勝林院の本尊阿弥陀如来像●の内部から見つかった胎内仏の１つ。本尊の右腰部分を外したところに安置されていた（いずれも京都産業大学提供） 今年で開創１千年を迎える京都・大原の古（こ）刹（さつ）、勝林院の本尊阿弥陀如来像の内部から仏像３体が見つかり、調査した京都産業大学日本文化研究所が２８日、発表した。９月３日～１０月２０日、京都市下京区の同大むすびわざ館で公開される。　勝林院の本尊は、浄土宗を開いた法然と他宗派の僧侶が議論した「大原問答」（大原談義）の際、自ら光を放ったと伝わるが、江戸中期の享保２１（１７３６）年に焼失。現在の本尊（高さ２８０・４センチ）は翌年に再建された。　胎内仏３体は再建時に右腰部分から入れられたとみられ、このうち１体はヒノキの一木造（いちぼくづくり）で高さ１８・７センチ。表情などの特徴から、勝林院が開創されて間もない平安後期の１２世紀に作られたとみられる。　日本文化研究所

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総務省がことし３月末現在の住民基本台帳を基にまとめた全国の人口は、今回から対象に含まれることになった外国人およそ１９８万人を含めて、１億２８３７万人余りでした。 総務省が、ことし３月末現在の住民基本台帳を基に全国の人口をまとめたところ、日本人は１億２６３９万３６７９人で、今回から調査の対象に含まれることになった、３か月を超える在留資格などを持ち、住民票を届け出ている外国人１９８万２００人と合わせて、１億２８３７万３８７９人でした。 このうち、日本人の人口は、去年と比べて２６万６００４人減って、４年連続の減少となりました。 都道府県別では、３９の道府県で人口が減り、最も減ったのは、北海道の２万９９０９人、次いで福島県の２万７２３人、新潟県の１万６３０９人でした。 一方、８つの都と県では人口が増え、最も増えたのは、東京都の５万８１７４人、次いで愛知県の９８４０人、神奈川県の６７６４人となってい

ことし３月末現在の住民基本台帳に基づく、いわゆる「１票の格差」は、衆議院の小選挙区を５つ減らす「０増５減」の法律などをもとに見直された区割りでも、最大で２．０９７倍となるなど、９つの選挙区で２倍以上になっていることがわかりました。 ＮＨＫは、総務省が発表した、ことし３月末現在の住民基本台帳の日本人の人口を基に、衆議院の２９５の小選挙区と、参議院の都道府県ごとの選挙区の人口を試算しました。 それによりますと、衆議院の小選挙区で人口が最も多いのは、兵庫６区の５８万８４９２人、逆に最も少ないのは、宮城５区の２８万５７６人でした。 この結果、衆議院のいわゆる「１票の格差」は、最大で２．０９７倍となり、兵庫６区や愛知１２区など、９つの選挙区で２倍以上になっていることがわかりました。 ただ、区割りを見直す前の去年、格差が最大で２．４８２倍だったのと比べると、０．３８５ポイント縮小しています。 衆議院の

今月中旬の日本周辺の海面水温は、日本海を中心に統計を取り始めてから最も高くなっていたことが気象庁の観測で分かりました。 海面水温が高くなると、大気中の水蒸気の量が多くなることから、気象庁は日本海側などで相次いだ豪雨の要因の１つとみています。 気象庁の観測によりますと、日本周辺の海域では海面水温が今月上旬から平年を大きく上回っています。 今月１１日から２０日までの平均の海面水温は、平年より北日本周辺の日本海で２．７度、山陰周辺の日本海で２．５度高くなっているほか、九州北部周辺の東シナ海でも２度高く、いずれも昭和６０年に統計を取り始めてから最も高くなりました。 気象庁によりますと、この夏日本に猛暑をもたらした高気圧が長くとどまっていた影響で、日本の南で海面水温が上がり、さらに日本海などでも暖かい空気が流れ込んで海面水温が高くなったということです。 海面水温が高くなると大気中の水蒸気の量が多くな

