特定秘密保護法案に反対する大規模な集会が今夜、都内で開かれ、主催者の発表でおよそ1万5000人が集まりました。 参加者たちは、「国会の上に行政が君臨する官僚の独裁を導きかねない」などとするアピールを採択し、法案を廃案にすべきだと訴えました。 集会は特定秘密保護法案に反対する学者や市民グループなどの呼びかけで開かれ、会場の日比谷公園の野外音楽堂とその周辺には主催者側の発表でおよそ1万5000人が集まりました。 集会では、はじめに主催者を代表して海渡雄一弁護士が「多くの人が慎重な審議を求めているのにも関わらず、政府は法案を強行採決しようとしている。何が秘密に指定されるのか分からないという問題もあり、国会審議の手続きのうえでも、その内容のうえでも法案を認めるわけにはいかない」と訴えました。 続いて参加者たちは、「法案は国会の上に行政が君臨する官僚の独裁を導きかねず、国民の自由を圧殺するものだ」な
特定秘密保護法案について、秘密保護法制の国際的なガイドラインの作成に関わってきたアメリカの財団が声明を出し、「知る権利を厳しく規制するもので、日本にとって後退となる」として深い懸念を示しました。 声明を出したのは、秘密保護法制に関する国際的なガイドライン「ツワネ原則」の作成に携わった「オープン・ソサイエティ」財団でアメリカの元政府高官のモートン・ハルペリン氏が上級顧問を務めています。 声明では特定秘密保護法案が6日にも可決・成立する見通しだとしたうえで、「法案は国家の安全保障に対する知る権利を厳しく規制するもので、秘密保護法制に関する国際的な基準を大きく下回っている」としています。 さらに「過度な秘密の保護で、政府が適切に説明責任を果たさなくなるおそれがあり、日本にとって後退となる」として法案に対して「深い懸念」を示しています。 声明には、ハルペリン氏も発言を寄せ、「法案は21世紀の民主国
ドイツで開催された世界最大の書籍見本市「フランクフルト・ブックフェア(Frankfurt Book Fair)」の会場で本を手に取る来場者(2013年10月9日撮影、資料写真)。(c)AFP/DANIEL ROLAND 【12月6日 AFP】失読症(ディスレクシア)患者の読字を困難にしている原因は脳内の障害にあるとする最新の研究論文が、5日の米科学誌サイエンス(Science)に掲載された。 長年支持されている説に異を唱える今回の研究結果は、遺伝性神経疾患の失読症を引き起こす原因をめぐって続けられている議論──失読症の原因は脳神経経路の異常なのか、それとも言語を形成する音と記号の相互作用を脳が理解できないからなのか──をさらに加熱させるものとなった。 学習障害(LD)の1つである失読症は、人口の約10%に影響を及ぼしており、経済的・民族的背景の違いにかかわらず、すべての人間で発症する可能性
東京・三鷹市で女子高校生が殺害された事件を受けて、警視庁はストーカーなど加害者が被害者に危害を加えるような事案の切迫性を的確に判断し、加害者の早期の検挙や被害者の保護を積極的に行えるようにするため、これまでのストーカー対策室に、刑事部の捜査員などを加えた総合対策本部を新たに発足させるなどとした対策をまとめました。 ことし10月に、東京・三鷹市で女子高校生がストーカーの男に殺害された事件では、被害者が地元の三鷹警察署に初めて相談した日に殺害されるという事態になり、警視庁は当時の対応を検証した結果と対策を公表しました。 この中では、警察署に相談があった時点で、被害者に危険が差し迫っている場合があることを念頭において、事態の危険性や切迫性を的確に判断して警察署内で情報を共有したうえで、被害者の保護対策などを迅速に進める必要があるとしています。 そのうえで、ストーカー被害などに組織を挙げて対応する
憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を巡って、自民・公明両党の実務者は、投票年齢を、法律が施行してから4年後に18歳以上に引き下げることなどで合意し、来年の通常国会への改正案の提出を目指すことを確認しました。 憲法改正の手続きを定めた国民投票法を巡って、自民・公明両党は、投票年齢を18歳以上とする方向で調整していましたが、自民党の憲法改正推進本部が、党内の異論を踏まえて、「成人年齢などが引き下げられるまでは投票年齢を20歳以上とする」とした改正案をまとめたため、公明党側が反発し、今の国会への提出が見送られました。 その後も両党の実務者は、一致点を見いだすために協議を続け、6日、投票年齢を、法律が施行してから4年後に18歳以上に引き下げるとともに、成人年齢なども18歳に引き下げるよう、速やかに法改正を行うことなどで合意しました。 そして、両党は、法案化の作業を急ぐとともに、野党各党にも
平成23年度に年金や医療などに支払われた「社会保障給付費」は、高齢化の進展に加えて、東日本大震災が発生した影響などで107兆円余りと過去最高となったことが厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所のまとめで分かりました。 それによりますと、平成23年度の「社会保障給付費」は107兆4950億円で、前の年度より2兆8156億円、率にして2.7%増え、過去最高となりました。国民1人当たりで見てみますと84万1100円で、前の年度より2万3700円、率にして2.9%増えました。 分野別では、「年金」が53兆623億円で0.2%、「医療」が34兆634億円で3.5%、介護などの「福祉その他」が20兆3692億円で8.4%、それぞれ前の年度より増えました。 また東日本大震災の発生を受けた社会保障費用は、被災者の生活再建や医療・介護保険の自己負担の減免などで、合わせて9730億円でした。 国立社会保障・
復興庁などが、東京電力福島第一原子力発電所がある福島県の大熊町と双葉町から避難している住民を対象に、町に戻りたいか意向を調査したところ、いずれも7割近くが「現時点で戻らないと決めている」と回答しました。 この調査は、復興庁などが災害公営住宅のニーズなどを把握するため、東京電力福島第一原子力発電所がある福島県の大熊町と双葉町から避難している住民を対象に、ことし10月に行ったもので、大熊町は55%に当たる2764世帯、双葉町は51%に当たる1731世帯から回答を得ました。 それによりますと、現時点で町に戻りたいか尋ねたところ、大熊町では「戻りたいと考えている」が9%、「まだ判断がつかない」が20%で、「戻らないと決めている」は67%でした。 また、双葉町では「戻りたいと考えている」が10%、「まだ判断がつかない」が17%で、「戻らないと決めている」は65%でした。 戻らないと決めている理由を複
がんの治療方法の研究などに生かすため、医療機関に患者の情報提供を義務づけ、がんに関する全国規模のデータベースを整備するなどとした「がん登録推進法」が、衆議院本会議で、可決され、成立しました。 「がん登録推進法」は、議員立法として提出されたもので、がんの治療方法の研究などに生かすため、医療機関に、患者のがんの種類や進行度、治療の内容などの情報を都道府県に提供するよう義務づけ、国が都道府県から情報提供を受けて、がんに関する全国規模のデータベースを整備するとしています。 一方で、公務員などが患者の個人情報を漏らした場合、2年以下の懲役または100万円以下の罰金とするなどとしています。 「がん登録推進法」は、参議院ですでに可決されており、6日の衆議院本会議で可決され、成立しました。
アメリカの原子力規制委員会のマクファーレン委員長は、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水に含まれ、取り除くことが難しい放射性物質のトリチウムへの対応について、事前に関係者の合意を得たうえで、国の基準を下回る濃度に薄め、海に流すことも検討すべきとの考えを示しました。 日本を訪れているアメリカのNRC=原子力規制委員会のマクファーレン委員長は6日、都内でNHKとのインタビューに応じました。 福島第一原発にたまり続ける汚染水を処理しても取り除くことが難しい放射性物質のトリチウムへの対応について、あくまで判断は日本がするものと前置きをしたうえで、「問題はとても複雑で特効薬的な解決方法はないが、日本は国の基準を下回る濃度に薄めたうえで放出するべきだろう」と指摘しました。 これは、IAEA=国際原子力機関がおとといまとめた助言にしたがって、事前に関係者の合意を得たうえで、トリチウムを含む汚染水を海に流
