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今月投票が行われた参議院選挙のいわゆる１票の格差が最大で４．７７倍あったことについて、弁護士のグループが東京と神奈川の選挙を無効とするよう求める訴えを東京高等裁判所に起こしました。 今回の参議院選挙では別のグループも全国で同じような裁判を起こしています。 今月２１日に投票が行われた参議院選挙では議員１人当たりの有権者の数に最大で４．７７倍の格差がありました。 これについて、弁護士のグループが「当選した議員は国民の正当な代表とは言えず、憲法に違反する」などとして、２６日、東京と神奈川の選挙を無効とするよう求める訴えを東京高等裁判所に起こしました。 今回の参議院選挙では、別のグループも４７都道府県すべての選挙区で選挙の無効を求める訴えを起こしているため、東京と神奈川については今後、複数の裁判が行われることになります。 会見で弁護士は「最高裁はこれまでの判決で選挙の仕組みそのものを見直すよう求め

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－－原発の再稼働がいよいよ本格化する　「いま国内の電源構成は化石燃料を使った火力発電に偏っている。特に液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入が増え、本来は国内で還流すべき３兆～４兆円が毎年、追加燃料費として海外に流れ出している。これは消費税率を５％から８％に引き上げた税収増の半分程度に相当する大変な額だ。原発を動かさなければ消費税増税なんて焼け石に水になる」　－－原子力規制委員会の審査は厳しくなりそうだ　「冷却用電源が喪失してメルトダウン（炉心溶融）を起こした福島第１原発事故の教訓を生かすなら、冷却装置の多重化を図れば事足りる。新規制基準は航空機の衝突や火山の噴火などさまざまな要素を上乗せしており、完全に適合しなければ稼働させないなんていうのはナンセンスだ」　－－政府は規制委が安全と判断した原発のみ再稼働を認める方針だ　「本来なら今でも電力会社が自分の判断で再稼働できるのに、ルールが不明確なまま『空

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イギリスの空港に駐機中のボーイング７８７型機から火が出たトラブルで、国土交通省は２６日夕方、国内の各社に対し、火災の原因とみられる無線機を取り外したり、異常がないか調べたりして再発防止を図るよう指示しました。 ７８７型機を巡っては、１２日、ロンドン郊外の空港に駐機中のエチオピア航空の機体から火が出るトラブルがあり、イギリスの航空当局は、救難信号を出す無線機の不具合が原因だという見方を示しています。 このトラブルで、国土交通省は２６日夕方、国内の航空各社に対し、火災の原因とみられる無線機を取り外したり、異常がないか調べたりして再発防止を図るよう指示しました。 この中で、国は、合わせて３０機の７８７型機を所有する全日空と日本航空に対し、無線機を取り外して飛行させるか、異常がないか１０日以内に調査するよう求めています。 航空各社は、この指示に伴う欠航などの影響はないとしています。

山口県周南市で４軒の住宅から殺害された５人の遺体が相次いで見つかった事件で、山口県警察本部は身柄を確保した６３歳の男について、隣に住む７９歳の女性に対する殺人とこの女性の家への放火の疑いで逮捕しました。 調べに対し容疑を認め、ほかの４人の殺害についても「私がやりました」と供述しているということです。 逮捕されたのは、山口県周南市の保見光成容疑者（６３）です。 今月２１日、周南市の山あいの集落で２軒の住宅が全焼し、焼け跡から貞森誠さん（７１）と妻の喜代子さん（７２）それに山本ミヤ子さん（７９）の３人が殺害されているのが見つかりました。 翌日には別の２軒の住宅で、河村聡子さん（７３）と石村文人さん（８０）の２人が殺害されているのが見つかりました。 警察は、連続殺人と放火事件として、事件のあと行方が分からなくなっていた保見容疑者が事情を知っているとみて行方を捜査していました。 その結果、２６日午

＜神戸空港＞運営権売却へ　関空、伊丹と一体に…神戸市 神戸市は、神戸空港（同市中央区）の運営権を売却する方針を固めた。新関西国際空港会社（大阪府泉佐野市）は、２０１４年度に関西国際、大阪（伊丹）両空港の運営権を民間事業者へ売却する予定で、神戸市は、その取得事業者への売却を視野に入れている。神戸空港は旅客数が伸び悩んでおり、同じ事業者による３空港の一体運営で利用増につなげたい意向だ。(毎日新聞) [記事全文] ◆民活空港運営法を受けての方針 ・ 民活空港法、7月25日施行へ　政令を閣議決定 - レスポンス(7月16日) ・ 国の空港、民間委託可能に＝民活空港運営法が成立 - 空港運営が効率化され、便数や空港利用者の増加につながることが期待される。時事通信（6月19日） ◇厳しい状況が続く神戸市の空港経営 ・ 神戸空港５年目で独立採算を断念　市、別会計から補填 - 産経新聞（2011

