カネボウ化粧品が販売する「美白効果」をうたった化粧品を使った人に、肌がまだらに白くなる症状が出た問題で、日本皮膚科学会は、全国８１の医療機関をこの症状の診察が可能な施設に指定するとともに、医師向けのマニュアルを作成して対応に当たっています。 この問題は、カネボウ化粧品が販売する「美白効果」をうたった化粧品の利用者６８００人余りから、「白斑」と呼ばれる肌がまだらに白くなる症状が出たと連絡があり、このうち２２５０人は５センチ以上の白斑ができるなど明らかな症状が出たものです。 この問題について日本皮膚科学会は、全国８１の医療機関をこの症状の診察が可能な施設に指定してホームページ上で公開するとともに、医師向けの診療マニュアルを作成して対応に当たっています。 このうち東京・港区の虎の門病院では、皮膚科の医師が、問題の化粧品をどのくらいの期間使っていたかや、白斑が出た時期などを患者から詳しく聞き取った

原発事故を受けて福島県が行っている子どもの甲状腺検査で、一定の大きさのしこりが見つかった場合などに行う再検査を受診できたのは対象の３分の１ほどにとどまっていることから、福島県は２４日から再検査を行う医療機関を増やし、郡山市の病院でも検査が始まりました。 原発事故で放出された放射性物質は、子どもの甲状腺に蓄積してがんを引き起こすおそれがあるとされ、福島県は事故当時、１８歳以下だったおよそ３６万人を対象に検査を実施しています。 超音波を使った検査で５．１ミリ以上のしこりが見つかった場合などには、より精密な超音波検査や血液や尿を調べる再検査を行っています。 しかし、検査と分析に時間がかかることなどから、ことし３月末までに再検査の対象となった１１００人余りのうち、再検査を受診できたのは３分の１ほどにとどまっています。 このため、福島県は、これまで福島市の県立医科大学だけで行ってきた再検査を、郡山市

小野寺防衛大臣は、鹿児島県鹿屋市で記者団に対し、２４日、中国軍機が、沖縄本島と宮古島の間にある公海の上空を通過し、初めて、日本列島から沖縄、そしてフィリピンを結ぶ、いわゆる「第一列島線」を越えたことを明らかにしました。 小野寺防衛大臣は、鹿児島県鹿屋市にある海上自衛隊鹿屋航空基地を視察後、記者団に対し、「きょう午前から午後にかけて、中国の早期警戒機が、初めて沖縄本島と宮古島の間を通過した。これは中国側の言う『第一列島線』を越えて、初めて太平洋に進出したと言うことだ」と述べ、中国軍機が、日本列島から沖縄、そしてフィリピンを結ぶ、いわゆる「第一列島線」を初めて越えたことを明らかにしました。 そのうえで、小野寺大臣は「自衛隊機がスクランブルをかけて、警戒監視をしっかりしている。これからますます、中国が海洋進出をしてくる方向ではないかとみている」と述べました。 防衛省は、いわゆる「第一列島線」を越

福井県にある敦賀原子力発電所の断層を「活断層である」と判断した国の原子力規制委員会は、事業者が提出した「活断層ではない」とする追加調査の結果について、公開の会合を開いて対応を検討することを決めました。 福井県にある敦賀原発を巡って、原子力規制委員会は、ことし５月、「２号機の真下を走る断層は活断層である」と判断していて、敦賀原発２号機は運転できず廃炉になる可能性があります。 これに対し、事業者の日本原子力発電は、今月１１日、「活断層ではない」とする追加調査の結果を規制委員会に提出し、改めて審議するよう求めていました。 規制委員会は、２４日の会合で、日本原子力発電の追加調査の結果について、公開の会合を開いて事業者側の説明を聞いたうえで、必要があれば専門家の見解も踏まえて、対応を検討することを決めました。 規制委員会は、これまで「新たな知見が得られれば判断を見直すこともある」としていて、２４日の