記録的な猛暑など地球温暖化が原因とみられるさまざまな影響に対処していくための政府の計画作りに向けて、環境省が設置した専門家の委員会の議論が２８日から始まりました。 温暖化の進行を巡っては、記録的な猛暑やそれに伴う熱中症の増加、集中豪雨による災害の増加など、さまざまな影響が懸念されていて、政府は再来年の夏をめどにこうした影響に対処するための「適応計画」を策定する方針です。 計画の策定に向けて、環境省は温暖化がもたらす影響を分析して対策の検討につなげようと専門家の委員会を設置し、２８日、東京都内で初会合が開かれました。 この中で委員からは、「気温の上昇度合いに応じて生じる影響がどのように変わるのかという点も含めて分析するべきだ」とか、「政府の計画を踏まえて地方自治体が対策を作る際に参考にできるよう、地域単位でも影響を見ていくべきだ」といった意見が相次ぎました。 会合のあと委員長を務める国立環境

大学病院など全国の主な医療機関２７３か所から去年１年間に報告された医療事故の件数は２５００件を超え、過去最多に上ることが日本医療機能評価機構のまとめで分かりました。 医療事故の分析などを行っている日本医療機能評価機構によりますと、医療事故が起きた場合、法律で報告が義務づけられている大学病院など全国の主な医療機関２７３か所から去年１年間に報告された医療事故は、２５３５件でした。 これは、おととしより５２件多く、平成１６年に調査を始めてから最も多くなりました。 このうち医療事故との因果関係は分からないものの患者が死亡したケースは、おととしより４０件増えて１８０件に上ったほか、障害が残った可能性が高いケースは２９８件あったということです。 事故の内容では、投薬の方法や量の間違いのほか、体内へのガーゼの置き忘れ、それにベッドからの移動の際の転落などが目立つということです。 このほか、医師や看護師な

アメリカ東部にある、運転開始から４０年以上がたつ原発について、運営する電力会社は、来年中に運転を停止して廃炉にすると発表しました。 アメリカでは、価格の低いシェールガスの影響を受けて、採算性の悪化を理由に廃炉を決める原発が相次いでいます。 アメリカの電力会社、エンタジー社は２７日、東部バーモント州で運営する「バーモントヤンキー原発」について来年１２月までに運転を停止し、その後、廃炉にすると発表しました。 廃炉を決めた理由についてエンタジー社は、シェールガスの採掘量の増加に伴い、天然ガスの価格が低下したことや、安全対策にかかるコストが増え採算性が悪化したためだと説明しています。 バーモントヤンキー原発は、東京電力福島第一原子力発電所の１号機や２号機などと同じ型で、運転を始めてから４０年以上がたち、福島第一原発の事故のあと、運転期間の延長を巡って反対する州政府と法廷で争うなど、その存続に注目が

両親が結婚しているかどうかで子どもが相続できる遺産に差を設けている民法の規定について、最高裁判所大法廷は憲法に違反するかどうかの決定を９月４日に出すことを決めました。 最高裁が「憲法違反」と判断する可能性もあり、結論が注目されます。 民法では、結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」は結婚している両親の子どもの半分しか遺産を相続できないと規定されていますが、これについて婚外子の男女が「民法の規定は法の下の平等を定めた憲法に違反する」と訴え、７月、最高裁判所の大法廷で弁論が開かれました。 これについて最高裁は民法の規定が憲法に違反するかどうかを判断する決定を９月４日に出すことを決め、２８日に関係者に伝えました。 最高裁大法廷は平成７年に「憲法に違反しない」という決定を出していますが、今回再び大法廷で審理が行われたため、これまでの判断を見直し、相続での格差について定めた法律の規定は「憲法

将来の国産天然ガス資源として期待されている「メタンハイドレート」について、経済産業省が海底の地質調査を行ったところ、新潟県の上越沖と石川県の能登半島沖の合わせておよそ２２５か所に埋蔵されている可能性が高いことが分かりました。 メタンハイドレートは、天然ガスと水が結びつき氷のようになっている固体で、政府はことし３月、愛知県と三重県の沖合の海底のメタンハイドレートから、世界で初めてガスの試験採取に成功しました。 日本海側でも埋蔵の可能性が指摘されていることから、経済産業省がことし６月から先月にかけて新潟県の上越沖と石川県の能登半島沖で調査船から音波を使って海底の地質調査を行ったところ、合わせておよそ２２５か所にメタンハイドレートが埋蔵されている可能性が高いことが分かりました。 経済産業省では、このうち上越沖の海底について、来年度地質のサンプル調査を行い、メタンハイドレートが実際に存在するのか確

