IDC Japanは2013年6月6日、2012年のオープンソースソフトウエア（OSS）エコシステムの市場規模が6751億6200万円だったと発表した。同市場の2012年～2017年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は10.2％で、2017年には1兆962億円に達するという（図）。 IDCではOSSエコシステム市場を、企業や団体、事業者などにおけるOSSを利用したITシステムの支出額から算出しており、OSSに対するサポートサービス、ITシステムで使用されるハードウエア、同商用ソフトウエア、ITシステムの導入/構築サービス、運用/保守サービスの5つの市場別に見ている。2017年は、導入/構築サービスと運用/保守サービスの合計が50％以上を占め、ハードウエアは約20％、OSSサポートサービスと商用ソフトウエアがそれぞれ10％強になるとIDCは予

東京都議選の14日の告示を前に、警視庁は6日、「東京都議会議員一般選挙違反取締本部」（本部長・吉田尚正刑事部長）を設置した。捜査2課を中心に2千人体制で選挙違反を取り締まる。参院選からネットを利用した選挙活動が解禁されるのを控え、都議選でもネット上で「なりすま

朝日新聞社とマサチューセッツ工科大（MIT）メディアラボが開催したシンポジウム「メディアが未来にできること」。第1部では、MITメディアラボ シビック・ジャーナリズム研究者のイーサン・ザッカーマン氏が、「ソーシャルメディアが社会に与えるインパクト」と題して、ソーシャル時代のメディアのあり方や市民と政府の関係について論じた。 第2部では、朝日新聞社デジタル事業本部長の西村陽一氏がコーディネーターとなり、MITメディアラボ所長の伊藤穰一氏や「ザ・ハフィントン・ポスト」のオンライン放送局である「ザ・ハフィントン・ポスト・ライブ」代表のロイ・シーコフ氏、朝日新聞社 報道局ソーシャルメディアエディターの山田亜紀子氏がパネルディスカッションを繰り広げた。 テクノロジーはメディアをどう変えるのか 西村氏：テクノロジーの進化が、社会やメディアをどのように変えようとしているのか。また、メディアは社会に対して

政府の規制改革会議は6月5日、医薬品のネット販売解禁や、クラウドファンディングの枠組みの整備、ビッグデータ推進のための個人情報保護のあり方の検討――などを盛り込んだ答申を安倍晋三首相に提出した。答申はWebサイトでも公表されている。 医薬品のネット販売については、安全性を適切に確保する仕組みを設けた上で、すべての一般用医薬品の販売を可能にし、制度的枠組みを9月までに整えると答申。カルテや処方箋の電子化など、医療のIT化推進に向けた規制緩和も盛り込んだ。 ベンチャー企業などへの資金供給促進のため、クラウドファンディングの枠組みの整備に言及。現行の金融商品取引法上では、非上場企業の株式発行の仲介は証券会社しかできないが、クラウドファンディングなどネットを通じた資本調達を可能にする枠組みの整備について検討し、年度内に結論を得るとしている。 ビッグデータの利用を促進するための個人情報の利用について

下村博文文部科学相は6日、政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）の会合後、高校在学中に複数回受けられる「到達度テスト」（仮称）を創設し、5年後をメドに大学入試センター試験を廃止することについて「制度設計の方向性は間違っていない」と報道陣に述べた。そのうえで実行会議の提言を受けて、詳細を検討するとした。実行会議は同日、大学入試改革に向けた議論をスタートさせた。安倍晋三首相は会合の冒頭

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スタートトゥディは6月6日、新サービス「WEAR」のティザーサイトを公開した。 同社代表取締役である前澤友作氏が6月5日、Twitterにて「スタートトゥデイの新サービス『WEAR』の更新情報を明日ティザーサイトにて公開します」と語っていたもの。 サイト上に掲載されている動画では、ショップに訪れた女性がスマートフォンアプリを使って店内にあるファッションアイテムをスキャンし、アプリに保存。保存したアイテムについて他のユーザーと語ったのち、ショップに戻ってアイテムを購入。それを着た姿を撮影してアップロードするといった様子が紹介されている。 お気に入りのファッションアイテムの写真を共有し、友人らとコミュニケーションを取りながら商品を購入できるという、ソーシャル要素を備えたコマースサービスは「origami」や「FANCY」、「Sumally」などがある。果たしてWEARはどのようなサービスになる