生活保護の不正受給の罰則強化などを盛り込んだ改正生活保護法と、仕事と住まいを失った人に家賃を補助する制度を恒久化するなどとした生活困窮者自立支援法が、衆議院本会議で、可決され、成立しました。 改正生活保護法は、生活保護を受給している間に、受給者が働いて収入を得た場合、現在は減額されている生活保護費の一部を、地方自治体が積み立て、受給者が生活保護から脱却したときに、給付金として支給する制度を新たに導入するとともに、不正受給を防ぐための罰則強化を盛り込んでいます。 また、生活困窮者自立支援法は、仕事と住まいを失った人に、一定期間、家賃を補助する制度を恒久化するほか、地方自治体に相談窓口を設置することなどを定めています。 改正生活保護法と生活困窮者自立支援法は、参議院ですでに可決されており、6日の衆議院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。
新年を前に和歌山県田辺市にある世界遺産の熊野本宮大社で大しめ縄の掛けかえが行われました。 熊野本宮大社では新年を前にしたこの時期に、神門に掲げている直径80センチ、長さ4メートル50センチの大しめ縄を掛けかえています。 6日は、およそ10人が重さ250キロの大しめ縄を高さ6メートルまで引き上げ、しめ縄を掛けかえました。 大しめ縄の両端には熊野地方で神の使いとされる三本足の「やたがらす」をかたどったしめ縄も飾りつけらました。 また、神門を飾る大きな絵馬を来年のえとの馬の絵馬に掛けかえ、新年に向けた準備が整えられました。 神奈川県から訪れた40代の女性は、「荘厳な雰囲気で立派ですね」と話していました。 熊野本宮大社の九鬼家隆宮司は「訪れた人にとって、来年が心に錦を持ったよい年になるよう祈っていきたい」と話していました。
政府が成長戦略の柱の1つとして掲げる「女性の活躍」を支援しようと、再来年、卒業する大学3年生のうち、女子学生を対象にした就職説明会が開かれました。 「汐留女子会」と名付けられた、この就職説明会は東京・港区の汐留エリアに拠点を置く運送会社や化粧品メーカーなど幅広い業種の大手9社が合同で開きました。 会には若手の女性社員が参加し、学生たちは仕事のやりがいなどについて率直な質問を投げかけていました。 学生の1人は「一般職か総合職かを迷っているので働き方や転勤などについて聞きたい」と話していました。 来年春に卒業予定の大学4年生では10月1日現在、女子学生の就職内定率が男子とほぼ同じ64%で3年連続で改善するなど景気の回復や政府の成長戦略の影響などもあって、企業が女子学生を採用する動きは活発になっています。 6日の説明会は企業にとっては別の業種を志望する学生とも接触できる機会になっているということ
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大気汚染が深刻になっている中国の上海では6日、大気汚染の原因物質PM2.5の濃度が極めて高い状態になっていて、上海に暮らす日本人からも懸念の声が上がっています。 上海では、大気汚染物質PM2.5の6日午前10時までの24時間の平均濃度が1立方メートル当たり374マイクログラムと、日本の環境省が外出を控えるよう注意喚起する基準としている70マイクログラムの5倍以上の値になっています。 上海の中心部ではスモッグが立ちこめ、数百メートル先の建物がかすんではっきり見えない状態で、通勤する人たちの中にはマスク姿も目立ちました。 中国人の会社員などは「こんな天気は絶対に体に良くない」とか「体の弱いお年寄りが心配です」などと話していました。 上海にはおよそ5万7000人の日本人が暮らしていて、日本総領事館は5日夜、ホームページなどを通じて、不要不急の外出をしないよう呼びかけました。 上海に暮らす31歳の