【ニューヨーク＝長田弘己】米電力大手エンタジーは二十七日、米北東部バーモント州にあるヤンキー原子力発電所の運転を二〇一四年末で終了し、廃炉にすると発表した。

おととしの原発事故の影響で避難していた住民が地元に戻る際、放射線による健康影響を受けないようにするため、国の原子力規制委員会は、放射線から身を守る具体策や対策を取るための基準を検討し、年内をめどに見解を示すことになりました。 これは２８日の規制委員会で決まったもので、専門家などで作るチームを設置して避難していた住民が地元に戻る際の放射線から身を守る具体策や対策を取るための基準を検討します。 検討チームは、中村佳代子委員が担当し、外部の専門家５人とともに、これまでに集められた放射線量のデータや、すでにある食品や放射線量に関する基準を参考にして、年内をめどに取りまとめることにしています。 田中俊一委員長は、「最も重要なことは、避難している人たちが放射線被ばくの影響や健康被害への心配を少しでも乗り越えられる提案をすることだ。最大限取り組みたい」と述べました。 この問題については、東日本大震災から

「鬼平犯科帳」などの時代小説で知られる作家、池波正太郎さんの直筆の原稿や、愛用の品々などを集めた展示会が東京・銀座で始まりました。 池波正太郎さんは時代小説「鬼平犯科帳」や「剣客商売」などの作品で戦後を代表する作家として人気を集め、平成２年に６７歳で亡くなりました。 展示会はことしで生誕９０年になるのに合わせて開かれたもので、池波さんに関する多くの資料が集められています。 「鬼平犯科帳」など数々の作品の直筆の原稿も並べられ、万年筆で書いた原稿には赤や青の鉛筆を使ってことばが書き加えられ、推こうの様子がうかがえます。 会場では品川区の自宅にあった書斎の様子も再現され、机の上には資料やアドレス帳、愛用の万年筆など原稿を執筆する際に必要なものが手の届くところに置かれています。 また、池波さんは映画や食、旅のほかに絵画など多彩な趣味でも知られ、旅行で訪れたフランスの町並みを描いた絵なども飾られてい

福島第一原子力発電所でタンクから３００トン余りの高濃度の汚染水が漏れた問題について、原子力規制庁は、原子力事故の深刻さを表す国際的な評価基準で、８段階中、上から５番目の「レベル３」に引き上げることを決めました。 福島第一原発では、今月、４号機の山側にあるタンクから、高濃度の放射性物質を含む汚染水３００トン余りが漏れ、一部が海につながる側溝を通じて、原発の専用港の外の海に流出したおそれが出ています。 これについて原子力規制庁は２８日の規制委員会の会合で、国際的な原子力事故の評価基準に基づく評価を「レベル７」から「レベル０」まで８段階あるうち上から５番目の「レベル３」とすると報告しました。 原子力規制庁は当初「レベル１」と暫定的に評価しましたが、漏れた汚染水に含まれる放射性物質の推定量などからレベルの引き上げを検討し、ＩＡＥＡに意見を聞いていました。 その結果、すでに最も上の「レベル７」と評価

風疹の抗体検査を無料に　厚労省、子ども望む男女を対象 【阿部彰芳】風疹の流行を受け、厚生労働省は風疹の免疫を持っているか調べる抗体検査の費用を全額補助する方針を固めた。妊娠を望むが予防接種を受けたかわからない女性やそのパートナーが対象。妊婦が感染すると赤ちゃんの心臓や目、耳などに障害が出ることがあり、検査で免疫がないと分かれば、予防接種を促す。(朝日新聞デジタル) [記事全文] ◆流行は落ち着ちつきつつある ・ 新たな風疹患者は６１人　初めて昨年同期下回る - 厚生労働省は「風疹は５〜１０年に１度、大きな流行が来る」として、平成２６年度予算の概算要求で妊娠を希望する女性とその家族のための抗体検査の費用を計上。産経新聞（8月27日） ◇予防接種率が低い20〜40代 ・ 風疹、免疫持たない２０〜４０代男性に流行　予防接種の制度変更で - SankeiBiz（6月19日） ◇どんな病気