「世界最高水準のIT社会へ」　政府の成長戦略素案　義務教育からのプログラミング、3Dプリンタ投資支援など盛り込む 政府が6月5日に示した成長戦略の素案には、「世界最高水準のIT社会の実現」に向け、オープンデータやIT教育推進に向けた改革案を盛り込んだほか、3Dプリンタなど先端設備への投資支援やクラウドファンディングにも言及している。 ハイレベルなIT人材の育成・確保のため、デジタル教材の開発や、双方向型の教育、グローバルな遠隔教育などの授業革新を推進。産学官連携でIT人材育成の仕組みを来年度中に構築し、義務教育段階からのプログラミング教育など、IT教育を推進するとしている。 公共のデータを公開する「オープンデータ」を推進。2015年度中に世界最高水準・1万以上のデータセット公開を目標に掲げる。オープンデータやビッグデータの利活用を推進すべく、個人情報・プライバシー保護に配慮したデータ利活用

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安倍晋三首相は6日、史上最高齢でエベレストに登頂した冒険家の三浦雄一郎さんと首相官邸で会談し、大自然の中で人間の可能性に挑戦した人を表彰する「三浦雄一郎記念日本冒険家大賞」を創設すると伝えた。三浦さんは記者団に「光栄な申し出で素晴らしいこと。いろんな人が夢にチャレンジし、世

ブラジル北部パラ（Para）州のTrairao上空から撮影したアマゾン（Amazon）熱帯雨林（2011年12月4日撮影、資料写真）。(c)AFP/LUNAE PARRACHO 【6月6日 AFP】ブラジル政府は5日、世界最大の熱帯雨林アマゾン（Amazon）の年間森林消失面積が8年前に比べ約84％減少し、国際社会に約束していた削減目標に近づきつつあると発表した。 イザベラ・テイシェイラ（Izabella Teixeira）環境相によると、アマゾンで2011年8月～12年7月の1年間に失われた森林の面積は4571平方キロメートルで、前年より27％減少した。ブラジル政府がアマゾン森林破壊の監視を始めて以来最も低い数値で、4年連続での減少となった。 2009年にデンマークのコペンハーゲン（Copenhagen）で行われた国連（UN）の気候変動枠組条約第15回締約国会議（COP15）で合意した目

双葉ちゃん：コミリア学園に通うマイペースな女の子。勉強、スポーツともに並レベルで何の特技もないが、日々明るく過ごしている。ペットは猿のルパン。一度休学経験あり 関連記事 双葉社、「月刊アクション」創刊へ 「アクション仮面」など 双葉社が5月25日に月刊誌「月刊アクション」を創刊する。『クレヨンしんちゃん』に登場するアクション仮面をリアルヒーローとして描いた『アクション仮面』など型破りの総合月刊マンガ誌を目指す。 【出張その36】色々たいへん…… 中等部のR-18 【出張その35】おしゃれです JKだもん。 【出張その34】更新が楽しみ 推しサン。 出張その33「ふたりで16年目」 それがお嬢様の真の姿か。 出張その32「牌じゃない方」 大人の時間。 出張その31「スクエニ家の一族」 一触即発。 出張その30「ざわざわ」 コングラッチュレーション 出張その29「努力と勝利ともう1つ」 なにや

Microsoftの「Windows RT」OSが搭載されたタブレットのユーザーに対し、広く使用されている同社の電子メールプログラムの新バージョン「Outlook 2013 RT」が2013年中に提供される予定だ。 Microsoftは現地時間6月5日、台湾で開催中のコンピュータ見本市「COMPUTEX TAIPEI」で、5月に発表された「Windows 8.1」アップデートにOutlook 2013 RTが含まれる予定だと述べた。Outlook 2013 RTは、Windows RT（「Windows 8」の機能縮小版）搭載タブレットを対象に無料アップデートとして提供され、今後発売されるWindows RT搭載端末に含まれる予定だ。 Microsoftは2012年にWindows RTをリリースした際、「Word」「Excel」「PowerPoint」「OneNote」など他の「Offi

米グーグルのメガネ型情報端末「グーグル・グラス」が米国で様々な議論を巻き起こしている。グーグル・グラスでは、情報を目の前に表示するだけでなく、見ている映像を簡単にネットにアップすることもできる。このため、知らぬ間に映像を記録できプライバシー侵害につながる恐れがあるとして、飲食店が店内の使用を禁止したり、米下院議員のグループが質問状をグーグルに送るなど、すでに製品化に向けて懸念の声が上がっている。

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第61回日本エッセイスト・クラブ賞は5日、愛知教育大教授の尾崎俊介さんの「S先生のこと」（

神世界グループの霊感商法事件で、組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）罪に問われた「教祖」の斉藤亨被告（55）の上告審で、最高裁第1小法廷（白木勇裁判長）は5日までに、被告側の上告を棄却する決定をした。懲役4年6月とした二審・東京高裁判決が確定する。決定は4日付。一審・横浜地裁判決は「グループの最高責任者とし

