特定秘密保護法案について、秘密保護法制の国際的なガイドラインの作成に関わってきたアメリカの財団が声明を出し、「知る権利を厳しく規制するもので、日本にとって後退となる」として深い懸念を示しました。 声明を出したのは、秘密保護法制に関する国際的なガイドライン「ツワネ原則」の作成に携わった「オープン・ソサイエティ」財団でアメリカの元政府高官のモートン・ハルペリン氏が上級顧問を務めています。 声明では特定秘密保護法案が６日にも可決・成立する見通しだとしたうえで、「法案は国家の安全保障に対する知る権利を厳しく規制するもので、秘密保護法制に関する国際的な基準を大きく下回っている」としています。 さらに「過度な秘密の保護で、政府が適切に説明責任を果たさなくなるおそれがあり、日本にとって後退となる」として法案に対して「深い懸念」を示しています。 声明には、ハルペリン氏も発言を寄せ、「法案は２１世紀の民主国

東京・三鷹市で女子高校生が殺害された事件を受けて、警視庁はストーカーなど加害者が被害者に危害を加えるような事案の切迫性を的確に判断し、加害者の早期の検挙や被害者の保護を積極的に行えるようにするため、これまでのストーカー対策室に、刑事部の捜査員などを加えた総合対策本部を新たに発足させるなどとした対策をまとめました。 ことし１０月に、東京・三鷹市で女子高校生がストーカーの男に殺害された事件では、被害者が地元の三鷹警察署に初めて相談した日に殺害されるという事態になり、警視庁は当時の対応を検証した結果と対策を公表しました。 この中では、警察署に相談があった時点で、被害者に危険が差し迫っている場合があることを念頭において、事態の危険性や切迫性を的確に判断して警察署内で情報を共有したうえで、被害者の保護対策などを迅速に進める必要があるとしています。 そのうえで、ストーカー被害などに組織を挙げて対応する

憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を巡って、自民・公明両党の実務者は、投票年齢を、法律が施行してから４年後に１８歳以上に引き下げることなどで合意し、来年の通常国会への改正案の提出を目指すことを確認しました。 憲法改正の手続きを定めた国民投票法を巡って、自民・公明両党は、投票年齢を１８歳以上とする方向で調整していましたが、自民党の憲法改正推進本部が、党内の異論を踏まえて、「成人年齢などが引き下げられるまでは投票年齢を２０歳以上とする」とした改正案をまとめたため、公明党側が反発し、今の国会への提出が見送られました。 その後も両党の実務者は、一致点を見いだすために協議を続け、６日、投票年齢を、法律が施行してから４年後に１８歳以上に引き下げるとともに、成人年齢なども１８歳に引き下げるよう、速やかに法改正を行うことなどで合意しました。 そして、両党は、法案化の作業を急ぐとともに、野党各党にも

復興庁などが、東京電力福島第一原子力発電所がある福島県の大熊町と双葉町から避難している住民を対象に、町に戻りたいか意向を調査したところ、いずれも７割近くが「現時点で戻らないと決めている」と回答しました。 この調査は、復興庁などが災害公営住宅のニーズなどを把握するため、東京電力福島第一原子力発電所がある福島県の大熊町と双葉町から避難している住民を対象に、ことし１０月に行ったもので、大熊町は５５％に当たる２７６４世帯、双葉町は５１％に当たる１７３１世帯から回答を得ました。 それによりますと、現時点で町に戻りたいか尋ねたところ、大熊町では「戻りたいと考えている」が９％、「まだ判断がつかない」が２０％で、「戻らないと決めている」は６７％でした。 また、双葉町では「戻りたいと考えている」が１０％、「まだ判断がつかない」が１７％で、「戻らないと決めている」は６５％でした。 戻らないと決めている理由を複

アメリカの原子力規制委員会のマクファーレン委員長は、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水に含まれ、取り除くことが難しい放射性物質のトリチウムへの対応について、事前に関係者の合意を得たうえで、国の基準を下回る濃度に薄め、海に流すことも検討すべきとの考えを示しました。 日本を訪れているアメリカのＮＲＣ＝原子力規制委員会のマクファーレン委員長は６日、都内でＮＨＫとのインタビューに応じました。 福島第一原発にたまり続ける汚染水を処理しても取り除くことが難しい放射性物質のトリチウムへの対応について、あくまで判断は日本がするものと前置きをしたうえで、「問題はとても複雑で特効薬的な解決方法はないが、日本は国の基準を下回る濃度に薄めたうえで放出するべきだろう」と指摘しました。 これは、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関がおとといまとめた助言にしたがって、事前に関係者の合意を得たうえで、トリチウムを含む汚染水を海に流