東京都の猪瀬知事は、大手医療法人「徳洲会」グループから5000万円を受け取った問題を説明するため、都議会から求められていた週明けに開かれる総務委員会に出席することになりました。 都議会で主導権を持つ自民、公明両党は、猪瀬知事が去年の知事選挙の直前に「徳洲会」グループから5000万円を受け取った問題について、5日開かれた代表質問や6日の一般質問ではこれまで以上の事実を明らかにするのは期待できないとして、猪瀬知事に対して答弁は求めない異例の対応を取っています。 そのうえで都議会の各会派は一問一答方式で質疑を重ねる委員会でより詳しい説明を求めようと猪瀬知事に週明けの今月9日と10日に開かれる総務委員会に出席するよう求めています。 これに対して猪瀬知事は、総務委員会に出席する意向だということです。 総務委員会では各会派が出席した猪瀬知事に対して30分から2時間の持ち時間で受け取った資金への認識や資
東京スカイツリーが開業してから1年半余りで来場者が1000万人に達し、6日、記念の式典が行われました。 去年5月に開業した東京スカイツリーは、東京の新名所として人気を集め多くの観光客が訪れています。 6日は、開業から1年半余りで来場者が1000万人に達し、高さ350メートルの展望台で記念式典が行われました。 1000万人目となったのは、岐阜県岐阜市の自営業、土田雅昭さん(42)の4人家族で、スカイツリーの招待券など記念品や花束が贈られました。 また、小学生の子ども2人には、マスコットキャラクターのソラカラちゃんからツリーの模型とぬいぐるみが渡され、笑顔を見せていました。 土田さん一家は、スカイツリーを訪れたのは初めてということで「すばらしい景色に感動しています」と話し、小学5年生の奈々ちゃんは「すごくうれしい、友達に自慢したい」と話していました。 運営する「東武タワースカイツリー」の伊藤正
茂木経済産業大臣は、6日の閣議のあとの会見で、政府が取りまとめを進めている新しい「エネルギー基本計画」について、前の民主党政権が打ち出した「原発稼働ゼロ」を目指すとした政策を転換していく考えを改めて示しました。 この中で、茂木大臣は経済産業省の審議会で6日示される「エネルギー基本計画」の素案について、「原子力発電は、安定供給、コスト低減、温暖化対策の観点から、安全性の確保を大前提としつつ引き続き活用していくべきで、重要なベース電源と位置づける方向で議論が行われていると承知している」と述べました。 そのうえで、「これまでの混乱したエネルギー政策を立て直すために、今回の計画は、実現可能かつバランスのとれた、責任のある計画としてまとめられることが重要だと考えている」と述べ、新しい「エネルギー基本計画」では前の民主党政権がまとめた「2030年代に原発稼働ゼロを可能とする」としたエネルギー政策を転換
今週に入ってから全国各地の天候はほとんど変わっていない。12月6日(金)も太平洋側は晴天、日本海側は雨模様の1日になる。北海道と東北の一部で雪が降り、電力需要は前日よりも少し増える。需給率を見ると、中部で引き続き90%を超えるほか、北陸と九州でも89%台まで上昇する。 5日(木)と比べてピーク時の最大需要電力が増えるのは、北海道、東北、北陸、九州の4地域である。最も伸び率が大きいのは北陸で、前日から15万kW増えて430万kWまで上昇する。これに伴って需給率は今週最高の89.4%になる。このほか九州でも18時台に89.1%の予想だ。 北海道と東北は需要が増えても、まだ十分な供給力がある。両地域とも85%前後の安定した状態を維持する。ただし来週には気温が低下する予報が出ていて、17時台を中心に最大需要電力が大幅に増加する可能性がある。引き続き節電対策に努めたい。
トップ > 愛知 > 12月6日の記事一覧 > 記事 【愛知】 リニア見据え「都市活性監」 名古屋市が新ポスト Tweet mixiチェック 2013年12月6日 名古屋市は二〇二七年のリニア中央新幹線の開通を見据え、JR東海との折衝や周辺の街づくりを担当する局長級ポスト「都市活性監」を、十六日付で住宅都市局に新設することを決めた。 都市活性監は当面、局内のリニア中央新幹線関連整備室や、名駅などの街づくり部門を担当する。 また、リニア駅の開業に伴う名駅ターミナルの機能強化を担当する職員も新たに一人配置する。来年四月には、現行の体制を改編、拡充し、リニア関連に特化した組織を立ち上げる方向で調整している。 市は十一月、来年秋の策定を目指す名駅周辺の街づくり構想の骨子案をまとめた。目標とする街の姿を「世界に冠たるスーパーターミナル拠点」と位置付け、名駅を中心とする半径一キロを対象範囲とするとと
