東京電力福島第一原子力発電所４号機で始まった使用済み燃料プールからの核燃料の取り出しは、２日目の１９日、未使用の新しい燃料１８体を輸送用の容器に移しました。 １８日の４体と合わせて、最初の容器に入れる２２体を移し終え、２０日、容器を大型クレーンでつり上げて燃料プールから出す作業が行われます。 福島第一原発４号機の燃料プールには、強い放射線を出す使用済み燃料１３３１体を含む合わせて１５３３体の核燃料が保管されています。 これらを取り出す作業２日目の１９日は、１８日に続き、プール内の燃料を収めている燃料ラックから燃料取扱機という設備を使って、未使用の新しい燃料がキャスクと呼ばれる輸送用の容器に移されました。 １９日は午前９時から作業を始めて１８体の燃料をキャスクに移して午後６時半ごろに終わり、特にトラブルなどはなかったということです。 １８日と１９日で、１つのキャスクに入る最大の合わせて２２体

オフィス街などの路上で行われている弁当の販売について、衛生上の問題が懸念されるとして規制の在り方を検討している東京都の審議会は、１９日、業者に対して販売する際、弁当を冷たくしておく容器や食品衛生の責任者を置くべきだとする中間報告をまとめました。 都心にあるオフィス街などの路上で増加している弁当販売について、東京都の審議会は衛生上の問題が懸念されるとして販売方法の在り方について議論し、１９日に開かれた会議で、今後の対策の方針を中間報告としてまとめました。 それによりますと、この夏に都が行った調査で、路上弁当の３７％から基準を超える細菌が検出されたということです。 こうした現状も踏まえ、業者に対して販売する際、弁当を冷たくしておく容器や食品衛生の責任者を置くことを求めているほか、直射日光が当たらないビルの中で販売するよう誘導するなどの対策案が盛り込まれています。 また、路上で販売される弁当の半

ロシア中部で日本時間の１８日未明、国内線の旅客機が墜落し乗客乗員５０人全員が死亡した事故で、墜落の瞬間の映像をロシアのテレビ局が伝えました。 この事故はロシア中部のカザニにある空港の近くで１７日夜（日本時間の１８日未明）、国内線の旅客機が墜落し乗客４４人、乗員６人の合わせて５０人全員が死亡したものです。 ロシアの国営テレビは１８日、空港に設置された防犯カメラが捉えた墜落の瞬間の映像を放送しました。 映像では、旅客機がほぼ垂直に地面に向かって落下していく様子が分かります。 そして、機体が一瞬光った直後、地面に衝突し激しく炎上しました。ロシアの航空当局によりますと、この旅客機は着陸をやり直そうとしていたということで、当局は引き続き事故の原因を調べています。

「特定秘密保護法案」について、大手出版社の幹部などでつくるグループが１９日、都内で会見し「表現の自由を根底から危うくするものだ」として法案に反対する立場を表明しました。 会見したのは、大手出版社の幹部や雑誌の編集長、フリージャーナリストなど１００人余りが参加するグループです。 会見では、代表世話人を務める篠田博之さんが「法案は早ければ２１日にも衆議院を通過する状況だ。出版界として、この法案を成立させないよう力を合わせていこう」と述べました。 そのうえで「政府にとって不都合な情報が恣意的（しいてき）に秘密に指定され、公開が封じられるおそれもあり、表現の自由を根底から危うくする」などとするアピールが読み上げられました。 グループのメンバーたちは、この会見に続いてシンポジウムを開き、出版人から見た法案の問題点について意見を交わすことにしています。

中国を訪問している日中経済協会の訪問団は、１９日、中国政府で経済政策を担当している汪洋副首相と会談し、汪副首相は、日中関係が悪化するなかでも日本側が訪問団を派遣したことは「経済関係の発展を重要視していることの表れで高く評価する」と述べました。 日本の大手企業トップらによる日中経済協会の訪問団が中国の副首相と会談するのは２年ぶりで、１９日は、中国の党と政府の最高指導部が執務する北京の中南海で会談が行われました。 この中で、汪副首相は「日中関係が冷え込むなか、大型の訪問団を結成し訪中したことは、日中の経済関係の発展を重要視していることの表れで高く評価する」と述べました。 これに対して日本側は、中国で課題となっている環境保護やエネルギーなどの分野で中国と協力して取り組み、関係改善につなげたい考えを示したものとみられます。 日中経済協会では、今回の訪問で、李克強首相ら最高指導部との会談を求めていま

