《※この記事は産経新聞創刊８０周年に合わせ、今から８０年後を予測して書いた「未来新聞」です》　これでもう地球温暖化は防げる！？　地球で使われる電力が、今夏以降、すべて月面での太陽光発電でまかなわれる見通しとなった。１８世紀の産業革命後長らく化石燃料に依存し、さらに原子力で補ってきた人類のエネルギー供給をめぐる歴史は、大きな転換点を迎える。　全長１万１千キロに上る月面の太陽光発電施設（ソーラーベルト）の建設は２０３５年に始まり、７０年に完成した。着工後順次、電気をマイクロ波やレーザー光に変え、地球の受電設備に向け、伝送。地上で、企業や家庭へ送電されるようになったのだ。　アジア、アフリカなどの新興国の人口増大、産業振興などで２１世紀に入って、エネルギー需要が爆発的に拡大。同時に、二酸化炭素（ＣＯ２）などによる地球温暖化も深刻化した。　そうした中、日本が得意としてきた省エネルギー技術も限界に達し

社員が育児休業から職場復帰する際に、能力アップの訓練を行う中小企業に向け、政府が新たに助成金を創設することが２２日、明らかになった。訓練にかかった費用の２分の１を国が負担する。出産を機に離職する人が多い中小企業に対し、積極的な育休取得と職場復帰を促す狙いがある。安倍晋三首相が経済界に呼びかけた「３年育休」を支援する政策の一環。既存制度を拡充　既存の「キャリア形成促進助成金」を拡充し「育休取得能力アップコース（仮称）」を新設する。キャリア形成促進助成金として、来年度予算に８０億円程度を盛り込む見込みだ。助成金では訓練にかかる費用だけでなく、訓練期間中の賃金として、１人１時間当たり８００円を企業に対し支給する。　助成金の創設に併せて「社会人のための学び直しプログラム（仮称）」として、育休で仕事にブランクが生じた人に向け、専門学校や大学、大学院で職場復帰のための学習プログラムも用意する。プログラ

世界の科学者らで組織する国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が、絶滅の恐れのある野生生物を分類した「レッドリスト」で、ニホンウナギを絶滅危惧種に指定するよう検討していることが２２日、分かった。来月１～５日に英国で専門家を集めた会合を開き、議論する。　ニホンウナギは日本など東アジア一帯で個体数が減り、日本の環境省のレッドリストが２月、絶滅危惧種に指定。ＩＵＣＮの指定に法的拘束力はないが、国際的に絶滅危惧種として認知され漁獲や国際取引の規制を求める声が高まることになる。会合の準備資料は、日本全国で親ウナギの漁獲量が過去３０年間に約９割減ったと記載。台湾やフィリピンでも減少したほか、河川環境の悪化や漁業が最大の脅威となっているとも言及し、絶滅危惧種指定の可能性は高いとみられる。　日本人は主にニホンウナギやヨーロッパウナギを食べてきたが、最近の減少を受け、日本の業界にはアメリカウナギや熱帯域のウナギの利用

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

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原発事故の避難区域で住民の帰還を目指して進められてきた除染のうち、最初に終わった福島県田村市で２３日、初めての住民説明会が開かれました。 しかし、放射線量が国の目標値を下回っていないところもあり、自宅に戻ることに対して不安を訴える声も聞かれました。 説明会は国と田村市が主催して午前と午後の２回にわたって開かれ、東部の都路地区の住民およそ１３０人が出席しました。 田村市の都路地区の一部は、住民の早期帰還を目指す「避難指示解除準備区域」に指定され、国が去年７月から行ってきた住宅などの生活圏の除染が先月終わり、今後、指定の解除に向けた調整が進むとみられています。 会合では環境省の担当者が、放射線量はおおむね半減したものの、住宅の玄関前の１時間当たりの放射線量は高さ１メートルの平均で０．２７マイクロシーベルトと、国の長期的な目標値の０．２３マイクロシーベルトを上回っていることなどを説明しました。

アメリカの情報機関が極秘に大量の個人情報を収集していた問題で、この問題を暴露し香港に滞在していた、ＣＩＡ＝中央情報局の元職員が、アメリカが香港側に身柄の引き渡しを求めるなか、香港を離れ、第三国に向かいました。 アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局が極秘に大量の個人情報を収集していた問題で、アメリカの司法当局は、この問題をイギリスの新聞などに暴露したＣＩＡの元職員、エドワード・スノーデン容疑者を、機密情報を漏えいした疑いなどで訴追し、滞在していた香港の政府に身柄の拘束と引き渡しを求めていました。 これについて香港政府は２３日、スノーデン元職員が合法的に香港を離れ、第三国に向かったと発表しました。 香港政府は、アメリカからの身柄の拘束の求めは、届いた文書が香港の法律の要件などを完全には満たしていなかったため、スノーデン元職員が香港を離れるのを制止できなかったとしています。 香港政府は、スノーデン元