菅官房長官は記者会見で、「アメリカなど関係国で対応を検討していることは承知している。アメリカの対応などについて、コメントすることは控える。いずれにせよ、わが国として化学兵器の使用は、いかなる場合でも許されるものではないという立場であり、最近のシリア情勢の悪化を極めて憂慮している。引き続きアメリカをはじめとする関係国と緊密に連携をとりながら事態の改善に向けて努力していきたい」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は、アメリカなどが武力行使に踏み切る可能性について、「具体的なことは承知していない。とにかく現在行われている、国連の調査団の現地調査が妨害されることなく安全に遂行され、事実関係ができる限り早く明らかになることを強く望んでいる」と述べました。

アメリカのオバマ大統領は、内戦が続くシリアで、アサド政権が化学兵器を使ったという見方を強め、軍事行動を含む厳しい措置を検討しており、最終的な判断に向けて同盟国や議会との調整を加速させています。 シリアの首都ダマスカス郊外で化学兵器が使われ、数百人が死亡したとされる問題でオバマ大統領は、アサド政権による攻撃だったという見方を強め、軍事行動を含む厳しい措置を検討しています。 オバマ大統領は２７日、イギリスのキャメロン首相と２度目の電話会談をしたほか、カナダのハーパー首相とも電話で会談し、対応を協議しました。 また、オバマ政権は議会上院のレビン軍事委員長に対し、同盟国との協議内容などについて説明しており、今後の対応について国内外の調整を加速させています。 また、フランス政府は２８日に国防会議を開くほか、イギリス政府も２８日に国家安全保障会議を開き、翌２９日に議会を招集する予定です。 アメリカの一

世界の自動車メーカーがハンドルやアクセルを操作しなくても自動で走行できる車の開発に相次いで乗り出すなか、日産自動車は２７日、アメリカで最新の試作車を公開し、２０２０年までに自動運転車を一般向けに発売する計画を明らかにしました。 日産は、２７日、アメリカのカリフォルニア州で開いたイベントで、電気自動車を改造し自動で走行できるようにした試作車を公開しました。 車には、道路標識などの情報を識別できるカメラが５か所に設置され、レーザーや超音波で周辺の障害物との距離を測る機器も搭載されています。 この日は、ハンドルやアクセルを操作しなくても速度を調節しながらカーブを曲がったり、前方に停止している車や突然、飛び出してきた人を避けながら自動で走行したりする技術が公開されました。 日産は、来年度、神奈川県横須賀市に自動運転車専用のテストコースを整備して研究開発を進め、２０２０年までに一般向けに自動運転車を

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南海トラフの巨大地震や首都直下地震で、膨大な量のがれきの発生が予測されることから、環境省は９月にも専門家などで作る委員会を設置して、がれきの量の推計や処理態勢の検討を始める方針を固めました。 東日本大震災で発生したがれきや津波による堆積物の量は、原発事故による福島県内の避難区域を除いて、１３の道と県で推計で２９６０万トンに上り、今も処理が続けられています。 南海トラフの巨大地震や首都直下地震では、今回の震災をはるかに上回る規模のがれきの発生が予測されることから、環境省は対策を検討するため、来月にも専門家などで作る委員会を設置する方針を固めました。 委員会では、巨大地震で予測されるがれきの発生量を、都道府県ごとに可燃物や不燃物などの種類別に推計するほか、焼却施設や最終処分場で受け入れが必要ながれきの量を推計したり、広域処理を行う際の輸送態勢について検討したりすることにしていて、年度内をめどに