企業に義務づけられる障害者の雇用率が「２％以上」に引き上げられたのを受けて、働いている障害者の人数は、ことし６月の時点で去年より２万５０００人余り増え、初めて３０万人を超えたことが、厚生労働省の調査で分かりました。 一方で、雇用率を達成した企業の割合は去年より低くなっています。 民間企業の障害者の雇用については、ことし４月から、法律で義務づけられる雇用率が従業員全体の「１．８％以上」から「２％以上」に引き上げられたほか、対象となる企業も、「従業員５６人以上」から「５０人以上」に広げられました。 厚生労働省がことし６月の時点で８万５０００社余りを調査した結果、働いている障害者は去年に比べて２万５０００人余り増え、およそ３２万３８００人と初めて３０万人を超えたことが分かりました。 このうち身体障害者は去年より４．９％増えておよそ２２万４９００人、知的障害者は１２．５％増えておよそ７万２８００人

フィリピン中部を襲った高潮の高さは、被害が最も大きかったレイテ島でおよそ５メートルに達したほか広い範囲で２メートル前後に及んだとみられることが、日本の気象庁の解析で分かりました。 台風３０号による大きな被害を受けたフィリピンの救援や復旧作業を支援するため、気象庁は気象衛星による観測データを基にどのような高潮が発生していたのか解析し、結果をフィリピン政府に送りました。 それによりますと、被害の大きかったフィリピン中部、レイテ島の中心都市タクロバンでは、高潮は台風が通過した今月８日朝には高さ５メートルに達していたとみられます。 猛烈な風の向きが変わったことで潮位はいったん通常より１メートル余り下がったあと、およそ２時間で一気に６メートル上昇したということです。 このほか高潮はレイテ島の西の各地で高くなったとみられ、▽パナイ島の北部で３メートル２０センチ、▽マスバテ島南部で２メートル３０センチ、

石原環境大臣は、地球温暖化対策として定めた温室効果ガス削減の国際的な枠組み「京都議定書」で日本が約束した、昨年度までの５年間で１９９０年度と比べて平均で６％削減するという目標の達成が確実になったことを明らかにしました。 これは、石原環境大臣がポーランドで１９日から始まるＣＯＰ１９の閣僚級会合に出席するため、会場を訪れた際、記者団に対して明らかにしました。 「京都議定書」では、先進国だけに温室効果ガスの排出量の削減が義務づけられていて、日本は昨年度までの５年間で、１９９０年度と比べて平均で６％削減すると約束しています。 環境省が昨年度の排出量を新たにまとめた結果、原発事故の影響で火力発電の運転が増えたことなどから、１３億４１００万トンと３年連続で悪化しましたが、昨年度までの５年間の平均では、森林による吸収分や海外から購入した排出枠を含めると、最終的に８．２％の削減となり、目標の達成が確実にな

橋の点検をより安全で効率的に行うため、小型の無人ヘリコプターを使って橋の見えにくい部分を撮影し、劣化が進んでいないか点検する実験が、群馬県内の高速道路で行われました。 群馬県渋川市の関越自動車道にある橋のたもとには、４枚の小さなプロペラがついた８０センチほどの大きさの小型の無人ヘリコプターが持ち込まれました。 カナダの会社がもともと軍事用に開発したこの無人機は、人工知能を備えていて、専用のタブレット端末に飛行コースを入力すると自動的に飛ぶことができます。 無人機は指示されたとおり、長さおよそ７８０メートルの橋と平行に飛びながら、搭載されたビデオカメラを使って、橋の上からは見えにくい橋の側面の部分を動画で撮影しました。 無人機は撮影中、ドライバーの視界に入って運転を邪魔しないよう、路面より低い位置を維持しながら飛行を続けました。 そして撮影された動画を基に、専門の技術者が劣化の進み具合を確認

１１月１９日は、国連がことしから制定した「世界トイレの日」です。 世界の３人に１人がトイレのない生活を送り、多くの子どもたちが不衛生な環境が原因で亡くなっている現状を知ってもらおうと、各地で催しが行われました。 「世界トイレの日」は、発展途上国を中心に世界の人口の３分の１に当たるおよそ２５億人がトイレのない生活を送り、毎日、５歳未満の子どものおよそ１６００人が不衛生な環境を原因とする下痢で亡くなるなか、衛生への関心を高めようと、国連がことしから制定しました。 １９日は各地でさまざまな催しが開かれ、東京・立川市の公園には一風変わったトイレのアートがお目見えしました。 ３つ並んだ個室のトイレのうち、１つは便器がなく地面がむきだしになっていて、トイレがないため屋外で用を足している人たちがいる状況を表現しています。 ３歳の女の子と一緒に訪れた母親は、「トイレのある生活が当たり前だと思っていました。