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難区域の再編が唯一行われていない福島県川俣町で、２６日、町議会が再編案に同意し、来月にも再編が行われる見通しになりました。 これで、原発事故のあと福島県内に設けられた避難区域がすべて見直されることになります。 国は、原発事故のあと警戒区域と計画的避難区域に指定した福島県内の１１の市町村で、放射線量に応じて３つの避難区域に再編していて、川俣町の山木屋地区を除いて再編はすべて終わっています。 ２６日に開かれた川俣町議会の全員協議会で、古川道郎町長が、山木屋地区のうち、地区の人口の１割が住む浪江町の帰還困難区域に隣接する地域を居住制限区域に、それ以外の地域を避難指示解除準備区域にするとした再編案を提案し、議会側も同意しました。 町は、この再編について、お盆前の来月１０日に行いたいという意見を添えて国に提出する予定で、国は、来月中にも再編を行う見通しです。

世界文化遺産に登録された富士山で、ふもとから山頂まで走って登る恒例の「富士登山競走」が行われ、４０００人のランナーが富士山を目指しました。 「富士登山競走」には国内外からおよそ４０００人が参加し、山梨県富士吉田市役所をスタートしました。 レースは市役所から５合目までと、市役所から山頂までの２つのコースで行われ、健脚を競います。 山頂までのコースは、距離が２１キロ、標高差が３０００メートルあり、例年、完走できるのは半分ほどだということです。 ２６日は曇りで涼しさを感じる天気の中、参加したランナーたちは、思い思いのペースで富士山頂を目指していました。 沿道では、地元の人たちが富士山が描かれたうちわで応援するなど、盛んに声援を送っていました。 東京から参加した５０代の女性は、「富士山の高さに負けないようしっかり走りたいと思います」と話していました。 レースの結果、山頂までのコースでは群馬県から参

環境省は双葉町で墓地の除染作業を行う。発注など準備が整い次第、取り掛かる。井上信治副大臣が２５日、いわき市東田町の双葉町いわき事務所を訪れ、伊沢史朗町長に実施を伝えた。一方、町が要望している「お盆までの完了」については、井上副大臣が会談後、報道陣に「時間的に間に合わない」と述べた。井上副大臣は富岡、浪江の両町の墓地でも実施することも明らかにした。 町によると、町内には共同や寺院内など少なくても３９カ所の墓地がある。環境省はこれまで、大熊町で墓地の除染作業を始めている。 意見交換は冒頭以外は非公開で、井上副大臣は中間貯蔵施設安全対策検討委員会の概要などを説明し、意見を求めた。 井上副大臣は引き続き、いわき市の楢葉町いわき出張所で、松本幸英町長と意見を交えた。冒頭以外は非公開で、会談終了後、井上副大臣は「３０日の中間貯蔵施設安全対策検討委の概要を説明した。１２日に始まったボーリング調査は（予定

山口県周南市で４軒の住宅から殺害された５人の遺体が相次いで見つかった事件で、山口県警察本部は、２６日午前、身柄を確保した保見光成容疑者（６３）について、隣に住む山本ミヤ子さん（７９）への殺人と放火の疑いで逮捕しました。

身柄を確保された６３歳の男は、今月２１日の事件のあと、警察が行方を捜していました。 男が最後に目撃されたのは今月２１日の昼すぎ。地元の住民が散歩する姿を目撃していました。 それから１０時間近くたった午後９時すぎ。男の自宅近くにある２つの住宅が全焼。殺害された男女３人の遺体が見つかりました。 その直後、警察官が火事のあった隣の男の家に安全を確認するために入りましたが、室内の電気は消え男の姿はありませんでした。 そして、翌２２日の正午ごろ、同じ地区の別の２つの住宅で男女２人が殺害されているのが見つかりました。 そのおよそ１時間後に、警察は殺人と放火の疑いで男の自宅を捜索。 しかし、男の姿はありませんでした。 車庫には車２台が残されたままだったことから、警察は、男が徒歩で移動し現場周辺の山中に潜伏している可能性があるとして付近の捜索を続けてきました。 その結果、２５日になって、被害者の１人の自宅