ＡＰ通信などによると、スウェーデンの首都ストックホルムで、夏季の短パン勤務を禁じられた電車の男性運転士ら約１５人が、会社側に抗議してスカート姿で通勤した。 電車に冷房設備はなく、車両内の温度は３５度近くにまで達していたが、会社側は「身だしなみは大事」と運転士らからの短パン着用希望を拒否。抗議のスカート通勤を決行した運転士（３０）によると、「乗客の反応は上々」だったが、会社側はたまらずに短パン勤務を認めたという。

小さなシールを皮膚に貼るだけで痛みを感じずに接種できるというインフルエンザのワクチンを厚生労働省の研究班が開発し、５年から１０年後の実用化を目指して臨床試験を進めていくことにしています。 貼るワクチンを開発したのは、大阪大学薬学部の岡田直貴准教授が主任を務める厚生労働省の研究班です。 直径１センチほどの円形のシールに、ヒアルロン酸と、インフルエンザのワクチンの成分を固めて作った、長さ０．８ミリのごく細い針が、およそ２５０本埋め込まれています。 針は短いため、皮膚に刺さっても痛みを感じることはなく、ヒアルロン酸が溶けると、ワクチンの成分が体内に浸透する仕組みだということです。 研究班が、２０人の男性を対象に臨床試験を行った結果、注射と同じ程度の有効性を確認することができたということです。 半数ほどの人に、シールを貼った部分が一時、赤く腫れるなどしましたが、重い副作用はなかったということです。

政府の税制調査会は、２４日、新たなメンバーになって初めての会合を開き、世界的な大企業が、国や地域ごとの税率の違いなどを利用して、納税を免れているという批判がある「租税回避」の問題などを議論することにしています。 政府の税制調査会は、民主党政権では各省の副大臣などがメンバーでしたが、政権交代を受けて民間の有識者で作る調査会に戻し、２４日、安倍総理大臣も出席して、初めての会合を開きます。 政府税調では、先週開かれたＧ８サミット＝主要国首脳会議でも議題となった、世界的な大企業が、より税率の低い国や地域の制度を利用して、納税を免れているという批判がある「租税回避」の問題に、日本としてどう対応していくか話し合います。 また、インターネットを通じて音楽や電子書籍などの配信を受ける場合、国内の事業者からの配信には消費税が課税される一方、海外の事業者からの配信には課税されず、不公平だという声が出ていること

アメリカの情報機関が極秘に大量の個人情報を収集していた問題で、この問題を暴露したＣＩＡ＝中央情報局の元職員の身柄の引き渡しを香港政府に求めているアメリカは、迅速に対応しなければ、香港との関係は悪化するとして、早期の身柄引き渡しを強く求めています。 アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局が極秘に大量の個人情報を収集していた問題で、アメリカの司法当局は、この問題をイギリスの新聞などに暴露したＣＩＡの元職員、エドワード・スノーデン容疑者を機密情報を漏えいした疑いなどで訴追し、滞在しているとみられる香港の政府に、身柄の拘束と引き渡しを求めています。 これについて、ホワイトハウスの高官は、２２日、ＮＨＫの取材に対し、「香港政府が迅速に行動を取らなければ、アメリカと香港の関係は、悪化する」としています。 そのうえで、この高官は、「もし、速やかな行動がなければ、アメリカは、香港の『法の支配』の現状について、疑

政府は、近くアメリカ・韓国との３か国の外相会談を行う方向で調整を進めており、北朝鮮が対話に柔軟な姿勢を見せ始めたなかで、非核化に向けた具体的な行動を示さないかぎり６か国協議の開催には応じられないとして、連携強化を確認したい考えです。 政府は、今月末からブルネイで開かれるＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の外相会議に合わせて、去年９月以来となるアメリカ・韓国との３か国の外相会談を行う方向で調整を進めており、北朝鮮への対応などについて、意見が交わされる見通しです。 北朝鮮は、核実験や事実上の弾道ミサイル発射など挑発行為を繰り返してきましたが、キム・ケグァン第１外務次官が先に中国と行った戦略対話では、「６か国協議を含めて、いかなる形の会談にも参加する用意がある」と述べるなど、対話に柔軟な姿勢を見せ始めています。 こうしたなか政府としては、３か国の外相会談で、北朝鮮が非核化に向けた具体的な行動を示さな