来年から始まるサッカーＪリーグの新リーグ、Ｊ３に参加する１０チームが決まりました。 これは１９日、都内で開かれたＪリーグの理事会で決まりました。 Ｊ３に参加するのは、▽秋田のブラウブリッツ秋田と▽福島の福島ユナイテッド、▽東京の町田ゼルビア、▽神奈川のＳＣ相模原、▽同じく神奈川のＹＳＣＣ、▽長野の長野パルセイロ、▽石川のツエーゲン金沢、▽静岡の藤枝ＭＹＦＣ、▽沖縄のＦＣ琉球、そして▽Ｊ１とＪ２の若手選抜の、合わせて１０チームです。 Ｊ３は来年春から１２チームでスタートする予定で、残り２チームのうち、１つは来月行われるＪ２とＪＦＬの入れ替え戦で敗れたチームとなり、もう１つは地域リーグから参加を希望している３チームの中から来月の理事会で選ばれることになります。 また、香川のカマタマーレ讃岐はＪリーグ入会が認められ、来月のＪ２とＪＦＬの入れ替え戦に出場することが決まりました。 この結果、これまで

「特定秘密保護法案」を巡る修正協議で、自民・公明両党と日本維新の会は、「特定秘密」の指定の妥当性をチェックする新たな機関の設置を検討することを、法案の付則に盛り込むことで一致し、夕方からの協議で、「特定秘密」の指定期間などを議論することにしています。 「特定秘密保護法案」を巡って、自民・公明両党と日本維新の会は、１９日昼前、実務者による修正協議を行い、維新の会は、「特定秘密」の恣意的（しいてき）な指定を防ぐため、指定の妥当性をチェックする第三者機関を設置するよう求めました。 これに対し、与党側は、「政府内に準備室を設けて、どのような機関ができるか検討したい」と答え、新たな機関の設置について、今後、検討することを法案の付則に盛り込むことで、維新の会側と一致しました。 一方、「特定秘密」の指定期間について、与党側が、「原則として３０年後に公開するよう法案を修正するものの、情報提供者の名前などは

再生可能エネルギーに注目が集まるなか、大手電機メーカーの「東芝」などは、岐阜県内では初めてとなる地熱を使った発電設備を奥飛騨温泉郷に建設し、発電事業に乗り出すと発表しました。 発表によりますと、「東芝」とリース大手の「オリックス」は、新会社を共同で設立し、岐阜県の奥飛騨温泉郷中尾地区に、地熱を利用した発電設備を建設することになりました。 発電設備は出力が最大２０００キロワットと地熱発電としては小型で、新会社は近く地面を掘る作業に取りかかり、周辺の温泉などへの影響を調べたうえで、早ければ再来年にも発電を始めたいとしています。 また、発電した電気は、「再生可能エネルギー固定価格買い取り制度」に基づいて電力会社に売り、収益の一部は地元の旅館などでつくる温泉の管理会社にも配分する計画です。 地熱発電は、地下深くのマグマの熱で出来た高温の蒸気を利用して発電するもので、天候に左右されない再生可能エネル

社会保障制度改革の工程や態勢などを定めた「プログラム法案」は、１９日の衆議院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。 「プログラム法案」は、現在、暫定的に１割となっている７０歳から７４歳の医療費の自己負担の見直しなどを来年度から順次行うほか、中長期的な課題を議論する有識者会議の設置を盛り込むなど、社会保障制度改革の工程や態勢などを定めています。 この法案を巡っては、先週、衆議院厚生労働委員会で、与党側が質疑を打ち切り、採決を求める動議を提出し、民主党など野党側が抗議するなか採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。 法案は、１９日午後開かれた衆議院本会議で、与野党の討論に続いて採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決されて、参議院に送られました。

China will ease family planning restrictions nationwide, allowing millions of families to have two children. <p>Children sit on top of a police vehicle as they watch a fireworks display as part of China's Mid-Autumn festival in Shanghai, October 3, 2012. REUTERS/Carlos Barria</p>