「行き過ぎた雇用の維持」から「労働力の移動を支援する政策」に転換することを掲げた政府の成長戦略を受けて、厚生労働省は、解雇を防ぐために支給している助成金を半減させる一方で、転職支援の助成金を大幅に増額し、およそ３００億円を来年度予算案の概算要求に盛り込みました。 政府は経済の成長戦略、「日本再興戦略」の中で「行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型に政策転換する」と掲げています。 厚生労働省は、経営難の企業が従業員を解雇せずに休業などで調整する場合に支給する「雇用調整助成金」と、転職を支援する「労働移動支援助成金」の予算規模を今後２年で逆転させることにしています。 「雇用調整助成金」の昨年度の支給総額は１１００億円余りでしたが、来年度予算案では、これを半減させ５４５億円とする一方、「労働移動支援助成金」は昨年度の２億４０００万円から大幅に増額し、３０１億円を概算要求に盛り込みました。 労働移

待機児童対策として国が二年後に始める、新たな保育制度「小規模保育」について、そこで働く保育士の国家資格者の割合は「半分でよい」とする案が検討されている。新制度は、認可外保育所を国の制度に引き込んで保育環境の底上げをする目的もあるが、「半分」は、東京都認証保育所など自治体独自の制度よりも低い基準。保育関係者から「質の低下につながる」と反対の声が出ている。　（柏崎智子） 小規模保育は、ゼロ～二歳児が対象の定員六～十九人の施設で、ビル一室でも開業できるイメージ。国は、整備に時間がかかる認可保育所より待機児童解消に即効性が高いと期待する。都の認証保育所やスマート保育、横浜市保育室など自治体独自の認可外施設も、多くがこの枠組みに移行するとみられる。

先月、山口県に降った記録的な豪雨から２８日で１か月がたちます。ＮＨＫが浸水被害の出た地区の住民１００人余りにアンケートを行った結果、情報が伝わらず大雨の危険性を認識できなかったなどの理由で、自宅にとどまった住民が半数以上に上ることが分かり、避難の対応に向けた課題が浮き彫りになりました。 先月２８日、山口県北部を中心に降った記録的な豪雨で、山口県内では２人が死亡、１人が行方不明になっているほか、全半壊した住宅は１２４棟、浸水した住宅が１８００棟余りに上るなど、大きな被害が出ました。 このうち、山口市の阿東地区では午前１０時に避難勧告が出されましたが、７月ひとつき分の平均を上回る４７０ミリの雨量に半日で達し、広い範囲で浸水被害が出ました。 ＮＨＫでは、この地区の住民１１５人にアンケートを行いました。この中で、避難について尋ねたところ「自宅にいた」と答えた人は全体の５９％に上り、「自宅の外に避難

「注文を受けた商品を送る」などとうそを言って高齢者などにサプリメントを販売したとして、消費者庁は特定商取引法に基づき、東京の３つの会社に対して、一部の業務を停止するよう命じました。 命令を受けたのは、いずれも東京・新宿区の同じ場所に営業拠点を置く「日本ヘルスケア株式会社」、「健美食品株式会社」、それに「ケア食品株式会社」の３つの健康食品販売会社です。 消費者庁によりますと、これらの会社は、去年８月からことし５月にかけて「以前、注文を受けた商品を送りたい」などと高齢者などに電話でうそを言い、２万円前後のサプリメントを送りつけて購入させていたということです。 消費者庁は、こうした販売方法が特定商取引法に違反するとして、東京・新宿区の「日本ヘルスケア株式会社」に２８日から６か月間、「健美食品株式会社」と「ケア食品株式会社」には２９日から３か月間、電話勧誘による販売業務を停止するよう命じました。

福島第一原子力発電所で、タンクから汚染水が漏れ、海に流れ出たおそれがある問題はいまも原因が分かっておらず、東京電力は漏えいか所の特定に時間がかかることを想定した原因調査の計画を示しました。 これに対し原子力規制庁は原因しだいでは対策の進め方が大きく変わることから特定を急ぐよう指示しました。 福島第一原発では、今月、４号機の山側にあるタンクから、高濃度の放射性物質を含む汚染水３００トン余りが漏れ、一部が海につながる側溝を通じて、原発の専用港の外の海に流出したおそれがでています。 この問題は汚染水対策を検討する原子力規制委員会の作業部会で取り上げられました。 この中で東京電力は水漏れにつながるものとして、タンクの鋼鉄製の板のつなぎ目の緩みや使われている部品の劣化、それに側面や底の腐食などさまざまな可能性が考えられることや、タンク内の放射線量が今も高いことなどを説明しました。 そのうえで、漏えい

