にぶつかっ
ソーシャルリーディングは「同じ本を読んでいるほかの読者とつながる良い方法」だが、それを推し進めるとどのようなアイデアにつながるかを試行する取り組みが増えてきている。 ソーシャルリーディングはより良い理解を得ることを目的に他者とつながる優れた方法だが――潜在的には教育分野でより大きなインパクトを与える可能性があり、例えば学生と教師がバーチャルに書物について議論できる――、今のところ、「同じ本を読んでいるほかの読者とつながる良い方法」に留まっている。 起業家であり、ベンチャーキャピタリストであり、著者であり、Tech StarsとThe Founder Groupの創設者でもあるブラッド・フェルド氏は、ソーシャルリーディングのアイデアを新たな領域へと導いた。タイトル『Startup Communities: Building an Entrepreneurial Ecosystem in yo
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米ガートナーの速報値によると、2012年の半導体需要においてSamsung Electronics(以下、サムスン電子)がシェア8.0%を占め、同7.2%のApple(以下、アップル)を超えて世界最大の消費メーカーとなった模様。日本のメーカーでシェア10位以内に入ったのは、ソニー(5位、2.7%)、東芝(7位、2.2%)の2社。 半導体市場全体では3%のマイナス成長となった2012年だが、サムスン電子とアップルの2社合計で15%のプラス、453億ドルの半導体を消費した。シェア上位10社の成長率をみると、2桁成長はサムスン電子とアップルのみで、6社はマイナス成長となっている。ガートナーの主席アナリスト、山地 正恒氏によると、消費者の求める製品がPCからスマートフォンやタブレットに移行したことが全体の需要減の主要因という。実際にスマートフォン市場で劣勢に立っているNokiaがもっとも消費額を減
東京・自由が丘駅前から歩いて数分。住宅街の閑静な一角に、築約50年の一戸建て民家にオフィスを構える「ミシマ社」がある。平成18年秋創業。平均年齢31歳、計7人の小所帯だ。「面白さ」を届ける 「読者と著者の思いがけない出会いを作り、読んだ人の世界を広げることが、出版の一番の面白さ」と、渡辺佑一(36)は力を込める。最初の社員として、三島邦弘社長(37)が同社を立ち上げた半年後に入社。書店営業の最前線に立ち続けてきた。 営業戦略のメーンに据えるのは、書店に本を卸す取次会社(〔1〕)を介さない、書店との直接の取引。出版不況の荒波の中、話題の本を次々と送り出している。 月に数十~100以上を刊行する出版社も多い中、年間10冊程度にしぼり、絶版にしない方針のもとに、約40作を出版。人文書『街場の文体論』(内田樹・著)、産経児童出版文化賞を受賞した絵本『はやくはやくっていわないで』(益田ミリ・作、平澤
「iPhone 5」などの新製品を投入したAppleの10~12月期の業績は、iPhoneとiPadの販売台数が過去最高で、売上高・純利益も過去最高だった。 米Appleが1月23日(現地時間)に発表した2013年第1四半期(2012年10~12月)決算は、売上高・純利益ともに同四半期としては過去最高だったが、売上高はアナリスト予測を下回った。これを受け、同社の株式価格は一時急落した(その後回復しつつある)。 売上高は前年同期比18%増の545億1200万ドル、純利益はほぼ横ばいの130億7800万ドル(前年同期は130億6400万ドル)で、1株当たり純利益は13.81ドルだった。アナリストらは、売上高を547億ドル、純利益を1株当たり13.41ドルと予測していた。粗利益率は38.6%で前年同期の44.7%を下回った。 iPhoneの販売台数は前年同期比29%増の4779万台で、売上高は3
端末の画面には、浸水状況の映像とデータ、現在地が表示される=加藤孝明・准教授の研究室提供(写真はサンプル)アプリの入ったiPhoneを示す加藤孝明・准教授=東京都目黒区 【秦忠弘】東京都葛飾区が200〜100年に一度の大雨に見舞われ、荒川など4河川の堤防が決壊したら、区内はどんな浸水被害に遭うか。その状況が一目でわかるiPhoneと、iPadなどタブレット端末用のアプリが開発、無料で公開された。 地元住民や研究者、行政などでつくる「葛飾区新小岩北地区ゼロメートル市街地協議会」(石川金治会長)がつくり、22日に公開された。 アプリ名は「天サイ!まなぶくん」。荒川、江戸川、中川、綾瀬川の堤防が大雨で決壊、洪水が起きた場合、区内のどの地区がどのくらい浸水するかを示すハザードマップのデータを取り込んでいる。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログイ
