流通業向けソフトウェア・パッケージの企画/開発/販売業を展開するリゾームは6月25日、セレクトショップ「BEAMS」を展開するビームスが顧客分析/商品別売り上げ分析システムとして、同社の「戦略会議シリーズ 顧客分析システム」を導入したと発表した。 新システムは、265万人を抱えるビームスのクラブ会員カード「BEAMS CLUB」の顧客行動分析と、商品別売り上げ分析を行うために導入したもの。少子高齢化に伴う購買層の変化や競合企業の出店数増加などにより競争が激化するファッション業界において、成長路線の確保/向上が大きな課題となっている。今回ビームスでは、既存顧客の来店頻度や購買リピート率を分析して顧客育成に取り組み、売り上げ拡大を実現するため、リゾーム社の顧客分析システムの導入を決定。「オンラインサイト『BEAMS Online Shop』に全国店舗売り上げデータを統合できるほか、その他のオン
6月26日の「露天風呂の日」に合わせて、岐阜県高山市の奥飛騨温泉郷では、一部の露天風呂が無料開放されています。 岐阜県北部の奥飛騨温泉郷には、旅館や共同浴場などに合わせて140以上の露天風呂があり、語呂合わせから「露天風呂の日」としている6月26日は、6か所の共同浴場が無料で開放されました。 このうち平湯温泉の「神の湯」では、午前8時のオープンとともに観光客が次々と訪れ、大小の岩で囲まれた風呂でゆっくりと湯につかり、露天温泉を満喫していました。また、新穂高温泉の川の脇にある浴場では、訪れた人たちが川の流れの音を聞きながら、ぬるめのお湯につかっていました。 6か所の共同浴場のうち、26日の1日で5か所に入ると、オリジナルのタオルと足袋のセットが贈られるということで、訪れた人たちは浴場の受け付けで証明用のスタンプを押していました。 千葉県から来た50代の女性は「露天風呂では見知らぬ人とすぐに友
ストーカー行為の規制を強化する「改正ストーカー規制法」と、配偶者などからの暴力への対策を強化する「改正ドメスティック・バイオレンス防止法」は、26日の衆議院本会議で採決され、いずれも全会一致で可決・成立しました。 このうち改正ストーカー規制法は、相手に拒まれたにもかかわらず繰り返しメールを送る行為を「つきまとい」などの違反行為に追加するほか、被害者の住所地だけでなく、加害者の住所地や、ストーカー行為が行われた場所などを管轄する警察署も警告を出せるようにするものです。 これは去年、神奈川県逗子市で起きたストーカー殺人事件で、事件前、被害者の女性に1000通を超えるメールが送りつけられたものの、改正前の法律では警察が警告を出せなかったことなどを踏まえたものです。 また、改正ドメスティック・バイオレンス防止法は、配偶者だけでなく、一緒に暮らす交際相手から暴力を受けた場合も保護の対象とし、加害者が
東京電力福島第一原子力発電所で、観測用の井戸の地下水と、原発の専用港で採取した海水の両方で、放射性物質のトリチウムの濃度が上昇している問題で、国の原子力規制委員会は、放射性物質を含む水が海に流れ出ているおそれがあるとして、東京電力に対策や調査を急ぐよう求めました。 福島第一原発では、2号機の海側にある観測用の井戸の地下水で、先月下旬から今月にかけて、放射性物質のトリチウムとストロンチウムの濃度が上昇していることが明らかになったのに続き、今月21日に採取した原発の専用港の海水でも、トリチウムの濃度が1リットル当たり1100ベクレルと、ことし4月の値の10倍ほどに上昇していることが分かりました。 26日の規制委員会では、委員から「高濃度の汚染水が海に流れ出したことが強く疑われる。流出防止に万全を期してほしい」などの意見が相次ぎました。 田中俊一委員長は会見で、「現場の作業には困難があると思うが
全国の電力会社のうち原発を保有する9社の株主総会が、26日一斉に開かれ、北陸電力を除く8社で出されていた、原発事業からの撤退などを求める株主側からの提案はいずれも否決されました。 このうち関西電力の株主総会では、およそ9%の株式を持つ筆頭株主の大阪市が、去年に続いて、すべての原発を速やかに停止することを求める株主提案を行いました。 これに対して、八木社長は「安全が確認された原発の再稼働に全力を尽くす」と述べ、来月、原発の新しい規制基準が施行されたあと、速やかに福井県の高浜原発3、4号機などの原発の運転再開に向けた申請を行う方針を改めて示しました。 総会では原発の停止を求める提案など、すべての株主提案が否決されました。 26日は北陸電力を除く8社の総会で原発事業からの撤退を求めるなど、いわゆる「脱原発」の提案が株主側から出されていましたが、いずれも否決されました。 一方で、関西電力に加えて北