百貨店が「子育て支援」に力を入れている。フロアで、妊娠・出産・子育てに関する講座、子供向けの料理教室や英会話などを実施。参加者からは「買い物と習い事が同時にできて便利」と好評だ。百貨店にとっても、量販店やインターネット通販の台頭で苦戦する中、子育て支援を通し、顧客の獲得につながればと期待している。（佐々木詩）　◆父親向けも　「それでは一緒に遊びましょう。お膝の上に乗せてあげて」。ＪＲ大阪三越伊勢丹（大阪市北区）のベビー子供服・用品フロア。助産師の岡いくよさん（４９）の声に合わせ、７人の母親が膝の上で子供を揺らしたり、高い高いを始めたりした。　「おかあさんになるおけいこ」と題した講座で、生後２カ月から１歳頃までの子供を４段階に分け、母親にそれぞれの時期に合った接し方を教えている。手遊びや絵本の読み聞かせ、「昼寝の時間に寝付いてくれない」といった育児相談にも乗る。　月２回通って３１５０円。８カ

東京都内で認可保育所に入れない待機児童のうち、行政の行う他の保育サービスでも預け先が見つからない子どもの数が、今年四月時点で八千百十七人に上ることが分かった。前年比で八百六十人増え、三年ぶりの増加となった。都が二十三日、区市町村からの集計を基に発表した。 都によると認可保育所を希望した人は二十一万四千五百十人で、前年より約九千四百人増えた。実際に入所できたのは十九万三千百五十人で、待機児童は二万千三百六十人に上った。このうち、認証保育所や認定こども園に入った子どもを除き、預け先がないのは八千百十七人だった。

東京電力は二十三日、福島第一原発３号機の原子炉建屋五階で湯気が発生した場所の周辺で、最大毎時二一七〇ミリシーベルトを計測したと発表した。人が数時間もいれば確実に死亡する高い線量。３号機はこれまでも放射線量が高く、事故収束作業の足を引っ張ってきたが、あらためて汚染度のひどさが明らかになった。

ドラマや音楽はすっかり定着した「韓流」だが、文学となるとまだ影が薄い。そんな現状を打破しようと、知られざる「Ｋ文学」の魅力を日本の読者に伝える試みが始まっている。（海老沢類）　◆相互に刺激与え　「日本社会は個を追求するあまり、人間の『情』を切り捨ててきた部分がある。韓国文学にある人間の縁（えにし）の描き方を学びたい」。韓国をテーマ国にして今月開かれた東京国際ブックフェア。父との相克といった普遍的な主題を静謐（せいひつ）な声で紡ぐ韓国人作家の李承雨（イ・スンウ）さん（５２）との公開対談で、作家の中沢けいさん（５３）は、そんなあこがれにも似た思いを語った。　中沢さんは今年本格始動したボランティア団体「Ｋ－文学振興委員会」の委員長。委員会は韓国書籍の情報を発信し、出版に向けた仲介役も担う。５月には、韓国語で書かれた５０冊を選び、あらすじや著者の経歴、日本でのアピールポイントをまとめた冊子「日本語

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

原子力規制委員会の田中俊一委員長は２４日の記者会見で、東京電力福島第１原発で増え続ける汚染水対策として「処理して放出濃度基準以下になったものを放出するのは、たぶん避けて通れない」と述べ、徹底して放射性物質を除去した水であれば、規制委として海洋放出を容認することになるとの考えを示した。　第１原発では原子炉建屋などに地下水が流れ込んで毎日約４００トンの汚染水が増加。東電は建屋に流れ込む前の地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」計画の準備や、汚染水から約６０種類の放射性物質を取り除く「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」の試運転を進めている。

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

国土交通省は２４日、自動車のナンバープレートに希望する地名を表示できる「ご当地ナンバー」の追加導入に向けた有識者審査会を２６日に開くと発表した。対象は地方自治体が応募した「郡山」（福島）など８都県の１１地域。審査結果を踏まえて８月中に新ナンバーを決定、２０１４年度から交付を始める。