文部科学省は、国公立の学校に比べて遅れている私立の学校の施設の耐震化を促すため、来年度、私立の学校を対象に、国が改築費用を補助する新たな制度を設ける方針を固めました。 私立の学校の施設の耐震化は、原則として設置者の責任で進められており、去年の時点での耐震化率は、▽高校が７３％で、公立高校に比べて９％、▽大学が８２％で、国立大学に比べて７％、いずれも低くなっています。 このため、文部科学省は、私立の学校の施設の耐震化を促す必要があるとして、来年度、私立の学校を対象にした新たな補助金の制度を設ける方針を固めました。 具体的には、耐震性能などが基準を下回っている校舎や体育館などについて、耐震化のための改築工事にかかる費用を、▽小学校から高校は最大３分の１まで、▽大学は最大２分の１まで、国が補助することにしています。 文部科学省は、制度の創設に必要なおよそ１５０億円の経費を、来年度予算案の概算要求

経済産業省は、ハンドルやアクセルを操作しなくても自動で走行できる「自動運転」の車の技術が、今後の日本の自動車産業の競争力を高めるうえで重要になるとして、来年度予算案の概算要求に技術開発を後押しする費用を盛り込む方針です。 「自動運転」の車は、ＧＰＳで位置を把握しながら複数のカメラやセンサーで衝突を防ぐことなどで、人が操作しなくても自動で安全に走行できるようにするもので、国際的に技術開発が活発になっています。 この技術について、経済産業省は今後、日本の自動車産業の競争力を高めるうえで重要になるとして、国としても開発を後押しするため、来年度予算案の概算要求に１０億円を盛り込む方針です。 具体的には「自動運転」の車に欠かせない、周囲の状況を瞬時に識別するための画像処理の技術やレーザー機器のほか、万一、システムに異常が発生した場合でも事故を防ぐ仕組みの開発などを進めたいとしています。 「自動運転」

アレルギーを引き起こすおそれがある食品の表示について、新たにゴマとカシューナッツが、できるだけ表示するよう求められる品目に加えられることになりました。 アレルギーを引き起こすおそれがある食品について、食品衛生法は現在、卵や小麦など７つの品目の表示を義務づけるとともに、大豆やクルミなど１８の品目については、できるだけ表示することとしています。 こうしたなか、消費者庁が最近のアレルギーの症例、およそ３０００件を調査したところ、ゴマに関わるものが１２件、カシューナッツが１８件見つかったということです。 このため、消費者庁はこの２つの食品について、アレルギーを引き起こすおそれがあるとして、できるだけ表示する品目に加えることを、２７日開かれた消費者委員会の部会に提案し決定されました。 消費者庁は今後、都道府県などを通じて、加工食品のメーカーなどにゴマとカシューナッツについて、１年以内にできるだけ表示

政府は、安全保障に関して特に秘匿が必要な情報を漏洩した公務員らに対し、最高で１０年の懲役刑を科すなどとした「秘密保全法案」の概要を、自民党の作業部会に示し、座長を務める町村元官房長官は、正常な取材活動は問題ないことを明確にしたいという考えを示しました。 １０月に召集される見通しの秋の臨時国会で、政府が成立を目指す「秘密保全法案」について、２７日に開かれた自民党の作業部会で、北村内閣情報官が、概要を説明しました。 それによりますと、安全保障に関する情報を厳重に保護するため、▽特に秘匿が必要な情報を「特定秘密」に指定し、扱えるのは政府が「適正評価」を行った公務員らに限定することや、▽「特定秘密」を漏洩した公務員などに対して最高で１０年の懲役刑を科すとしています。 これについて出席者からは、「外国のスパイなどから情報を守るための法整備をしなければ、国民の生命を守れない」という意見や、「法整備にあ