１８日の東京電力福島第一原発４号機使用済み核燃料プールの燃料取り出しの開始で廃炉作業は新たな段階に入ったが、東電の情報公開に対する県民の不信感は依然、根強い。今後、非公開のまま進む燃料取り出し作業に、いかに透明性を持たせるかが課題となる。 東電は燃料取り出し開始の直前になって損傷した燃料が１～４号機の使用済み核燃料プールに計８０本あることを明らかにした。 東電は「燃料取り出しを前に総点検した結果を公表した」と説明し、「（損傷が確認されるたびに）政府や県には報告していた」という。しかし、県民にトラブルを公表する基準を設けた平成１５年以前に損傷した燃料が大半を占めるため「県民には公表されていなかった可能性が高い」としている。 これに対し、県の担当者も「報告を受けていたようだが、県が県民に伝えていたかは不明だ」と話す。双葉郡の首長からは「今回の損傷した燃料のように、いまだに知らない過去のトラブル

経済の成長戦略を加速させるため、規制緩和や業界の再編などを通じて企業の競争力を高めることを目指す「産業競争力強化法案」が、１９日の衆議院本会議で、自民・公明両党と民主党などの賛成多数で可決されました。 「産業競争力強化法案」は、政府がことし６月にまとめた経済の新たな成長戦略を実行に移すためのもので、１９日、衆議院本会議で採決が行われました。 法案では、これまでの規制が業界で一律になっているため規制緩和がなかなか進まなかったことを踏まえ、企業単位で特例的に規制を緩和することで新たな事業を始めやすくする、いわゆる「企業版特区」制度を導入するとしています。 また、医療など規制が多い分野への新規参入を促すため、事業を始める際、どんな規制がかかるかを企業側が事前に確認できる「グレーゾーン解消制度」を創設することなどが盛り込まれています。 法案は、民主党の求めで、「重点施策の進捗（しんちょく）などを公

全国のＪＡが発注した「カントリーエレベーター」と呼ばれる米や小麦など穀物の大型貯蔵施設の入札を巡り、大手農業機械メーカーが談合を繰り返していた疑いがあるとして、公正取引委員会は独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査しています。 立ち入り検査を受けているのは、いずれも大手農業機械メーカーの「サタケ」と「井関農機」、それに「ヤンマーグリーンシステム」など、数社です。 関係者によりますと、各社は全国のＪＡなどが発注した「カントリーエレベーター」と呼ばれる米や麦などの穀物を貯蔵する大型施設の建設工事の入札で、少なくとも３年前から事前に落札業者を決めるなどの談合を繰り返していたとして、独占禁止法違反の疑いがあるということです。 カントリーエレベーターは、農家から預かった米などを乾燥させて貯蔵し、袋詰めにして出荷するまでの工程を自動で行う施設で、全国におよそ９００あります。 建設費は１０億円を超えるものも

全国のホテルやデパートで食材の虚偽表示が相次いでいる問題を受けて、自民党の消費者問題調査会は、政府に対し刑事告発も視野に入れて厳正に対応するとともに、景品表示法の罰則の強化などを検討するよう求める緊急提言をまとめました。 緊急提言では、食材の虚偽表示が相次いでいることについて、「消費者の『食』に対する信頼を失墜させるだけではなく２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック招致のキーワードだった『おもてなし』が台なしになる懸念もある」としています。 そのうえで政府に対し、特に悪質なケースは刑事告発も視野に入れて厳正に対応することや、景品表示法で規定している罰則の強化を検討すること、それに新たなガイドラインを策定し、メニューの表示に関するルールを明確化することなどを求めています。 また、関係業界に対しては、メニューの表示に関する慣例を徹底的に見直し、メニューで用いることばの定義を明確にするよう

東京電力福島第一原発事故で被災した病院でつくる東電原発事故被災病院協議会は法人への慰謝料などを求め、政府の原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）による和解仲介を申し立てる見通しとなった。１８日、福島市で開いた協議会の会合で決めた。 協議会加盟の浜通りの１９病院と団体のほとんどは現在、それぞれ東電に賠償請求している。ただ、法人への慰謝料や職員の退職金などが含まれていないため、和解仲介への申し立てに踏み切る方針。今後、請求する額や項目などを協議する。 前原和平会長は「東電の賠償は不十分。足並みをそろえて取り組みたい」と話している。 （2013/11/19 11:38）