原子力規制委員会の田中俊一委員長は２４日の記者会見で、原発の再稼働に向け電力４社が提出した安全審査の申請に不備が目立つ点について「以前に厳しく指摘したのに、電力会社は身に染みていないところがある」と苦言を呈した。　２３日の審査会合では北海道電力が泊１、２号機の申請で、構造が異なる３号機のデータを用いていたため、審査が保留となった。田中氏は「他人の回答を使った代替受験みたいなもので、これでは審査しようがない」と批判した。　ほかにも関西電力が高浜３、４号機（福井県）の申請で、福井県が想定している津波を評価していないなど新規制基準に沿っていない部分があり「いいかげんな申請でも何とかしのげると思っても、規制委はそんな甘ちゃんじゃない」と、強い口調で電力側にくぎを刺した。　規制委は関電大飯３、４号機（福井県）の運転継続を容認する報告書を３日にまとめたが、その中で「関電は対策を小出しにし、新基準を満た

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

民主党の海江田万里代表は２４日午前、東京都内のホテルで菅直人元首相と会談し、離党を勧告した。参院選東京選挙区で党公認候補ではなく無所属候補を応援したことが理由だが、菅氏は拒否した。海江田氏は除籍（除名）処分も辞さない構えだ。 　海江田氏は２４日午後の常任幹事会で菅氏の処分を協議するとともに、自らの続投に理解を求める方針。さらに尖閣諸島をめぐり「中国側からみれば盗んだと思われても仕方ない」と発言した鳩山由紀夫元首相についても除名処分にする意向だ。常任幹事会の冒頭、海江田氏は「菅氏と鳩山氏の言動について、参院選に与えた影響があることを踏まえ、厳しく対処すべきであるという多くの意見をいただいた」と指摘。鳩山氏については「遺憾の意を表し、厳重に抗議したい」と述べた。 　海江田氏は２４日朝、党本部で細野豪志幹事長、大畠章宏代表代行、輿石東参院議員会長と協議。海江田氏は菅氏に離党勧告する考えを伝えたと

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

経済産業省は２３日、東京電力福島第一原発１〜４号機の廃炉にかかる費用の一部について、電気料金への上乗せを認める方針を明らかにした。廃炉作業を進めるために新たにつくる施設の建設費を対象にする。 　経産省は原発の廃炉をめぐる会計の見直しを進めている。この日開いた専門家らによる検討部会に新制度の骨子案を示し、福島第一原発の廃炉費用に関する方針についても盛り込んだ。検討部会は骨子案をもとに８月中に報告をまとめ、年内にも省令を改正する。 　今の制度のままで廃炉を決めると、４０年かけて積み立てている廃炉費用の不足分や、原発の資産価値がゼロになる分を、一度に特別損失として処理しなければならない。電気料金でもまかなえず、電力会社が廃炉をためらう一因とされる。 続きを読む関連記事原発避難者５８０人、東電と国を提訴　新潟・山形地裁7/23東電、管理職に一時金１０万円支給へ　人材流出抑止狙う7/19東電用地買収

先の大戦末期、本土決戦を想定して比叡山（８４８メートル）の山頂付近に、極秘裏に建設された特攻兵器「桜花」発射基地の様子を克明に伝える写真やスケッチが、大津市内の古書店で見つかった。旧制京都三中の生徒が戦後に撮影したとみられる。戦後間もなく米軍に壊され、公的な資料も存在しない「幻の基地」。専門家は「不明な点が多い基地の全容が分かる極めて貴重な資料。本土決戦に向けた緊迫感も伝わってくる」と高く評価している。大津市の古書店で発見　　写真は、京都三中（現京都府立山城高校）の生徒が比叡山に登って撮影したとみられ、アルバムに１０枚収められていた。写真のそばに「昭和２１年９月１日」と記され、この日に撮影したとみられる。大津市内の古書店で県内在住の郷土史家が見つけた。　幻の桜花発射基地は、戦況悪化で本土決戦が叫ばれる中、大阪湾に襲来する敵艦を特攻専用機の桜花で迎撃するため、２０年５月に海軍が建設を始めたと