安倍総理大臣は、特定秘密の恣意的(しいてき)な運用を防ぐ仕組みとしてチェック機関を設ける考えを明らかにしています。 具体的には、有識者が特定秘密の指定や解除などの統一基準を検討する「情報保全諮問会議」、事務次官級で構成し、各行政機関の特定秘密の指定の妥当性をチェックする「保全監視委員会」、そして特定秘密が記録された行政文書の廃棄の可否などを判断する「独立公文書管理監」です。 「情報保全諮問会議」とは 「情報保全諮問会議」は、政府が「特定秘密」の指定や解除、それに「特定秘密」を取り扱う公務員らに対して行う「適性評価」の統一基準の策定にあたって有識者から意見を聴く会議と位置づけられています。 会議のメンバーは、情報保護、情報公開、公文書管理、報道、法律の各分野の専門家が想定されています。 この会議では、政府が「特定秘密」の統一基準を策定したり変更したりする際に意見を述べるほか、「特定秘密」の指
南アフリカでアパルトヘイト=人種隔離政策の撤廃運動を指導し、ノーベル平和賞を受賞したネルソン・マンデラ元大統領が5日、死去しました。 95歳でした。 南アフリカのズマ大統領は日本時間の午前7時前、テレビを通じ、「彼は安らかに眠りについた。私たちの国は偉大な人物を失った」と述べてマンデラ元大統領が亡くなったことを明らかにしました。 マンデラ氏は、1918年、イギリスの支配下にあった南アフリカに生まれ、大学在学中から、白人政権のもとで行われていたアパルトヘイトの撤廃運動に取り組みました。 1962年に逮捕され、国家反逆罪で終身刑を受けましたが、獄中からも黒人解放を訴え続け、「不屈の闘士」として、世界中から尊敬を集めました。 釈放後は白人政権との対話によって人種隔離政策の法律をすべて撤廃し、1993年にその功績が認められ、ノーベル平和賞を受賞しました。 1994年には、初めてすべての人種が参加し
南アフリカのネルソン・マンデラ(Nelson Mandela)元大統領。南アフリカ・ヨハネスブルク(Johannesburg)で撮影(2005年8月26日撮影)。(c)AFP/GIANLUIGI GUERCIA 【12月6日 AFP】(一部更新)南アフリカのジェイコブ・ズマ(Jacob Zuma)大統領は5日、ネルソン・マンデラ(Nelson Mandela)元大統領が死去したと発表した。95歳だった。 マンデラ元大統領は、5日午後8時50分(日本時間6日午前3時50分)ごろ、家族に見守られながら安らかに亡くなったという。 ズマ大統領は、マンデラ元大統領の葬儀は国葬として行うと発表するとともに、6日から葬儀が終わるまで半旗を掲げるよう命じたことを明らかにした。(c)AFP
日本が主催して、アジアの国々と宇宙開発の協力について話し合う会議がベトナムで開かれ、台風や火山の噴火などの災害に備えて、人工衛星の観測データを共有し、防災に役立てていくことの重要性を確認しました。 この会議は、JAXA=宇宙航空研究開発機構などが毎年開いているもので、ことしはベトナムの首都ハノイにアジアを中心に30以上の国と地域から宇宙開発などの関係者およそ400人が集まりました。 このなかで、国際宇宙ステーションに滞在している宇宙飛行士の若田光一さんからビデオメッセージが寄せられ、日本とベトナムが共同開発した超小型衛星を先月、宇宙空間に放出したことなど、国際協力の取り組みが紹介されました。また、会議では、台風や火山の噴火などの災害に備えて、人工衛星の観測データを各国が共有して、防災に役立てていくことの重要性を確認しました。 会場には、日本の新型の国産ロケット、イプシロンやNECが開発した