東京や中部など電力9社は23日、東日本と西日本で異なる電気の周波数を変換する設備を平成32年度までに増強すると表明した。東日本大震災を教訓に、電力が余っている地域から不足している地域への電力融通機能の強化策で、25年度から設計などに着手。これまで10年程度を想定していた工期を7年に短縮する。 ◇ 電力各社で組織する電気事業連合会は、経済産業省の研究会で、東西間で電力融通する際の周波数交換機能(FC)の増強方針を説明。既存送電線の状況などから複数の増強案を示していたが、東京電力の新信濃変電所(長野県朝日村)の周波数変換設備を現在の60万キロワットから150万キロワットに増強することを決めた。 電力業界は研究会で、設備増強には十分な検討や準備に10年が必要と主張してきた。だが、用地取得や環境影響評価(アセスメント)などで「政府や自治体の支援を受ける」ことを前
Googleドライブ上のGoogle Docsで、「文書」に加えて「プレゼンテーション」もGoogle Chromeからオフラインで利用できるようになった。 米Googleは1月23日(現地時間)、クラウドストレージサービス「Googleドライブ」上のGoogle Docsの「プレゼンテーション」ファイルをオフラインでも編集できるようにしたと発表した。オフライン機能は、Google Chromeでのみ利用できる。 Google Docsの「文書」は昨年6月にオフライン対応になっている。「スプレッドシート」も間もなく対応するようだ。 この機能を有効にすると、プレゼンテーションのファイルをインターネットに接続せずに作成、編集、表示できる。例えば客先の会議室でネットワークに接続できなくても、プレゼンテーションが可能だ。 オフライン機能を使うには、Googleドライブの左にある「展開」をクリックす
東通原発 敷地内断層追加調査 「依然データ不足」 原子力規制委員会の現地調査団が「活断層」と結論付けた東北電力東通原発(青森県東通村)の敷地内断層について、東北電は23日、「依然データ不足であり、詳細に調べる必要がある」として、近く追加のボーリング調査を行うと発表した。 増子次郎青森支店長が青森市での記者会見で明らかにした。「活動性がある」と判断された断層を対象に、地下深部の状況を確認する。掘削時期や場所は未定。 現地調査団は、活断層の存在を前提に近く報告書をまとめる予定。東北電の追加調査が反映されるかどうかは不透明だが、増子支店長は「結果に基づく技術的検証を要望したい」と述べた。 原発の新安全基準骨子案で求められた、放射性物質の外部放出を抑制する「フィルター付きベント装置」の新設は、東通原発では7月の新安全基準の最終決定を基に詳細な設計に入るとした。同様に明記された免震構造の緊急時
原発事故で全域が避難区域に指定されている福島県浪江町で放射線の量に応じて新たに3つの区域に見直す町の計画案が町議会で同意され、25日にも国との間で正式に合意される見通しです。 計画案は、福島県二本松市にある浪江町の仮の役場で開かれた町議会の全員協議会で同意されました。 それによりますと、原発事故の当時、風の向きにより、多くの放射性物質が運ばれた山間部の地域などが長期間にわたって帰ることができない「帰還困難区域」に、また、JR常磐線から山側の地域が通行はできるものの宿泊ができない「居住制限区域」に、そして、沿岸の地域が早期の帰還を目指す「避難指示解除準備区域」に見直されるということです。 23日の同意を受けて、計画案は25日開かれる国と町との最終協議で正式に合意される見通しで、4月にも見直しが実施されるということです。 一方、避難指示を解除する時期の見込みについては、「賠償額に影響が出る」な