韓国の大手電機メーカー、サムスン電子は、ことし４月から６月までの四半期の決算を発表し、主力のスマートフォンの販売が好調だったことなどから、売上高、営業利益とも過去最高を記録しました。 サムスン電子が２６日発表した、ことし４月から６月までの四半期の決算によりますと、売上高は去年の同じ時期に比べて２１％増えて５７兆４６００億ウォン、日本円で５兆１２００億円となりました。 また、営業利益も４８％増えて９兆５３００億ウォン、日本円で８５００億円となり、売上高、営業利益とも、去年１０月から１２月の四半期に記録した過去最高を更新しました。 これは、ことし４月に発表した主力のスマートフォン「ギャラクシーＳ４」の販売が好調だったことに加え、半導体部門の利益も増加したことなどが主な要因です。 またサムスン電子は、ことし、過去最高の規模となる２兆円余りの設備投資を行う計画も明らかにし、ことし後半にかけてもシェ

総務省によりますと、先月の全国の消費者物価指数は、生鮮食品を除いて平成２２年を１００とした指数で１００．０となり、去年の同じ月に比べて０．４％上昇しました。 全国の消費者物価指数がプラスになったのは、去年４月以来、１年２か月ぶりのことです。

東京電力福島第一原発で、再び海洋汚染が拡大する恐れが高まっている。汚染源は地下トレンチ（トンネル）とその周辺とみられるが、地中深くで複雑に入り組んでいる。東電の資料を基に、地下の様子を立体図に再現すると、あちこちに漏出の危険性が潜む状況が浮かんでくる。 問題のトレンチは、海水をくみ上げ原発の熱を海に逃がす海水ポンプに送電するケーブルや、海水をタービン建屋に引き込む配管を収めるために設けられた。重要な施設だが、二〇一一年四、五月に高濃度汚染水が海に漏れた。それから二年余。再びリスクの主役になってきた。 何より問題なのは、建屋の地下だけで七万五千トンにのぼる高濃度汚染水がトレンチに流れ込んでいることだ。トレンチはもともと水をためる施設ではなく、トレンチ同士の継ぎ目などから汚染水が漏れ出す恐れがある。

将来の社会保障制度の在り方を検討している政府の国民会議は、社会保障の世代間や世代内の格差を是正するため、経済力に応じて、高齢者にも負担を求めることなどを明記した報告書のたたき台をまとめました。 それによりますと、日本の社会保障の現状について、「給付に見合った負担を確保せず、負担を将来の世代に先送りしており、社会保障の持続可能性や世代間の公平の観点から大きな問題だ」と指摘しています。 そのうえで、「将来世代の負担がこれ以上重くならないよう、負担の在り方を『年齢別』から『負担能力別』に切り替え、財源を生み出す」としており、所有する資産を含め、経済力に応じて、高齢者にも負担を求めていく方針を打ち出しています。 そして、今後の社会保障の方向性について、高齢者に偏りがちだった給付の在り方を見直し、雇用や子育て支援、格差や住まいの問題も、社会保障の課題として取り上げ、全世代型の社会保障への転換を目指す

ボクシングのヘビー級の日本タイトルマッチが５６年ぶりに行われ、日本ランキング１位の藤本京太郎選手が２位の選手にテクニカルノックアウト勝ちし、チャンピオンとなりました。 ボクシングで最も重い階級のヘビー級で日本タイトルマッチが行われるのは、昭和３２年以来、５６年ぶりで、日本ランキング１位の藤本選手とウガンダ出身で日本のジムに所属するランキング２位のオケロ・ピーター選手が王座をかけて２５日夜、東京の後楽園ホールで対戦しました。 体重が１００キロを超える選手どうしの試合は、藤本選手が序盤からボディーを中心に攻めて手数で４１歳の相手を上回り、第６ラウンドに連打で２回ダウンを奪って２分５９秒テクニカルノックアウトで勝ちました。 ２７歳の藤本選手はほかの格闘技からおととしボクシングに転向し、去年、日本ヘビー級の１位となっていました。 ５６年ぶりの日本ヘビー級チャンピオンとなった藤本選手は、「とにかく勝