首相官邸壁に「NO秘密」=器物損壊容疑で男逮捕−警視庁 特定秘密保護法案に反対し、首相官邸の壁にスプレーで「NO秘密」と書いたとして、警視庁麹町署は5日、器物損壊容疑で、自称神奈川県藤沢市の自営業長谷川清容疑者(45)を現行犯逮捕した。同署によると、容疑を認め、「報道を見て法案に反対する気持ちが湧いてきた。抗議のために目立つ場所に主張を書いた」と供述している。 逮捕容疑は5日午後7時15分ごろ、東京都千代田区永田町の首相官邸の壁に「NO秘密」と赤色のスプレーで落書きした疑い。(2013/12/06-01:09) 前の記事へ 次の記事へ
ことし10月の土砂災害で大きな被害を受けた伊豆大島の大島町は、被災者の支援策として犠牲になった人たちの遺族や島の外で入院生活を続ける人の家族が、島を行き来する際の交通費や宿泊費の一部を独自に補助する方針を固めました。 今回の土砂災害で、伊豆大島では35人が死亡し、4人の行方が分からなくなっているほか、今なお、およそ100人の人たちが自宅を失うなどして、都の教職員住宅や知人の家などで避難生活を続けています。 大島町によりますと、独自の支援策では、島の外に住む土砂災害で亡くなった人の遺族が島を行き来する際の交通費や宿泊費の一部を補助します。 また、都心の病院などに入院している人の医療費を全額補助するとともに、家族が面会に訪れる際の往復の交通費や宿泊費の一部も負担することにしています。 さらに、今月にも建設が始まる仮設住宅が完成するまでの間、少なくとも8世帯が移り住んだ賃貸住宅の家賃を5万円を上
海外に住む被爆者への医療費の助成事業で、上限を超えたため被爆者が自己負担した費用について、厚生労働省は、9年前の制度開始時にさかのぼって支給することを決めました。 被爆者は被爆者援護法に基づいて医療費が無料となっていますが、海外に住む被爆者は対象外で、国の別の助成事業で年間およそ18万円を上限に医療費が支給されています。 ことし10月、大阪地方裁判所が、この国の対応について違法だとする判決を言い渡したことを受けて、厚生労働省は、助成事業の上限を引き上げるとともに、上限を超えたため被爆者が自己負担した費用についても支給する方針を示していました。 このうち自己負担となった費用について、厚生労働省は、9年前の制度開始時にさかのぼって支給することを決めました。 支給を受けるには、診療内容を証明する書類が必要で、日本の診療報酬に換算した金額を支払うということです。 支給対象となる海外の被爆者は、延べ
イギリス・ロンドンで来週、G8各国が認知症対策について話し合う初めてのサミットが開かれるのを前に、2050年には世界の患者数が今の3倍に増え、1億3000万人を超えるという最新の見通しが発表されました。 認知症の患者とその家族を支援する国際的な団体、「国際アルツハイマー病協会」は5日、今後の患者数について最新の見通しを発表しました。 それによりますと、世界全体の患者数はことし、2013年には4400万人余りと推定されますが、各国で高齢化が進み、2050年には3倍に増え、1億3500万人を超えるとしています。 このうち患者数が最も多いのは中国など東アジアで、2050年には世界の患者の25%に当たる3300万人余りがこの地域に集中し、またインドなど南アジアでも1600万人余りが発症するとしています。 今月11日には、イギリスのロンドンにG8各国が集まって認知症対策について話し合う初めての「認知
先月、フィリピンを襲った台風による被害の実態を明らかにするため、日本の専門家などによる調査が始まり、高潮を目撃した人の証言に基づいて詳しく調べたところ高さは5メートルに達していたことが分かりました。 専門家は世界でも最大級の高さだとしてしています。 先月、フィリピン中部を襲った台風では猛烈な風や高潮で、これまでに5759人の死亡が確認され1779人が行方不明になっています。 被害の実態を明らかにするため、早稲田大学や東京工業大学の専門家、それにフィリピンの研究者などで作る調査団は、壊滅的な被害を受けたレイテ島の中心都市タクロバンで5日から調査を始めました。 沿岸の空港では、高潮が襲ってきた際に建物の中にいたという職員から「2階にあるエアコンの室外機の下まで海水が押し寄せ、1時間に渡って引かなかった」という証言を聞き取り、その場所の海面からの高さを調べたところ高潮の高さは5メートルに達してい