沖縄は、２３日、太平洋戦争末期の沖縄戦から６８年の「慰霊の日」を迎え、最後の激戦地となった沖縄本島南部の糸満市では、正午前から県主催の戦没者追悼式が開かれます。 昭和２０年の沖縄戦では、住民を巻き込んだ激しい地上戦の末、２０万人を超える人が犠牲になり、沖縄県民の４人に１人が命を落としました。 ６月２３日は、沖縄戦で旧日本軍の組織的な戦闘が終わったとされる日で、沖縄県が「慰霊の日」と定めています。 最後の激戦地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園では、正午前から、遺族のほか、安倍総理大臣も出席して沖縄県主催の戦没者追悼式が開かれ、仲井真知事が「平和宣言」を読み上げます。 沖縄戦から６８年がたち、高齢化が一段と進むなか、戦争体験者は県民の１７％にまで減っています。 アメリカから沖縄戦の記録フィルムを買い取る活動を続けてきた「１フィート運動の会」がことし３月、メンバーの高齢化を理由に解散するなど、

富士山の世界文化遺産への登録が決まり、静岡県は今後、富士山の環境保全とともに、文化や信仰を守る取り組みを進めていくことにしています。 カンボジアで開かれているユネスコの世界遺産委員会は２２日、静岡市の三保松原を含めた形で富士山を世界文化遺産として登録することを決めました。 これを受けて静岡県は２３日、県庁前の広場で記念の式典を開催し、キャラバン隊が街を練り歩いて世界遺産への登録決定を県民とともに祝うことにしています。 一方、世界遺産委員会は富士山と関連する神社や史跡などの保護を求めていて、３年後にはその保全状況を報告しなければなりません。 静岡県は今後、増加が予想される登山者への対策として入山料の導入を検討するほか、三保松原の景観を再生させることや、富士山に関わる文化や信仰を守る取り組みについても進めていくことにしています。

東日本大震災の復興予算が、自治体などが管理する基金を通じて被災地以外の事業にも使われていると指摘された問題で、政府は、これまでの調査の結果まだ使われていないおよそ１０００億円について、各自治体などに対し返還を求めていく方針です。 この問題は、東日本大震災の復興予算が、自治体などが管理する基金を通じて被災地以外の事業にも使われているという指摘が出ていたものです。 これについて安倍総理大臣は先月２０日の参議院決算委員会で、「調査の結果を踏まえ、執行を見合わせることを含めて適切に対処する」と答弁し、政府は財務省や復興庁など関係省庁を通じ実態調査を進めてきました。 調査の対象となった各自治体などが管理する１６の基金には、およそ１兆１５００億円の復興予算が配分されていたことが確認され、その大半はすでに執行されるなどしていました。 政府は、まだ使われていない１４００億円余りのうちおよそ１０００億円につ

2013年6月22日 図書館デジタル化の波紋、オープンアクセスと出版は両立するか 国立国会図書館が、34万冊以上の著作権処理が完了した本や雑誌をインターネットで公開している近代デジタルライブラリー。この図書館資料のデジタル化をめぐって巻き起こった議論を追いました。 刊行中の本の公開は死活問題 近代デジタルライブラリー、通称「近デジ」が今月になって、インターネットで話題を呼びました。 インターネットに公開されたデジタル化資料が日本出版者協議会の要望により一部が一時公開停止になっているという話です。 この対応をめぐってスラッシュドットやTwitterなどインターネット上では、出版社側に批判の声が集まりました。 そこで、公開差し止めを要望した「大蔵出版」の社長、青山さんにお話を伺いました。 当初は正当だという理由で取り合われなかった 『大正新脩大蔵経』全88巻が突然近デジ上に公開された

東京電力は２１日、福島第一原発の原子炉冷却に使った水から塩分を取り除く淡水化装置で、放射性物質を含む汚染水約２５０リットルが漏れたと発表した。外部への流出はないとしている。 東電によると、２１日午前３時ごろ、装置の漏えい検知器が作動。約５分後、装置が設置されている施設内で、作業員が水漏れを確認した。 水漏れが確認されたのは、装置に水を送り込むポンプの流量計の下部にある塩化ビニール製のキャップ。東電は２０日に流量計の窓を清掃後、作業員がキャップを強く締め過ぎて亀裂が発生し、漏れたと推定している。 東電は装置の運転を一時停止したが、部品を交換して２１日午後７時ごろ再起動した。再発防止策として、流量計の窓が汚れた際は清掃せずに交換することにした。 同原発では１８日、多核種除去設備「ＡＬＰＳ」のタンク溶接部の微小な穴二つから汚染水漏れが確認された。 別のタンクで２０日に外側から確認された穴について