ユーザーからは安全と思われているが、不正使用されて悪意あるソフトウェアを拡散していたというウェブサイトの方が、意図的に危険なサイトよりもはるかに多い。Googleが米国時間6月25日に公開した新しい「Transparency Report」(透明性レポート)より明らかになった。 同レポートにおける新しい「Safe Browsing」(セーフブラウジング)の項目は、Googleが見てきたセキュリティ上のトレンドが記載されている。Googleは、自社のSafe Browsingプログラムが1日あたり1万ものサイトに対して警告を発していることを繰り返し述べていたが、同レポートは、ハッキングされたサイトが依然として大きな問題であることを示しており、そのおよそ60%がマルウェアをホスティングしており、40%がフィッシング攻撃に使われているという。 専用の攻撃サイトの数は、かつて数百件であったが、20
ストーカー行為への対応を強化する改正ストーカー規制法と、法律の適用範囲を広げる改正DV防止法(配偶者暴力防止・被害者保護法)が26日午後の衆院本会議で可決、成立した。 改正ストーカー規制法では、相手に拒まれても繰り返し電子メールを送信する行為を、同法で定める「つきまとい等」に追加し、取り締まり対象とする。つきまとい行為に対する禁止命令や警告について、被害者の居住地だけでなく、加害者の居住地や違法行為があった場所の警察、公安委員会も出せるようにする。 改正DV防止法は、夫婦間(元夫婦、事実婚を含む)だけでなく、同居の交際相手から暴力を受けた場合も保護の対象とする。
The 2024 election is likely to be the first in which faked audio and video of candidates is a serious factor. As campaigns warm up, voters should be aware: voice…
東日本大震災のインフラ復旧に向けた国の災害査定で、富岡町内の被災箇所の査定が7月8日から震災後初めて行われる。今回は帰還困難区域を除く町道と県道。 査定対象は、町道が門口赤木、岩井戸、関名古滝の沢の3路線合わせて7カ所。県道が磐城・浪江、小野・富岡の2路線合わせて4カ所。いずれも通行可能だが、路面の陥没や亀裂が確認され、一部で片側通行になっている。 査定により復旧の加速が期待されるが、施工業者や工事による残土置き場の確保などの問題があり、着工時期は未定という。 (2013/06/26 11:27)
いまやモバイル機器のユーザーにとって、不可欠な存在になった無線LAN。その無線LANで、規格上の最大通信速度が6.9G(ギガ)ビット/秒(bps)と、従来より大幅に高速な「IEEE 802.11ac」に対応した機器が続々と登場している。IEEE 802.11acの高速化の"秘密"と、実測テストで判明した「真の実力」をお伝えする。2.4GHzや5GHzといった電波の周波数帯を利用して、親機と子機(ノートパソコンなどの端末)の間で通信する無線LAN。ここ数年は、スマートフォン(スマホ)やタブレットの普及により、無線LANのニーズがより一層高まっている。そんな状況の中、次世代無線LAN規格と呼ばれる「IEEE 802.11ac(Draft)」(以下、11ac)への対応が始まった。2013年3月27日、総務省が電波法施行規制を一部改正したことで、11ac方式での高速無線通信が解禁された。正式規格に
証券取引等監視委員会は26日、2012年度に実施した課徴金勧告などの実施状況を発表した。金融庁に対して行政処分や課徴金納付命令を勧告した件数は62件で、11年度に比べて17件増えた。公募増資インサイダーを巡る証券会社への行政処分勧告のほか、相場操縦をした個人投資家への課徴金を勧告する例が目立った。内訳をみると、証券会社など金融商品取引業者への検査に基づいた勧告は20件で、11年度に比べ4件増え
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次世代のエコカーと位置付けられる燃料電池車(FCV)の普及に向け、政府・自民党は26日、FCV購入時の補助金や優遇税制導入を検討する研究会を設置した。研究会にはトヨタ自動車やホンダ、日産自動車など自動車大手各社が参加。今後会合を重ね、普及に向けた具体策を検討する。 同日、自民党本部で開かれた会合には、小池百合子元環境相や若手議員や各社の担当者ら計60人が参加。冒頭、小池元環境相は「FCVの普及に向けては制度作りが必要になってくる。日本として何が必要なのかを念頭に研究会を進めていきたい」とあいさつ。野田毅自民党税調会長は「日本は資源のない国で、水素を燃料とする燃料電池自動車の普及は大事なテーマだ」と訴えた。 FCVは排ガスなどを排出しないため「究極のエコカー」と呼ばれる。短い航続距離などが課題とされる電気自動車(EV)を上回る約500キロメートルの航続距離があり、実用化への期待が大きい。 普