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が２４日発表した今年１～６月の訪日外国人数（推計値）は前年同月比２２．８％増の４９５万５０００人で、上半期ベースでは２００８年上半期（４３３万７０００人）を上回り、５年ぶりに過去最高を更新した。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による円安効果に加え、格安航空会社（ＬＣＣ）による航空座席の供給量拡大などが数字を押し上げた要因とみられる。　１～６月の訪日客数の国・地域別では、東南アジアを中心に１０カ国・地域で過去最高を記録。中でも、台湾が同４９．４％増の１０２万９７００人で大台を突破したほか、タイやベトナム、インドネシアで同５割を超える伸びをみせた。　一方、中国は昨年９月の沖縄県・尖閣諸島の国有化に伴う日中関係悪化の影響が続き、同２７％減の５３万６２００人で、主要国で唯一、前年水準を下回った。　同時に発表された６月の訪日外国人数は前年同月比３１・９％増の９０万１０

【ユマ（米アリゾナ州）＝中島達雄】米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２３日、メントール入りたばこは通常のたばこより中毒になりやすく、禁煙しにくいとの評価結果をまとめた。 メントール入りたばこの販売禁止も含めた規制導入を視野に、米国で意見募集を始めた。 ＦＤＡの専門家チームによると、メントール入りたばこと、通常のたばこの毒性や病気になる割合には大きな差がなかったが、若者が初めて吸う際、メントール入りが選ばれやすいことや、メントールの清涼感や麻酔作用などからニコチン依存度が高まり、禁煙しにくくなると結論づけた。 米国内で販売されているたばこの２５％程度がメントール入りで、喫煙者全体の３０％が吸っており、若者の喫煙者に限ると４０％になる。

東京大学（東京都文京区）は２４日、平成２６～２８年入試の合格発表について、受験番号の掲示を中止すると発表した。合格者の発表は東大のホームページや電子郵便で行う。東大は理由について「大学構内の工事に伴い、掲示場所を確保できなかった」と説明。風物詩となっている東大合格者の胴上げがしばらく見られなくなる。　東大によると、本郷キャンパス（文京区）の図書館工事が２８年春ごろまで予定されており、これまで合格掲示をしていた弓道場前の通路が、資材搬入経路になるという。　本郷や駒場キャンパス（目黒区）で代替地を探したが、広さや安全が確保できる適当な場所が見つからなかった。工事終了後に合格掲示を再開するかは現時点では未定といい、「３年後の状況を踏まえて検討する」としている。　東大によると、本郷キャンパスでの合格掲示は昭和４７年から実施。多くの受験生が合否を確認したり、在校生がサークル活動の勧誘を行ったりする様

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

スマートフォンから電話帳のデータを抜き取る不正アプリを使い、集めたメールアドレスに出会い系サイトの広告メールを送り付けたとして、千葉県警は２４日、ＩＴ関連会社「コーエイプランニング」＝東京都渋谷区＝の社長の男（５０）ら９人を特定電子メール法違反（送信の制限）容疑などで逮捕した。 　同社は、ウイルス対策ソフトを装った不正アプリ「安心ウイルススキャン」をインターネットの専用サイトで提供。昨年１２月、このアプリを米フロリダ州のサーバーに保管したとする不正指令電磁的記録保管の疑いで今年４月に県警の家宅捜索を受けた。 最新トップニュース

中国とフィリピンやベトナムなどが領有権を争う南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島海域で２０１０～１２年、中国によるフィリピン漁船や探査船への妨害などのトラブルが２４件発生したことが２４日、共同通信が入手したフィリピン政府の資料で分かった。　１９９５～２００９年の７件から激増しており、中国の海洋進出の拡大ぶりがあらためて鮮明になった。　安倍晋三首相は２５日から３日間の日程で東南アジア３カ国を歴訪する。日本政府関係者によると、フィリピンでは海洋安全保障のてこ入れのため巡視船１０隻の供与をアキノ大統領に伝える見通し。沖縄県・尖閣諸島でも日本と対立する中国を念頭に置いた対応だ。　フィリピン政府の内部資料などによると、１０～１２年の中国とのトラブルはフィリピンの排他的経済水域（ＥＥＺ）内で多発。フィリピンが石油や天然ガス開発を進めるリードバンク周辺では１１年、中国がフィリピンの資源探査船の活動を