生活保護の不正受給の罰則強化などを盛り込んだ改正生活保護法と、仕事と住まいを失った人に家賃を補助する制度を恒久化するなどとした生活困窮者自立支援法が、衆議院本会議で、可決され、成立しました。 改正生活保護法は、生活保護を受給している間に、受給者が働いて収入を得た場合、現在は減額されている生活保護費の一部を、地方自治体が積み立て、受給者が生活保護から脱却したときに、給付金として支給する制度を新たに導入するとともに、不正受給を防ぐための罰則強化を盛り込んでいます。 また、生活困窮者自立支援法は、仕事と住まいを失った人に、一定期間、家賃を補助する制度を恒久化するほか、地方自治体に相談窓口を設置することなどを定めています。 改正生活保護法と生活困窮者自立支援法は、参議院ですでに可決されており、６日の衆議院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。

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大気汚染が深刻になっている中国の上海では６日、大気汚染の原因物質ＰＭ２．５の濃度が極めて高い状態になっていて、上海に暮らす日本人からも懸念の声が上がっています。 上海では、大気汚染物質ＰＭ２．５の６日午前１０時までの２４時間の平均濃度が１立方メートル当たり３７４マイクログラムと、日本の環境省が外出を控えるよう注意喚起する基準としている７０マイクログラムの５倍以上の値になっています。 上海の中心部ではスモッグが立ちこめ、数百メートル先の建物がかすんではっきり見えない状態で、通勤する人たちの中にはマスク姿も目立ちました。 中国人の会社員などは「こんな天気は絶対に体に良くない」とか「体の弱いお年寄りが心配です」などと話していました。 上海にはおよそ５万７０００人の日本人が暮らしていて、日本総領事館は５日夜、ホームページなどを通じて、不要不急の外出をしないよう呼びかけました。 上海に暮らす３１歳の

東京スカイツリーが開業してから１年半余りで来場者が１０００万人に達し、６日、記念の式典が行われました。 去年５月に開業した東京スカイツリーは、東京の新名所として人気を集め多くの観光客が訪れています。 ６日は、開業から１年半余りで来場者が１０００万人に達し、高さ３５０メートルの展望台で記念式典が行われました。 １０００万人目となったのは、岐阜県岐阜市の自営業、土田雅昭さん（４２）の４人家族で、スカイツリーの招待券など記念品や花束が贈られました。 また、小学生の子ども２人には、マスコットキャラクターのソラカラちゃんからツリーの模型とぬいぐるみが渡され、笑顔を見せていました。 土田さん一家は、スカイツリーを訪れたのは初めてということで「すばらしい景色に感動しています」と話し、小学５年生の奈々ちゃんは「すごくうれしい、友達に自慢したい」と話していました。 運営する「東武タワースカイツリー」の伊藤正

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トップ > 愛知 > 12月6日の記事一覧 > 記事 【愛知】 リニア見据え「都市活性監」　名古屋市が新ポスト Tweet mixiチェック 2013年12月6日 名古屋市は二〇二七年のリニア中央新幹線の開通を見据え、ＪＲ東海との折衝や周辺の街づくりを担当する局長級ポスト「都市活性監」を、十六日付で住宅都市局に新設することを決めた。 都市活性監は当面、局内のリニア中央新幹線関連整備室や、名駅などの街づくり部門を担当する。 また、リニア駅の開業に伴う名駅ターミナルの機能強化を担当する職員も新たに一人配置する。来年四月には、現行の体制を改編、拡充し、リニア関連に特化した組織を立ち上げる方向で調整している。 市は十一月、来年秋の策定を目指す名駅周辺の街づくり構想の骨子案をまとめた。目標とする街の姿を「世界に冠たるスーパーターミナル拠点」と位置付け、名駅を中心とする半径一キロを対象範囲とするとと

安倍総理大臣は、特定秘密の恣意的（しいてき）な運用を防ぐ仕組みとしてチェック機関を設ける考えを明らかにしています。 具体的には、有識者が特定秘密の指定や解除などの統一基準を検討する「情報保全諮問会議」、事務次官級で構成し、各行政機関の特定秘密の指定の妥当性をチェックする「保全監視委員会」、そして特定秘密が記録された行政文書の廃棄の可否などを判断する「独立公文書管理監」です。 「情報保全諮問会議」とは 「情報保全諮問会議」は、政府が「特定秘密」の指定や解除、それに「特定秘密」を取り扱う公務員らに対して行う「適性評価」の統一基準の策定にあたって有識者から意見を聴く会議と位置づけられています。 会議のメンバーは、情報保護、情報公開、公文書管理、報道、法律の各分野の専門家が想定されています。 この会議では、政府が「特定秘密」の統一基準を策定したり変更したりする際に意見を述べるほか、「特定秘密」の指