ロボットの開発などを進める国の総合特区に指定された神奈川県で、自治体や企業などが参加する協議会が開かれ、県の担当者からロボットの遠隔操作などに活用される電波の規制が一部緩和される見通しとなったことが報告されました。これによって、県は特区でのロボットの開発や実験がより活発化すると期待しています。 神奈川県の相模原市から藤沢市にかけての１１の市や町は、ことし２月、介護や医療それに災害に役立つロボットの開発を進める国の総合特区に指定され、２７日は神奈川県庁で黒岩知事をはじめ関係する自治体や企業の担当者が参加する協議会が開かれました。 この中で、県の担当者から規制の特例措置を巡って国と進めている協議の結果、法律で限定されている周波数帯や場所などといった電波の規制が一部緩和される見通しとなったことが報告されました。県によりますと、これによって、例えば遠隔操作でがれきの中からけが人を探す災害用ロボット

東日本大震災の津波で５人が死亡した茨城県北茨城市は、沿岸部の４０世帯余りを対象に、国の制度に基づく集団での高台移転を行うことを決め、２８日、国土交通省に計画を提出することになりました。 集団での高台移転計画の提出は、関東地方では初めてです。 北茨城市では、おととし３月の震災の津波で、５人が死亡、１人が行方不明となり、７００棟以上の住宅が浸水しました。 市は、国の制度に基づく高台移転の計画策定を進め、２７日、正式に発表しました。 それによりますと、移転の対象となるのは、沿岸部の磯原と平潟の２つの地区のそれぞれ一部区域です。 この区域には、震災前、７３世帯がありましたが、計画では、このうち４１世帯が、市が高台に建設を進めている「災害公営住宅」に集団で移転するということです。 市は、移転対象となった区域を、「災害危険区域」として新たな住宅の建設を制限する一方、国の補助を受けて、移転した住民から土

２７日打ち上げられる予定だった国産の新型ロケット、イプシロンは、打ち上げ直前に異常が見つかり、２７日の打ち上げは中止されました。 今回、初めて採用された新しいシステムが、ロケットの姿勢に異常を示すデータを検知したということで、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構は、原因が究明できれば、最短で３日後に打ち上げられるという考えを示しました。 ＪＡＸＡが１２年ぶりに開発した国産の新型ロケット、イプシロンは、２７日午後１時４５分に、鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられる予定でした。 しかし、打ち上げの１９秒前にカウントダウンが中断し、予定時刻を過ぎても打ち上げることができず、２７日の打ち上げは中止されました。 午後４時すぎから開かれた記者会見で、ＪＡＸＡの森田泰弘プロジェクトマネージャは、「ロケットの傾きが設定された値を超えていることをセンサーが検知した。調べたところ、実際にはロケットの傾きに

飛び出してきた自転車を検知して、車に自動的にブレーキをかけて止める安全技術をスウェーデンの自動車メーカーが開発し、２７日、都内で発表しました。 この技術は、スウェーデンの自動車メーカー「ボルボ」が開発しました。 フロントガラスに取り付けたカメラと、車の前方部分から発するレーダーや赤外線で、車の前の障害物などを検知し、車との距離が急に短くなった場合に、自動的にブレーキをかける仕組みです。 前を走る車や歩行者に加え、今回新たに道路脇を走る自転車が車の前に飛び出してきたケースでも、車を自動的に止めることができるようになりました。 歩行者より動きが速い自転車の検知は、これまで難しかったということですが、カメラの映像情報を解析する速度を上げることで、車と自転車の速度の差が時速１５キロ未満など、一定の条件の下で可能になったということです。 ボルボでは、この技術を生かした安全装置を、２０万円の追加料金で

田村厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、増加している認知症の高齢者を守るための総合的な対策を検討するため、関係省庁による会議を近く発足させることを明らかにしました。 この中で、田村厚生労働大臣は、認知症の高齢者対策について、「厚生労働省は、初期の段階から治療をしながら重症化を防ぐ取り組みを行っている」と述べました。 そのうえで、田村大臣は、「認知症の人の交通事故も増えているし、悪質な訪問販売にだまされて被害者になる可能性もあり、各省庁が連携し、いろいろな施策を考えていくことが重要だ」と述べ、認知症の高齢者を守るための総合的な対策を検討するため、関係省庁による会議を近く発足させることを明らかにしました。 厚生労働省の研究班の推計によりますと、認知症の高齢者は、去年の時点で全国で４６２万人に上っていて、政府は、安倍総理大臣を本部長とする、健康・医療戦略推進本部を発足させ、重点分野の１つとして

