宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と三菱重工業は２５日、政府の情報収集衛星レーダー４号機と光学実証機を載せたＨ２Ａロケット２２号機を、２７日午後１時４０～５３分に種子島宇宙センター（鹿児島県）から打ち上げると発表した。　レーダー衛星は、夜間や曇りでも地上の物体を撮影できるのが特徴。運用中のレーダー３号機や光学衛星３基と合わせ、地上の特定の場所を少なくとも１日１回撮影できる体制を目指す。　光学実証機は、より解像度を高めた技術を確認するための衛星で、米国の商業衛星と同程度となる地上の約４０センチの大きさを見分ける能力があるとされる。　情報収集衛星は、北朝鮮のミサイル発射を機に導入され、平成１５年から打ち上げが始まったが、打ち上げ失敗や衛星の故障で運用体制の整備が遅れている。

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「矜持(きょうじ)を持って仕事に取り組む、極めて有能なスタッフを失った」。 横浜市の本社で２５日午前１１時半から記者会見を開いた日揮の川名浩一社長は、こう言って言葉を詰まらせた。 黒いスーツに身を包んだ川名社長は「発展途上国、特に資源国においてプラント建設で貢献してきた」と語り、「日揮のプロジェクトに携わる全員がその国の経済発展に貢献できる誇りを持っていた」と犠牲者をしのんだ。 襲撃を受けたイナメナスの現場に自ら足を運び、懸命に安否確認にあたった川名社長。最初に日本人とみられる遺体を見たときの感想を聞かれると、５秒ほど言葉を詰まらせた後、「どうか違っていてほしいと願っていた。つらくて、つらくて、つらくて、本当に残念な気持ちでいっぱいでした」と、悔しそうな表情で語った。一緒に安否確認を行っていた社員らは、遺体に向かって名前を叫び、涙を流したという。

安倍晋三首相は２５日午前の日本経済再生本部会合で、成長戦略の策定に向けて１０項目の重要課題を検討するよう関係閣僚に指示した。「２０３０年代の原発ゼロ」を掲げた民主党政権のエネルギー戦略をゼロベースで見直すことや、経済連携の推進、輸出拡大などによる「攻めの農業政策の構築」などを求めた。　首相は会合で「これまでの発想にとらわれず、次元の違う政策をお願いしたい」と述べた。検討結果は６月までにまとめる成長戦略に盛り込む。　首相指示は、２３日の産業競争力会議で出た意見を踏まえた。茂木敏充経済産業相に求めた原発ゼロ政策の再検討では「安定供給やコスト低減」を重視した。　経済連携では、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題を念頭に「『聖域なき関税撤廃』を回避しつつ、国益の確保を大前提とした推進策」を、菅義偉官房長官を中心に探るよう求めた。

スイス東部ダボスで開催中の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に合わせ、政府は２４日、日本の食文化を発信するイベント「ジャパン・ナイト」を開いた。約７００人の来場客が弁当箱を手に、日本各地の名酒を堪能した。　６月に横浜市で行われる第５回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）を前に、同会議の名誉大使に任命された歌手ＭＩＳＩＡさんは、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の緒方貞子前理事長と壇上に。「アフリカの人々の力になりたい」と抱負を語った。　今回の料理はオランダの首都アムステルダムにあるホテルオークラの大島晃・名誉総料理長（６９）がスイス北部チューリヒ近郊の日本旅館「兎山」で調理し、ダボスに搬送。「弁当の文化を世界の人にぜひ知ってもらいたい」と話している。（共同）

米医学誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」電子版は２４日、４０歳前後までに禁煙に成功した人は、喫煙により縮んだ平均余命を、非喫煙者並みに取り戻せるとする米国やカナダの専門家による研究結果を掲載した。　喫煙者の平均余命は、喫煙したことがない人に比べて１０年以上短くなるが、３４歳以下で禁煙に成功した人は喫煙を続ける人より平均余命が１０年長くなり、まったくたばこを吸ったことがない人とほとんど同じ生存確率を示したという。　禁煙に成功した年齢が３５～４４歳の場合でも喫煙を続ける人より平均余命が９年長くなる。４５～５４歳の場合でも６年、５５～６４歳でも４年、平均余命を取り戻せるという。しかし、肺がんなどのリスクは禁煙後も長期間続くことになるため、分析に当たった専門家は米紙に「４０歳までなら吸っても大丈夫」などと安心するべきではないとくぎを刺している。（共同）

難治がんの代表格である膵臓（すいぞう）がんの手術後の補助化学療法で、従来の標準治療で使われていた抗がん剤に比べ生存率が大幅に向上する抗がん剤があることが、県立静岡がんセンター（長泉町、山口建総長）を中心とする研究グループの臨床試験結果で明らかになった。研究代表者を務める同センターの上坂克彦副院長（肝・胆・膵〈すい〉外科部長）が、米国で２５日（日本時間２６日）開かれる米国臨床腫瘍（しゅよう）学会消化器がんシンポジウムで発表する。 　これまでの治療で標準的に使われていた抗がん剤「塩酸ゲムシタビン」と、消化器がんをはじめ乳がん、肺がんなどに広く使われている経口の抗がん剤「Ｓ―１」での治療を比べた結果、Ｓ―１の術後２年生存率は７０％で、ゲムシタビンの５３％より大幅に高かった。「死亡リスク」も４４％減少したという。ゲムシタビンでは約２０％だった術後の５年生存率の改善も期待されている。 　Ｓ―１はゲム

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食事をとらず空腹状態になると記憶力が向上するという研究結果を、東京都医学総合研究所などが、昆虫のハエを使った実験でまとめました。 同様の現象は人間でも起きる可能性があり、記憶力のメカニズムの解明につながると期待されています。 東京都医学総合研究所などの研究グループは、食事と記憶力の関係を明らかにするため、空腹状態と餌を食べて満腹になったショウジョウバエの行動を比較する実験を行いました。 まず、双方のハエに、ある香りを嗅がせるとともに、ハエが嫌がる電気ショックを与えます。 そして、翌日、この香りを含む２種類の香りを同時に流すと、空腹だったハエは、記憶によっておよそ７割が電気ショックのない香りの方に向かいましたが、満腹だったハエは、２つの香りで大きな差は出ませんでした。 さらに研究を進めると、ハエは、空腹になると体内の糖分を抑えるホルモンが減り、これにより、脳の中のタンパク質が活性化して記憶力

与党の税制改正大綱には、住宅を購入したり、孫に多額の教育資金を渡したりする人にはメリットがある項目が盛り込まれた。一方で、所得税や相続税の増税も決まり、景気が上向いて収入が増えないと、高所得者や東京都など地価が高い都市部に住む家庭の負担は増える恐れもある。■住宅減税　サラリーマンにとって、人生最大の買い物といわれる住宅。消費税率の引き上げにあわせて、住宅ローン残高の１％を所得税と住民税から差し引く住宅ローン減税の減税幅を拡大する。　消費税率が８％になる２６年４月以降の入居分を対象に、減税の上限額を現在の年２０万円から４０万円に引き上げる。　所得税額の支払いが少なく、ローン減税の枠が余る場合、さらに住民税から軽減され、その限度額は現行の９万７５００円から１３万６５００円に増やす。　大和総研の試算によると、年収５００万円の世帯が土地（１３００万円）と住宅（１２００万円）を全額ローンで購入した場