ニコニコ町会議、全国8カ所で=「あまちゃん」の岩手・洋野町も ニコニコ町会議、全国8カ所で=「あまちゃん」の岩手・洋野町も ニコニコ町会議の開催が決まった市町の関係者ら。鹿児島県さつま町の人気ご当地キャラ「さつまる」も駆け付けた=26日、東京・六本木のニコファーレ ニコニコ動画を運営するドワンゴは26日、ユーザー参加イベント「ニコニコ町会議 全国ツアー2013」を7〜9月、岩手県洋野町など全国8カ所で開催すると発表した。各地の夏祭りと連動し、ニコニコ動画の人気ユーザーによるパフォーマンスやゲームなどの他、動画による町自慢など地元からの情報発信を行う。入場は無料。 町会議は今年で2年目。今回は全国485市町村から応募があり、開催地は昨年より3カ所増えた。岩手県は達増拓也知事からも直々に依頼があり、NHK連続テレビ小説「あまちゃん」の舞台としても話題の洋野町で7月14日に開かれる「たねいちウ
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厚生労働省の審査委員会は26日、理化学研究所などが申請していたiPS細胞を使う臨床研究計画を了承した。臨床研究は失明の恐れがある「加齢黄斑変性」という目の難病が対象で、2014年夏をメドにiPS細胞を使った世界初の治療が始まる。京都大学の山中伸弥教授が人のiPS細胞を開発してから6年あまりで、同細胞を使う再生医療が実現に向けて大きく動き出した。臨床研究は理研の高橋政代プロジェクトリーダーと先端
人型ロボット「KIROBO」が8月4日、国際宇宙ステーション(ISS)に向けて打ち上げられることが決まった。KIROBOは音声認識によって会話機能などを備え、宇宙飛行士の若田光一さんの“相棒”として、世界初となる宇宙での会話実験に挑む。6月26日に都内で開かれた完成発表会で、KIROBOは「これは小さな一歩ですが、ロボットにとっては大きな一歩です」と自らあいさつ。プロジェクトメンバーは「ロボットと共生する夢の未来を宇宙という舞台から世界に発信したい」と意気込んでいる。 電通と東京大学先端科学技術研究センター、ロボ・ガレージ、トヨタ自動車が宇宙航空研究開発機構(JAXA)の協力で進めてきた「KIBO ROBOT PROJECT」が開発。宇宙に打ち上げられる「KIROBO」と、バックアップ用の地上用ロボット「MIRATA」の2体で、それぞれ身長34センチ、重さ約1キロ。デザインなどは数々のロボ
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米Sprint Nextelは6月25日(現地時間)の臨時株主総会で、ソフトバンクによる買収計画を“圧倒的賛成多数”で承認したと発表した。同社株主の98%が買収を支持したという。 ソフトバンクは11日、米DISH Networkの4月のSprint買収提案を受け、買収金額を15億ドル引き上げており、買収総額は約216億ドル(1株当たりの対価は7.65ドル)となっている。ソフトバンクはSprintの完全親会社になる“New Sprint”の株式の約78%を保有する。 これで、後は米連邦通信委員会(FCC)の承認を待つばかりとなった。同社は、7月には取引を完了するとしている。 買収が完了すれば、ソフトバンクは売上高ベースで世界3位の携帯通信会社になる見込みだ。
6月24日、 米当局による個人情報収集を暴露したCIA元職員エドワード・スノーデン容疑者について、米国の情報当局者は同容疑者がほかにも多数の機密情報を所持したまま逃走を続けているものとみて神経をとがらせている。写真は16日、香港で撮影(2013年 ロイター/Bobby Yip) [ワシントン 24日 ロイター] - 米当局による個人情報収集を暴露し、香港経由でロシア入国後、所在が分からなくなっているCIA(中央情報局)元職員エドワード・スノーデン容疑者(30)について、米国の情報当局者は同容疑者がほかにも多数の機密情報を所持したまま逃走を続けているものとみて神経をとがらせている。 米情報当局者は、容疑者が当初想定されていたよりも多くの機密文書を所持しているとみている。また、ウィキリークス創始者のジュリアン・アサンジ容疑者と共闘関係を強めれば、安全保障上の重要性を無視して機密文書を公開するの
福島県と放射線医学総合研究所(放医研、千葉市)は25日、東京電力福島第1原発事故を受け進めている「県民健康管理調査」のうち、原発事故直後4カ月間の外部被ばく線量を調べる「基本調査」の推計値に、一部誤りがあったと発表した。間違っていたのは、これまでに集計が終わった約42万人のうち1万6118人。再計算の結果、1万2469人はこれまでの数値より高く、3649人は低くなった。
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福島県と放射線医学総合研究所(放医研、千葉市)は25日、東京電力福島第1原発事故を受け進めている「県民健康管理調査」のうち、原発事故直後4カ月間の外部被曝(ひばく)線量を調べる「基本調査」の推計値に、一部誤りがあったと発表した。間違っていたのは、これまでに集計が終わった約42万人のうち1万6118人。再計算の結果、1万2469人はこれまでの数値より高く、3649人は低くなった。修正の範囲はプ
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