南アフリカでアパルトヘイト＝人種隔離政策の撤廃運動を指導し、ノーベル平和賞を受賞したネルソン・マンデラ元大統領が５日、死去しました。 ９５歳でした。 南アフリカのズマ大統領は日本時間の午前７時前、テレビを通じ、「彼は安らかに眠りについた。私たちの国は偉大な人物を失った」と述べてマンデラ元大統領が亡くなったことを明らかにしました。 マンデラ氏は、１９１８年、イギリスの支配下にあった南アフリカに生まれ、大学在学中から、白人政権のもとで行われていたアパルトヘイトの撤廃運動に取り組みました。 １９６２年に逮捕され、国家反逆罪で終身刑を受けましたが、獄中からも黒人解放を訴え続け、「不屈の闘士」として、世界中から尊敬を集めました。 釈放後は白人政権との対話によって人種隔離政策の法律をすべて撤廃し、１９９３年にその功績が認められ、ノーベル平和賞を受賞しました。 １９９４年には、初めてすべての人種が参加し

日本が主催して、アジアの国々と宇宙開発の協力について話し合う会議がベトナムで開かれ、台風や火山の噴火などの災害に備えて、人工衛星の観測データを共有し、防災に役立てていくことの重要性を確認しました。 この会議は、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構などが毎年開いているもので、ことしはベトナムの首都ハノイにアジアを中心に３０以上の国と地域から宇宙開発などの関係者およそ４００人が集まりました。 このなかで、国際宇宙ステーションに滞在している宇宙飛行士の若田光一さんからビデオメッセージが寄せられ、日本とベトナムが共同開発した超小型衛星を先月、宇宙空間に放出したことなど、国際協力の取り組みが紹介されました。また、会議では、台風や火山の噴火などの災害に備えて、人工衛星の観測データを各国が共有して、防災に役立てていくことの重要性を確認しました。 会場には、日本の新型の国産ロケット、イプシロンやＮＥＣが開発した

首相官邸壁に「ＮＯ秘密」＝器物損壊容疑で男逮捕−警視庁 特定秘密保護法案に反対し、首相官邸の壁にスプレーで「ＮＯ秘密」と書いたとして、警視庁麹町署は５日、器物損壊容疑で、自称神奈川県藤沢市の自営業長谷川清容疑者（４５）を現行犯逮捕した。同署によると、容疑を認め、「報道を見て法案に反対する気持ちが湧いてきた。抗議のために目立つ場所に主張を書いた」と供述している。 　逮捕容疑は５日午後７時１５分ごろ、東京都千代田区永田町の首相官邸の壁に「ＮＯ秘密」と赤色のスプレーで落書きした疑い。（2013/12/06-01:09） 前の記事へ 次の記事へ

海外に住む被爆者への医療費の助成事業で、上限を超えたため被爆者が自己負担した費用について、厚生労働省は、９年前の制度開始時にさかのぼって支給することを決めました。 被爆者は被爆者援護法に基づいて医療費が無料となっていますが、海外に住む被爆者は対象外で、国の別の助成事業で年間およそ１８万円を上限に医療費が支給されています。 ことし１０月、大阪地方裁判所が、この国の対応について違法だとする判決を言い渡したことを受けて、厚生労働省は、助成事業の上限を引き上げるとともに、上限を超えたため被爆者が自己負担した費用についても支給する方針を示していました。 このうち自己負担となった費用について、厚生労働省は、９年前の制度開始時にさかのぼって支給することを決めました。 支給を受けるには、診療内容を証明する書類が必要で、日本の診療報酬に換算した金額を支払うということです。 支給対象となる海外の被爆者は、延べ

農家の大規模化を促すため、耕作されなくなった農地をまとめて意欲のある生産者に貸し出すいわゆる「農地バンク」を設けるための法律が、５日の参議院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。 この法律は、農地を貸し借りしやすくする「農地中間管理機構」、いわゆる「農地バンク」を各都道府県に新たに設けるためのものです。 農地バンクは、耕作されなくなったり、飛び地になったりしている農地を所有者から一時的に借り受けてまとめたうえで、意欲のある生産者に貸し出し、大規模化を促します。 公平さを保つため、農地の借り手は定期的に公募を行って選ぶほか、貸し付けの実績も厳しく査定し、貸し借りがうまく進まない農地バンクについては、都道府県の知事が役員を解任できるようにするとしています。 政府は、経済の成長戦略で農地バンクなどの手段を通じて、１０年後に意欲のある生産者に農地全体の８０％を集約し、コスト削減を実現して農業の