住居侵入容疑で鳥取県警の警部補（４１）が２０日に逮捕された事件で、県警は２７日、警部補と同姓同名の別人男性がインターネット上で事件の容疑者として中傷されていると明らかにした。県警は、名誉毀損などの疑いで捜査している。 県警によると、２０～２４日、この別人男性を含む複数人が写った画像が複数のネット掲示板で掲載され、男性を特定するように「これが犯罪をしたやつ」などと書き込みがあった。 ２２日に男性から「犯人でないのに、掲示板に犯人のように画像が出ている」と県警に相談があった。県警は書き込み内容が悪質として、脅迫や侮辱の疑いでも捜査している。 ＊皇室と関東大震災展開催　被災地視察の原点たどる（08/28 04:20） ＊線路転落、乗客２人も女性手当て　電車の下で（08/27 23:11） ＊愛知、傷害致死容疑は処分保留　店員死体遺棄事件（08/27 20:27） ＊同姓同名別人をネット

中東・アフリカ４カ国歴訪中の安倍晋三首相は２７日昼（日本時間同日午後）、日本の首相として初めてアフリカ東部ジブチを訪れ、ソマリア沖アデン湾で海賊対処にあたる海上自衛隊部隊の拠点を視察した。海自は海賊対処で活動を拡大させ、ジブチに置く自衛隊史上初の海外拠点を基軸にアフリカでの情報収集も強化。地球儀を俯（ふ）瞰（かん）する安倍外交はアフリカでも加速させる。（ジブチ　峯匡孝）　「（ソマリア沖で）海域の安全を守ることは日本にとって死活的に重要で、国際社会の平和と安定、繁栄に不可欠だ」　首相は海賊対処部隊の拠点で隊員約１００人に訓示した。平成２１年３月の任務開始以来、部隊が護衛した船舶に海賊被害が出ていないことに、「国際社会からも高く評価されている。心から誇りに思う」と賛辞を惜しまなかった。　アデン湾は、欧州から地中海、スエズ運河、紅海を経てインド洋につながるシーレーン（海上交通路）の要衝で、年間２

大気中のセシウム濃度一時上昇　福島県「放出源は原発」 福島県は２７日、東京電力福島第１原発の北北西約３キロの同県双葉町で、１９日に大気中の放射性セシウム濃度が上昇し、放出源は第１原発と推定されると発表した。双葉町に設置しているモニタリングポストで空間放射線量が一時的に上昇したことから、同県が調査していた。 　１９日午前に、第１原発の免震重要棟前で一時的に放射性セシウムの濃度が上昇。東電はこの原因や、付近で頭部を放射性物質に汚染された作業員２人との関連を調べており「双葉町との関連も含め調査を続けたい」としている。

４年ぶりに全国全ての学校が参加し、２７日に結果が公表された全国学力テスト。過去５回は都道府県別で成績上位、下位の固定化が進んできたが、今回は下位に低迷してきた高知が、小６の複数教科で全国平均との差で３ポイント以上正答率を伸ばすなど大幅な改善を見せた。トップ常連の秋田から取り組みを学んだり、地域ぐるみで放課後補習を支援したり。学力向上への努力が結実した好事例として文部科学省も注目している。　　ネット利用奏功　平成１９年に復活した全国学力テストで、高知は小６の全教科で平均以下、中３は最下位クラスと低迷。その後も全国平均を下回る結果が続いた。だが今回は２１年度比で、全国平均正答率との差が、小６国語Ａと小６算数Ａで３ポイント以上改善。中３でも差が縮まった。　県教委小中学校課は「１９年の最初の結果が非常に厳しく、すぐに対策に乗り出した」と振り返る。まず行ったのは秋田への視察。秋田は１７年からネット上

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