防衛省は２３日、英国国防省と、化学・生物兵器に対する防護服の耐久性などを試験、評価するための共同研究に着手することで正式合意した。研究期間は最大で４年間。政府が平成２３年に策定した武器輸出三原則を大幅に緩和する基準に基づく初のケースとなる。

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

出産時の事故で、子どもが重い脳性まひになった場合、補償金を支払う「産科医療補償制度」で、妊婦が支払う保険料を決める元となる補償の対象人数を改めて推計し直した結果、これまでよりもおよそ４割少ないことが分かり、制度を運営する日本医療機能評価機構は、保険料を引き下げるかどうか、検討を進めることになりました。 これは、２３日に開かれた日本医療機能評価機構の委員会で示されました。 産科医療補償制度は、出産時の事故で子どもが重い脳性まひになった場合、医療機関に過失があるかどうかにかかわらず３０００万円の補償金が支払われる制度です。制度を運営する日本医療機能評価機構は、補償の対象を年間、最大８００人と見込んで妊婦の支払う保険料を３万円に設定していますが、制度が始まった平成２１年に生まれた子どもの場合、補償が認められたのはおよそ２００人で、保険料のうち２００億円以上が残っています。 このため専門家による委

震災で家族を亡くした福島県浪江町の遺族が、原発事故によって救助活動が中断されたことへの慰謝料の支払いを東京電力に求めて、集団で申し立てていましたが、国の紛争解決センターが示した亡くなった人１人につき親族に最大６０万円を支払うとする和解案を双方が受け入れ、和解が成立しました。 震災で亡くなった浪江町の１７３人の住民の遺族は、原発事故によって救助活動が中断され、家族が１か月以上、放置された精神的苦痛は大きいとして、亡くなった人１人につき、１１００万円の慰謝料を支払うよう東京電力に求めています。 これについて国の「紛争解決センター」は、ことし５月、亡くなった人１人につき、同居していた親族で、配偶者と１親等には６０万円、血縁関係がある２親等には４０万円、それ以外には２０万円を支払うとする和解案を示し、話し合いを続けてきました。 その結果、２３日に開かれた４回目の話し合いで、双方が和解案を受け入れ、

先月から今月にかけて東京電力福島第一原子力発電所からおよそ１５キロ離れた福島県楢葉町の河原で高い放射線量を出す物質が相次いで見つかり、東京電力が分析したところ、おととしの原発事故で汚染された可能性が高いことが分かりました。 福島県楢葉町を流れる井出川の河原では、先月から今月にかけて黒いシートや木片のような形をした高い放射線量を出す物質が相次いで４つ見つかり、東京電力が分析していました。 その結果、これらの物質に付いていた放射性セシウムのうち、放射能の量が半分になるまでの「半減期」がおよそ２年のセシウム１３４に比べて、「半減期」がおよそ３０年のセシウム１３７の割合が高くなっていたということです。この割合は、物質が放射性物質に汚染されてから２年以上が経過した時点での割合と同じ傾向だということで、東京電力は、これらの物質が２年前の原発事故の際に汚染された可能性が高いとしています。 東京電力により

国から各政党に交付される、ことしの政党助成金について、参議院選挙を受けてＮＨＫが試算＝試みの計算をした結果、大勝した自民党は、およそ５億円増えて１５０億円余りとなる一方、大敗した民主党は、およそ８億円減って７７億円余りとなりました。 政党助成金は、国民１人当たり２５０円にあたる総額およそ３２０億円が、所属している国会議員の数や過去の国政選挙の得票に応じて、総務大臣に届け出た政党に割りふられて年に４回交付されており、国政選挙のあとは交付額を算定し直すことになっています。 ＮＨＫは、参議院選挙の結果に基づき、ことし各党に交付される見込額を試算しました。 それによりますと、参議院選挙で大勝した自民党は、５億１１００万円増えて１５０億６２００万円となりました。 これに対し、大敗した民主党は７億６０００万円減って７７億７３００万円となりました。 日本維新の会は２億３９００万円増えて２９億５５００万円