阪神・淡路大震災の犠牲者を追悼し、まちの復興を願って始まった「神戸ルミナリエ」が５日夜、開幕し、およそ２０万個の電球を使ったイルミネーションが一斉に点灯しました。 「神戸ルミナリエ」は、阪神・淡路大震災が起きた平成７年から始まり、今回で１９回目となります。午後６時すぎ、神戸市中心部の繁華街、三宮の会場では、およそ２０万個の電球が一斉に点灯し、大きな歓声があがりました。 旧外国人居留地の通りには、２７０メートルに渡って、アーチ型のイルミネーションが設置され、訪れた人たちは光の回廊の散策を楽しんでいました。 また、毎年、震災が起きた１月１７日に追悼行事が行われる公園、「東遊園地」にも光のオブジェが設置され、冬の神戸の夜空を彩っていました。 ことしの「神戸ルミナリエ」のテーマは「光の記憶」で、震災の悲しみと未来への希望が今も交錯する様子が表現されているということです。 「神戸ルミナリエ」は今月１

安倍総理大臣は、４日、参議院の特別委員会で、特定秘密の恣意的（しいてき）な運用を防ぐ仕組みとして３つのチェック機関を設ける考えを明らかにしています。 具体的には、有識者が特定秘密の指定や解除などの統一基準を検討する「情報保全諮問会議」、事務次官級で構成し、各行政機関の特定秘密の指定の妥当性をチェックする「保全監視委員会」、そして特定秘密が記録された行政文書の廃棄の可否などを判断する「独立公文書管理監」の３つの機関です。 「情報保全諮問会議」とは 「情報保全諮問会議」は、政府が「特定秘密」の指定や解除、それに「特定秘密」を取り扱う公務員らに対して行う「適性評価」の統一基準の策定にあたって有識者から意見を聴く会議と位置づけられています。 会議のメンバーは、情報保護、情報公開、公文書管理、報道、法律の各分野の専門家が想定されています。 この会議では、政府が「特定秘密」の統一基準を策定したり変更し

自民・公明両党と日本維新の会、みんなの党の実務者が、参議院の特別委員会で特定秘密保護法案が可決されたあと、国会内で会談し、「特定秘密」の指定の妥当性をチェックする新たな機関を内閣府に設置することなどで合意しました。 特定秘密保護法案は、５日の参議院の特別委員会で、与党側が質疑を打ち切る動議を提出して採決が行われた結果、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。 衆議院で修正合意した日本維新の会やみんなの党は、「野党側の反対を押し切って採決に踏み切るのは強引だ」などとして、与党側の国会運営に抗議して採決を退席しました。 ただ、維新の会とみんなの党は、与党側と協議した内容は実現に向けて道筋をつける必要があるとして、採決のあと、自民・公明両党と４党で実務者レベルの会談を開きました。 そして４党は、「特定秘密」の指定や解除の妥当性をチェックする新たな機関を内閣府に設置することや、「特定秘密」の指定

３年前、さいたま市の郵便局に勤務していた男性社員が自殺したのは、「年賀状の厳しい販売ノルマなど、仕事上の心理的負担による精神障害が原因だ」として、遺族が日本郵便に対し、およそ８０００万円の損害賠償を求める訴えを起こしました。 訴えを起こしたのは、さいたま市のさいたま新都心郵便局で仕分けや配達を担当していて、３年前に職場の窓から飛び降り自殺した当時５１歳の男性社員の遺族です。訴えによりますと、男性は当時、「年賀状などに厳しい販売ノルマが設けられている」と家族に話していて、自分で使うよりも多い枚数を購入していたということです。また、職場ではミスをした社員が「お立ち台」と呼ばれる台の上に立たされ説明を求められることもあったということです。 遺族は、こうした仕事上の心理的負担によって精神障害になったことが自殺の原因だとして、日本郵便に対しておよそ８０００万円の損害賠償を求めています。 これについて

「トマ美」に痩身根拠無し＝景表法違反で措置命令―消費者庁 合理的な根拠がないのに、サプリメント「夜スリムトマ美ちゃん　パワーアップ版」を摂取するだけで痩身（そうしん）効果が得られるように宣伝したなどとして、消費者庁は5日、販売するコマースゲート（東京都）に対し、景品表示法違反（優良誤認）で再発防止などを求める措置命令を出した。(時事通信) [記事全文] ◆措置命令に関する発表 ・ 株式会社コマースゲートに対する景品表示法に基づく措置命令について（PDFファイル） - チラシなどの画像も。消費者庁(12月5日) ・ 消費者庁からの措置命令に関するお詫びとお知らせ - コマースゲート(12月5日) ◇販売数は150万箱余り ・ 人気のサプリ 表示取りやめを命令 - 消費者庁によりますと、この商品は、ことし９月までの２年ほどの間に１５４万箱が販売され、５０億円ほどの売り上げがあったとい