首都圏では、朝の通勤通学の時間帯に大地震などが起き、鉄道の運転が止まった場合、最大でおよそ１８０万人が列車の車内や途中の駅で足止めになるという推計を国土交通省がまとめ、鉄道各社に対策を促すことにしています。 国土交通省は、各駅の改札機のデータや、利用者へのアンケート調査の結果を基に、大地震などが起き、鉄道の運転が止まった場合、列車の車内や途中の駅で足止めになる人の数を、時間帯ごとに割り出しました。 それによりますと、首都圏では、朝の通勤通学のピークとなる平日の午前８時が１８１万人余りと最も多くなり、このうち▽１４４万人が列車の車内で、▽３７万人余りが途中の駅で、足止めとなるということです。 また、駅では、▽新宿が最も多く１万８０００人、次いで、▽池袋・渋谷・横浜の各駅の１万４０００人となっています。 一方、夕方の帰宅時間帯では、平日の午後６時半が最も多く、合わせて１０２万人余りに上ると推計

長崎に投下された原爆のプルトニウムを作ったアメリカ西部ワシントン州の核施設で、放射性物質を含む廃液が漏れ出した可能性が指摘されている問題で、アメリカのエネルギー省は、２１日、廃液を貯蔵しているタンクの外側で、初めて、高い放射線量が検出されたことを明らかにしました。 ワシントン州にあるハンフォード核施設では、ことし２月、放射性物質を含む廃液を貯蔵する１７７基の地下タンクのうち６基で水位が下がっているのが確認され、廃液が漏れ出した可能性が指摘されています。 これについて、アメリカのエネルギー省は、２１日、このうち１基のタンクの外側で、高い放射線量が検出されたと発表しました。 タンクの外側で高い放射線量が確認されたのは、これが初めてです。エネルギー省は、検出された値を明らかにしていませんが、直ちに周辺住民の健康に被害が出るおそれはないとしており、今後、調査チームを現地に派遣して、実際に放射性物質

エネルギー分野で世界的に貢献があった人に贈られるロシアの賞に、リチウムイオン電池の開発で充電池の小型軽量化を飛躍的に進めたとして、旭化成の吉野彰さんが選ばれ、ロシアで授賞式が行われました。 「グローバル・エネルギー賞」は、エネルギー大国を自認するロシアのプーチン大統領が２００２年に創設し、ことしは旭化成の吉野彰さんなど２人が選ばれました。 授賞式は２１日、サンクトペテルブルクで行われ、プーチン大統領側近で、政府系石油会社のセーチン社長から吉野さんに賞が授与されました。 吉野さんは、旭化成で１９８１年からリチウムイオン電池の研究に携わり、充電池の容量を大きくし、小型軽量化を飛躍的に進める技術を開発しました。 これが携帯電話やパソコン、電気自動車などに広く活用されるきっかけとなり、エネルギー分野で革新的な技術をもたらしたと評価されました。 吉野さんは授賞式で「私の研究が通信機器などに大きなイン

日本が１２年ぶりに開発した新型ロケット「イプシロン」の打ち上げまで２か月、鹿児島県肝付町では、見学のための予約が殺到するなど、打ち上げに向けた機運が高まっています。 日本の新型ロケット「イプシロン」はちょうど２か月後の８月２２日、鹿児島県肝付町の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられる予定で、子どもたちの夏休みと重なることから、多くの見学者が訪れると予想されています。 地元の肝付町では、町内の６か所に見学場所を設けて対応に当たることにしていますが、このうち、打ち上げ場所そのものを見渡すことができるただ１つの場所には、車を止めるスペースが３５０台分しかないため、事前に抽せんが行われる予定です。 この抽せんには、２１日までに定員の８倍を超える２８００件余りの応募が寄せられました。 募集は来月１２日まで行われるため、倍率はさらに高まる見通しで、日本が１２年ぶりに開発した新型ロケットの打ち上げに向け

夫が転職した際に、年金を切り替えていなかったため、将来、いわゆる無年金や低年金になる専業主婦を救済する制度が来月から始まり、年金事務所に届け出れば、保険料を納めていなかった期間も年金の受給資格を満たすための加入期間として算入されるようになります。 専業主婦は、夫がサラリーマンの場合、個人で年金の保険料を納める必要はありませんが、夫が自営業などに転職した際には、国民年金に切り替えて、保険料を納める必要があります。 厚生労働省によりますと、年金を切り替えていなかったため、将来、いわゆる無年金や低年金になる専業主婦は全国でおよそ４７万５０００人に上るとみられ、こうした専業主婦を救済する制度が来月１日から始まります。 救済制度では、切り替えをしていなかったことを年金事務所に届け出れば、保険料を納めていなかった期間も年金の受給資格を満たすための加入期間として算入されます。 ただ、このままでは将来受け