台風３０号の直撃で甚大な被害が出たフィリピンの支援活動に役立ててもらおうと、世界中からボランティアが参加して、現地の被害の様子など撮影した航空写真や衛星写真の情報をインターネット上の地図に記載する取り組みを行っています。 この取り組みは、インターネット上に２次利用可能な形で公開された衛星写真や航空写真などの画像を分析して、被災地の建物や道路の情報を「オープンストリートマップ」と呼ばれるネット上の地図に記載していくものです。現地の詳細な道路網のほか、被害を受けた地域で、どの建物が倒壊したり半壊したりしているのかについての情報も掲載されています。 現在、世界中で１０００人余りのボランティアが、担当する地域を手分けしながら参加しているということで、日本でも１７日、１０数人のボランティアが集まって、地図作りに取り組みました。 オープンストリートマップとは、自由に情報を書き込んだり利用したりできるイ

内戦が続くシリアの情勢について、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は外相会議で、シリアから２００万人を超える市民が戦闘を逃れ周辺国に押し寄せている現状に強い懸念を表明したうえで、政府側と反政府勢力側が出席する和平会議の早期の実現を呼びかけました。 ＥＵは１８日、ベルギーの首都ブリュッセルで、加盟する２８か国の外相による会議を開き、シリア情勢などについて協議しました。 この中で、シリア国内でおよそ６５０万人が避難生活を強いられているうえ、２００万人を超える市民が戦闘を逃れてレバノンやヨルダンなどの周辺国に押し寄せ、地域全体の安定にも大きな影響を与えていることに、強い懸念を表明しました。 そのうえで、地域の不安定化を防ぎ、内戦を終結させるためには、「アサド政権と反政府勢力の双方が出席する和平会議を早期に開くことが重要だ」として、和平会議の早期の実現を呼びかけました。 シリアの和平会議を巡っては、反政府勢力の

太陽光発電や風力発電の普及を進めるための再生可能エネルギーの買い取り制度では、７年後の家庭の負担額が今の月１０５円の２倍以上の月２７６円に増えるという試算がまとまりました。 国が去年導入した再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度では、太陽光や風力などで発電された電力を電力会社が買い取ることが義務づけられ、買い取りにかかった費用は一般家庭などの電気料金に上乗せされる仕組みです。 発電量全体に占める再生可能エネルギーの比率は今は１０％ですが、７年後の２０２０年には１３．５％に増やすことが国の目標となっています。 これについて、経済産業省が１８日夜の審議会で示した試算によりますと、国の目標どおりに再生可能エネルギーを増やすと、７年後の家庭の毎月の負担額は今の１０５円の２倍以上の２７６円に増えるとしています。 この試算は、太陽光発電が普及してコストが下がり、今後買い取り価格が引き下げられることな

日本は、「京都議定書」で約束した昨年度までの５年間の温室効果ガスの削減目標を確実に達成できることが分かり、石原環境大臣がＣＯＰ１９の会場で日本時間の１９日にも公表することにしています。 「京都議定書」では先進国だけに温室効果ガスの排出量の削減が義務づけられていて、日本は昨年度までの５年間で、１９９０年度と比べて平均で６％削減すると約束しています。 環境省が昨年度の排出量を新たにまとめた結果、原発事故の影響で火力発電の運転が増えたことなどから、１３億４１００万トンと３年連続で悪化しました。しかし、「京都議定書」で約束した昨年度までの５年間の平均では、森林による吸収分や海外から購入した排出枠を含めると最終的に８．２％の削減となり、目標を確実に達成できることが分かりました。 これについて石原環境大臣は、ＣＯＰ１９の会場で日本時間の１９日にも公表し、２０日に各国の前で行う演説でも説明することにして

糖尿病の治療を専門とする医療機関と商品開発の技術を持つ食品メーカーや大手コンビニなどが参加して、糖尿病の対策に取り組む新たな組織を設立し、患者向けの食品の開発などで協力していくことになりました。 厚生労働省によりますと、糖尿病は国内の成人の４人に１人が患者やその予備軍と推計され、国民病とも言われていますが、食事の制限方法など正しい知識の普及が進まず、対策が急がれています。 こうしたなか、関係者によりますと、「北里研究所病院糖尿病センター」と「キリン」や「江崎グリコ」などの食品メーカー、それに「ローソン」など民間企業が参加し、糖尿病対策を進める新たな組織を発足させます。 新組織では、医療機関が患者の診察や治療の臨床事例から具体的な助言を行う一方、メーカー側は食品の商品開発の技術を提供し、糖尿病の患者向けの食品や生活習慣病の改善につながる新たな商品の開発を目指します。また、糖尿病に関する知識の