野村総合研究所（NRI）は2013年6月5日に記者説明会を開き、2016年1月に社会保障・税分野で導入される「共通番号（マイナンバー）」制度が企業活動に及ぼす影響を考察した結果を公表した。金融業界のほか、従業員の給与支払いや企業年金などを管理している一般事業会社にも相当の業務負担が生じるとしており、早期に検討を始めるべきだと提言している。 マイナンバー制度では、国民一人ひとりを識別するための「個人番号」を割り当て、2015年秋に市町村を通じて一斉に番号を通知する。金融業界は番号通知後に、株式配当益や保険金支払いなど国税庁に提出する法定調書に個人番号を記載するために、証券口座や保険契約などについて顧客に個人番号の申告を案内して受け付ける業務が発生する。一般企業でも、従業員の給与支払いを国税庁や地方自治体に報告したり企業年金や健康保険の支払い・給付を管理したりするために、従業員に個人番号を申告

総務省は2013年6月5日、『平成24年度「次世代衛星放送テストベッド事業」に係る提案』について、委託先候補を決定したと発表した。 この事業は、4K、8Kなどの放送システムに必要な技術の検証などを行う実証業務を委託により行わせるものである。これら放送システムを早急に確立し、4K、8Kなどの放送サービスの早期実現を図るとともに、我が国の放送関連産業の国際競争力の向上を図ることが目的という。 3月26日から5月15日まで公募を行ったところ、2件の提案があり、委託先候補として「一般社団法人次世代放送推進フォーラム」を選定した。 [発表資料へ]

法政大学が企業を招き、毎年開く就活生向けの説明会で、今シーズンはちょっとした異変が起きた。12月から2月にかけて約30回。合計600社で開催する予定に1000社以上の参加希望が殺到したのだ。「毎年数十社ずつ受け入れ企業を増やしてきたが、まったく追いつかない」と同大学のキャリアセンターはうれしい悲鳴をあげる。上智大学も例年、学内で企業説明会を開催する。今シーズンの2014年卒学生向けは計130社

消費増税時の価格転嫁を円滑にする特別措置法が5日、参院本会議で成立した。2017年3月末までの時限立法。消費税転嫁に必要な場合は、税込み価格の表示を義務付けない。特措法では中小企業が価格転嫁しやすいように、独禁法による規制を一部緩める。複数の中小企業が協議して価格を一斉に引き上げる価格カルテルを部分的に認める。協議に参加する企業の3分の2以上が中小企業である場合、消費増税分を同時に価格に上乗せ

1997年に神戸市のホテルで指定暴力団山口組の最高幹部だった宅見勝・宅見組組長（当時61）が射殺された事件で、兵庫県警は5日、指名手配していた元中野会系組幹部、財津晴敏容疑者（56）を殺人と銃刀法違反の疑いで逮捕した。県警によると、財津容疑者は「見届け役として現場に行った」と容疑を認めている。県警はこれまでに事件に関与したとして18人を逮捕。財津容疑者は99年3月に殺人容疑などで指名手配された

東京電力は5日、福島第1原子力発電所の地下貯水槽から放射性物質に汚染された水を移していた地上のタンクで、汚染水漏れが見つかったと発表した。漏れた量は1リットル程度で、地中に染み込む前に吸収材で回収し、移送作業を中止した。壁面の継ぎ目部分から漏れており、急ごしらえの仮設タンクの弱点が露呈した形だ。東電によると、5日午後0時15分ごろ、敷地内に設けた円筒形のタンクの1つの壁面から汚染水が漏れ出して

東京電力福島第1原発のある福島県双葉郡の8町村の間で、復興に向けて郡内か周辺地域に中高一貫校を新設する構想が浮上している。海外留学コースなどを備えた魅力的な学校をつくり、子供のいる世帯に避難先からの帰還を促す狙い。町村側は2015年度にも開校したい考えで、国も財政支援などを検討している。構想を打ち出したのは第1原発のある双葉、大熊両町に浪江、富岡、楢葉、広野、川内、葛尾を加えた8町村の教育長ら

文部科学省は5日、大学入試センター試験を5年後をメドに廃止し、高校在学中に複数回受けられる全国統一試験「到達度テスト」（仮称）を創設して大学入試に活用する検討を始めた。大学志願者の学ぶ意欲を引き出すことで高等教育の質を高め、国際社会で活躍するグローバル人材の育成につなげる。1979年に始まった共通1次試験以降、1回の共通テストが合否を左右していた大学入試が抜本的に変わることになる。政府は大学の