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富士通は2013年1月23日、高齢者の在宅医療・介護を支援するクラウドサービス「Fujitsu Intelligent Society Solution 往診先生」を発表した。第一弾として、医師や看護師などが利用する2種類のSaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)と、患者や家族からの問い合わせを受け付けるコンタクトセンターサービスを提供する。富士通は2015年度までに、在宅医療・介護クラウドで累計60億円(ユーザー数は1000事業者)を販売する計画だ。 提供する二つのSaaSは、医師や看護師のスケジュールなどを管理する「在宅医療支援SaaS」と、診療所や薬局、訪問介護事業所などの複数事業者間で患者情報などを共有する「在宅チームケアSaaS」である。これらとは別に提供する「在宅医支援コンタクトセンターサービス」では、センターに看護師が常駐して患者や家族からの問い合わせに24時間対応できる
大学入試センターは、19、20両日に実施したセンター試験平均点の中間集計を23日、発表した。得点調整の対象となる地理歴史のB科目と公民の3つの科目、理科の1
福島第1原子力発電所事故対応のテレビ会議の映像が23日、東京電力から追加公開された。汚染水で被曝(ひばく)した作業員への対応に追われる様子などを生々しく記録している。公開は3回目で、今回は2011年3月23~29日と4月6~11日の計13日分の映像。汚染水の海洋放出の検討が進んだ時期に当たるが、議論する場面の映像は残っておらず、経緯はなお不明だ。 一般社員の氏名などが特定できないよう約1500カ所の映像と音声に処理が施された。東電本店内での報道関係者の閲覧に限られ、報道用のデータ提供はなかった。 ■作業員が大量被曝 東電が放射性物質を高濃度に含む汚染水に気づく契機となったのは、11年3月24日に3号機タービン建屋地下で作業員3人が汚染水につかり、被曝した事故だった。公開映像では24日正午すぎに福島第1原発の社員が「170ミリシーベルト前後の被曝」と一報を伝えた。 作業は直ちに中断され、社員
厚生労働省は、見直しの必要性が指摘されている生活保護について、デフレが続いていることなどを踏まえ、食費などの「生活扶助」の費用の総額を、新年度・平成25年度から3年かけて8%程度引き下げる方針を固め、与党側と調整を進めることになりました。 生活保護のうち食費や光熱費などの「生活扶助」を支給する基準額を巡っては、厚生労働省の専門家会議が、「人数が多い世帯や都市部の世帯を中心に、支給額が収入の低い世帯の支出を上回っている」などとする検証結果をまとめています。 これを受けて厚生労働省は、「生活扶助」を支給する基準額を新年度から引き下げる方向で検討を進めていて、デフレが続いていることも踏まえ、「生活扶助」の費用の総額を8%程度引き下げる方針を固めました。 ただ、引き下げにあたっては、3年かけて行うことで影響を緩和する措置を取るとともに、全世帯一律ではなく、検証結果で支給額が多いと指摘された世帯を中
アルジェリアで起きた人質事件をめぐり、菅義偉官房長官は23日夜の記者会見で、「現地で政府関係者、日揮関係者が安否確認をしたところ、新たに2人の日揮社員の遺体を確認した」と明らかにした。犠牲者は9人となり、残り1人については安否確認を続けているという。 菅氏によると、国籍不明の遺体のなかから、政府や日揮の関係者、警察職員の調査により日揮社員と判明した。 現地では23日、鈴木俊一副大臣がアルジェリアのセラル首相と会談。残り1人の安否確認など情報提供に協力を求めた。 安否が確認された7人と7人の遺体搬送を支援するため日本政府が現地に派遣した政府専用機は、新たに死亡が判明した2人の搬送に加え天候の影響もあり、予定していた24日夕の日本到着は遅れる見通しだ。 関連記事米、アルジェリアの対応に理解 「さらに悲劇ありえた」(1/23)不明者3人の安否確認に全力 首相、テロを強く非難(1/22)7人
富士通は23日、在宅医療・介護向けのクラウドサービス「高齢者ケアクラウド」を始めたと発表した。クラウド上に自宅の場所や病歴など患者情報を登録しておき、訪問する医師や看護師で共有する仕組み。診察の効率を高めることで、医師らはより多くの患者の自宅を回れるようになる。2015年度までに1000事業者、累計60億円の売り上げを見込む。 新クラウドは機能ごとに複数に分かれている。「在宅医療支援SaaS」は医師や看護師が患者の自宅を訪問する「往診」で、位置情報から複数の患者の自宅を効率的に回ることができるルートを計算。移動にかかる時間を短くする。 「在宅チームケアSaaS」は医師や看護師、介護士、薬剤師らで連携して患者の医療情報を共有。治療の方針や患者の様子などの情報を交換しやすくする。価格はそれぞれ初期費用30万円、月額7万円から。
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