この１週間に販売されたＣＤのランキングが発表され、１９年ぶりに出たビートルズのライブアルバムが、初登場で３位に入りました。４０年以上前に解散したビートルズのアルバムがトップ３入りするのは３６年ぶりです。 音楽ソフトの売れ行きを調査しているオリコンは、１７日までの１週間に国内で販売された音楽ＣＤのランキングを発表しました。 このうちアルバムのランキングでは、ビートルズがイギリスのＢＢＣラジオの放送の中で演奏したときの曲をＣＤ化したライブアルバム『オン・エア～ライヴ・アット・ザ・ＢＢＣ Ｖｏｌｕｍｅ２』が、およそ２万６０００枚を売り上げ、初登場で３位となりました。 ビートルズは４３年前に解散しましたが、アルバムがランキングでトップ３に入るのは、解散後に発表されたライブアルバム「スーパー・ライヴ！」以来、３６年５か月ぶりです。 また、メンバーだったポール・マッカートニーさんの新作アルバムも同じラ

ホテルやデパートなどで相次ぐ食材の虚偽表示の問題に対し、消費者庁は、現在ある景品表示法によって規制を進めていくことにしていますが、この法律に基づいて命令を行う権限を、今後、消費者庁だけでなく全国の都道府県にも拡大させる方向で検討を始めました。 全国のホテルやデパートなどで相次ぐ食材の虚偽表示の問題について、消費者庁は、今後、施行される食品表示法ではなく、現在ある景品表示法によって規制を進めていくことにしています。 しかし、景品表示法を所管する消費者庁には地方の出先機関がないことなどから、各地で明らかになる虚偽表示に対しては規制の実効性が疑問視されていました。 こうしたことから、消費者庁は、現在みずからだけが持っている景品表示法に基づく命令の権限を、全国の都道府県にも拡大させる方向で検討を始めました。権限が与えられれば、都道府県は違反者に対して再発防止を命令し、従わなければ罰則を適用できるよ

東京電力福島第１原発事故を受け、中国の原発周辺の住民で原発のリスクを許容できると考える人が大幅に減ったという調査結果を、中国南京大や米エモリー大などのチームがまとめ、１８日付の米科学アカデミー紀要電子版に発表した。　原発を危険と捉える傾向は、公務員ではない人や女性、高学歴者らに強かった。チームは「中国政府は、原発の建設に敏感な住民らに、より注意を払うべきだ」と指摘している。　チームは中国東部の江蘇省にある田湾原発の周辺の住民を中心に、事故前の２００８年８月と事故直後の１１年３～４月に調査。

ｉＰＳ細胞の中で、体のさまざまな組織へと変化しやすい細胞と、あまり変化せず、後にがん細胞などになるおそれがある細胞を見分ける方法を、京都大学などの研究グループが開発しました。医療に応用する際、安全性を高める技術として期待されています。 開発したのは、神戸大学大学院医学研究科の青井三千代助教と京都大学ｉＰＳ細胞研究所のグループです。 ｉＰＳ細胞の中には体のさまざまな組織へと変化しやすい細胞と変化しにくい細胞があり、このうち変化しにくいものは、後にがん細胞などに変わるおそれがあると指摘されています。 そこで研究グループが神経細胞に変化しやすい細胞とそうでない細胞を分析したところ、あまり変化しない細胞では特定の３つの遺伝子が活発に働いていることを突き止めました。 研究グループは、ほかの種類の細胞への変化にもこの遺伝子が関わっている可能性があるとみて、医療に応用する際、この特徴を持つ細胞を取り除く

インターネットで検索すると検索した物の立体模型を作り出す最新の装置が、埼玉県川越市の盲学校に貸し出され、視覚障害のある子どもたちが模型の感触を確かめました。 「さわれる検索」と名付けられたこの装置は、インターネットと３Ｄプリンターをつなぎ合わせたもので、インターネット検索大手の「ヤフー」が開発しました。音声を入力して検索すると、ネット上の３Ｄデータを探し出し、このデータを基に樹脂で立体模型を作り出します。 この装置が県立の盲学校「塙保己一学園」に１８日から１か月貸し出されることになり、早速装置を使った初めての授業が行われました。子どもたちは「東京スカイツリー」や「富士山」などと声を出して検索したあと、作り出された模型を手に取って形を確かめていました。 開発した大手検索会社によりますと、この装置で検索をして模型を作り出せるのは、現在はネット上に３Ｄデータがある２４０種類ですが、来月には１０万