運転再開を目指す原子力発電所の安全性を、国の原子力規制委員会が審査する会合が開かれ、先行する３つの原発を対象に、新しい規制基準で初めて義務づけられた重大な事故に備えた対策について、質疑が行われました。 原子力規制委員会で開かれた３回目の審査会合は、運転再開を目指して安全審査の申請をした６つの原発のうち、先行する、北海道の泊原発３号機、愛媛県の伊方原発３号機、それに鹿児島県の川内原発１号機２号機の、３つの原発の４基を対象に行われました。 ２５日は、運転再開の前提となる新たな規制基準で、初めて義務づけられた重大な事故に備えた対策について質疑が行われました。 電力各社が、福島第一原発の事故のようなすべての電源を失った際の、核燃料の損傷を防ぐ対策や、その評価となる解析結果を説明すると、規制委員会側から、対策の手順や態勢などについて質問が出されていました。 また会合では、遅れて申請した佐賀県の玄海原

原発事故のあと、再生可能エネルギーによる発電に注目が集まるなか、秋田県湯沢市の国定公園で、国の開発規制が緩和されてから初めてとなる地熱発電の開発に向けた掘削調査が２５日から始まりました。 掘削調査が始まったのは秋田県湯沢市にある「栗駒国定公園」です。 調査を行う大手石油会社の出光興産などによりますと、地下およそ１７００メートルまで穴を掘って地中の温度を調べるということで、現場にはおよそ３０メートルの高さのやぐらが組まれ、２５日午前１０時前から掘削調査が始まりました。 国立公園や国定公園で地熱発電の開発に向けた掘削調査が行われるのは、国が去年、開発に関する規制を緩和してから初めてです。 今後は３年後までをめどに、複数の穴を掘る掘削調査で発電に適した熱源を探ったあと、本格的な掘削を行いながら環境アセスメントや実証実験などを経て、およそ１０年後に発電所の運転開始を目指すということです。 また、近

ソフトバンクの孫正義社長は２５日、電波の周波数の割り当てを決定する方法が不透明だとして総務省に抗議した。 総務相の諮問機関「電波監理審議会」が２６日に新たに２・５ギガ・ヘルツ帯の周波数の割り当て先企業を決定する予定で、ソフトバンク系のワイヤレスシティプランニングとＫＤＤＩ系のＵＱコミュニケーションズの２社が申請している。 総務省がＵＱに割り当てる方針を固めたと、２５日に一部で報道されたことを受けて、孫社長は総務省を訪れ、２６日の決定を延期し、審議会で２社を対象にした公開ヒアリングを開催することを求める文書を総務相らに提出した。 孫社長は記者団に対し「総務省の人間が密室で、主観で、書類を見て決めるプロセスがおかしい」と述べ、行政訴訟の提起も検討する考えを明らかにした。

政府は、いわゆる「消費税還元セール」の禁止について、禁止の対象となる宣伝の具体例を示したガイドラインをとりまとめました。「増税分は勉強させていただきます」など消費税や税ということばを使って、増税分を負担しなくても済むと誤解を与えるような宣伝は禁止するとしています。 来年４月に予定されている消費税率の引き上げを巡っては税負担の公平性の維持を目的に、いわゆる「消費税還元セール」の禁止などを柱とした特別措置法が、先月、成立しています。 これについて、政府は、禁止の対象となる宣伝の具体例を盛り込んだガイドラインをとりまとめました。 それによりますと、「消費税は当店が負担しています」という宣伝のほか、「消費税は一部の商品にしか転嫁していません」、「増税分は勉強させていただきます」など、消費税や税ということばを使って増税分を負担しなくても済むと誤解を与えるような宣伝文句は禁止するとしています。 また、

【ワシントン＝中島達雄】脳を刺激して実際と違う誤った記憶（過誤記憶）を作り出すことに、ノーベル賞受賞者の利根川進・米マサチューセッツ工科大教授と理化学研究所のチームがマウスの実験で成功したと、２６日付の米サイエンス誌に発表する。 過誤記憶を人為的に作り出したのは世界で初めて。 人間はしばしば記憶違いを起こすほか、妄想を抱く病気もある。これらの原因はわかっておらず、今回の成果をきっかけに解明が期待される。 利根川教授らは、マウスの脳の奥にある「海馬(かいば)」と呼ばれる部分に光を当て、実験を行った。海馬は記憶に関係すると考えられる。マウスの脳細胞には特殊な遺伝子が組み込まれ、光を当てると活性化、直前の記憶が再生されるようになっている。 このマウスをまず、何もしない安全な部屋に置いた後、形の違う別の部屋に移し、脳に光を当てながら、マウスの嫌いな電気を足に流した。このマウスを安全な部屋に戻すと、