民主党の海江田代表は、参議院選挙での大敗を受けて、２４日の常任幹事会で、細野幹事長は来月末に辞任するものの、みずからを含め、残る執行部は留任することで了承を得るとともに、党の公認を取り消された無所属候補を支援した菅元総理大臣と会談し、離党を促すことにしています。 民主党の海江田代表は、参議院選挙で大敗した責任を取りたいとして辞表を提出していた細野幹事長と２３日に会談し、慰留しましたが、細野氏は、参議院選挙の総括を終えた来月末に辞任することになりました。 これを受けて海江田氏は、２４日の常任幹事会で、細野氏が辞任することを報告する一方、引き続き代表として党勢の回復に取り組むとともに、党内の混乱は避けたいとして、みずからを含め、残る執行部については留任することで了承を得たい考えです。 また海江田氏は、参議院選挙の東京選挙区で、党の公認を取り消された無所属候補を支援した菅元総理大臣と２４日に会談

去年４月の関越自動車道の事故のあと、国は安全対策を強化し、高速ツアーバスの制度そのものを廃止します。 一方で、事業からの撤退が相次ぎ、この夏の帰省ラッシュにバスが不足し、路線によっては予約が取りづらいといった影響が出ることも予想されています。 乗客を乗せて高速道路を走るバスには、高速ツアーバスと、観光バスなどそれ以外の貸し切りバス、それに路線バスの３つのタイプがあります。 事故を受けて国土交通省は、関越道で事故を起こした高速ツアーバスを対象に、安全基準を厳しくし、去年７月、運転手が夜間１人で乗務できる距離を、６７０キロから、原則４００キロに見直しました。さらに１２月には、観光バスなどそれ以外の貸し切りバスも、来月１日からは路線バスも対象となり、乗客を乗せて高速道路を走るバスは、すべて厳しい安全基準が適用されるようになりました。 安全基準の見直しに先立って、国が２７００人余りの運転手にアンケ

東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で行われている福島県内での除染について、国は全体でどの程度費用がかかるのか見通しを示していませんが、除染の在り方を研究している専門家のグループが試算をしたところ、これまでに計上された予算の４倍を超える５兆円に上ることが分かりました。 原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染に関係する費用は、福島県内だけでもすでにおよそ１兆１０００億円余りの予算が計上されていますが、国は全体でどの程度の費用がかかるのか見通しを示していません。 除染の在り方を研究している独立行政法人産業技術総合研究所のグループは、福島県内での放射性物質を取り除く作業や、作業で出た土などの運搬、それに仮置き場や、最長で３０年間にわたる中間貯蔵施設での保管など、除染に関係する費用の総額を試算しました。 試算は国などが公表している除染作業の単価や契約書の分析、それに自治体などへの聞き取りを

参議院選挙が終わったことを受けて、東京大学のグループが調査を行った結果、今回の選挙で候補者や政党の情報をインターネットを通じて入手したと回答した人は、５人に１人にとどまりました。 東京大学の橋元良明教授らのグループは、参議院選挙の投票が終了した２１日午後８時から２２日にかけて、首都圏に住むおよそ１５００人を対象に、アンケート調査を行いました。 その結果、今回の選挙期間中に、ホームページやブログ、ツイッターなど、インターネットを通じて候補者や政党が発信した情報を入手したと回答した人は、全体の１８％にとどまりました。 こうした人のうち、ネットの情報を「信頼できる」と答えた人は半数以上の５９％でしたが、８０％台前半だった新聞・テレビと比較すると信頼度はいまひとつでした。また、ネット選挙の解禁で懸念された、▽候補者や政党に対するデマやひぼう中傷を見た人は６％、▽候補者になりすましたツイッターの書き

民主党の細野幹事長は、記者団に対し、参議院選挙の大敗を受けて「幹事長辞任について海江田代表から了解を得た」と述べ、幹事長を辞任することを明らかにしました。

カネボウ化粧品が販売する「美白効果」をうたった化粧品を使った人の一部に肌がまだらに白くなる症状が出た問題で、会社側は、２２５０人から症状が出たと申し出があったと発表しました。