TPP=環太平洋パートナーシップ協定の関税を巡る交渉で、政府は、関税を撤廃する品目の割合を92%程度まで引き上げ、参加各国に提示していたことが分かりました。 日本としては、各国の要求に応えた結果ですが、コメや麦など農産物5項目は引き続き対象から外されており、各国がすべての品目の関税撤廃を目指すなかで、日本は難しい交渉を迫られることになりそうです。 関係者によりますと、政府は、TPPの関税を巡る交渉で、先月、関税を撤廃する品目の割合を92%程度まで引き上げた提案をほぼすべての参加国に示したということです。 日本は、これまで関税撤廃の割合を最大で80%台後半としてきましたが、各国からの「不十分だ」という指摘を受け、これまでに一度も関税を撤廃したことがない農産品や水産品の一部を撤廃の対象に加えたということです。 自民党などが関税撤廃の例外とするよう求めているコメや麦など農産物5項目については撤廃
副作用のリスクの評価が定まっていない市販薬のインターネットでの販売を一部規制するなどとした改正薬事法と改正薬剤師法が、参議院本会議で、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。 改正薬事法と改正薬剤師法は、市販薬のインターネットでの販売を原則認めるとする一方、劇薬や副作用のリスクが定まっていない薬の販売には一定のルールを設けるとしています。 そのうえで副作用のリスクが高い薬を販売する際には、インターネット販売業者の薬剤師に対し、▽購入者の年齢の確認や、▽薬を服用する際の注意点などの情報提供を義務づけるなどとしています。改正薬事法と改正薬剤師法は、5日夜の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、生活の党などの賛成多数で可決・成立しました。 これを受けて、政府は、市販薬のインターネットでの販売について、劇薬は認めず、医療用医薬品から今後、市販薬に切り替え
社会保障制度改革の工程や態勢などを定めた「プログラム法」が、参議院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決、成立しました。 「プログラム法」は現在、暫定的に1割となっている70歳から74歳の医療費の自己負担を2割にするなどの見直しを平成26年度から順次行うほか、所得の高い人を対象に、介護サービスの利用者負担を平成27年度をめどに、1割から2割に引き上げるなどとしています。 また、改革を計画的に進めるため、総理大臣を本部長とする「社会保障制度改革推進本部」や総理大臣の諮問に応じて有識者が意見を述べる「社会保障制度改革推進会議」を設けるとしています。 「プログラム法」は、5日夜の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決、成立しました。
農家の大規模化を促すため、耕作されなくなった農地をまとめて意欲のある生産者に貸し出すいわゆる「農地バンク」を設けるための法律が、5日の参議院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。 この法律は、農地を貸し借りしやすくする「農地中間管理機構」、いわゆる「農地バンク」を各都道府県に新たに設けるためのものです。 農地バンクは、耕作されなくなったり、飛び地になったりしている農地を所有者から一時的に借り受けてまとめたうえで、意欲のある生産者に貸し出し、大規模化を促します。 公平さを保つため、農地の借り手は定期的に公募を行って選ぶほか、貸し付けの実績も厳しく査定し、貸し借りがうまく進まない農地バンクについては、都道府県の知事が役員を解任できるようにするとしています。 政府は、経済の成長戦略で農地バンクなどの手段を通じて、10年後に意欲のある生産者に農地全体の80%を集約し、コスト削減を実現して農業の
阪神・淡路大震災の犠牲者を追悼し、まちの復興を願って始まった「神戸ルミナリエ」が5日夜、開幕し、およそ20万個の電球を使ったイルミネーションが一斉に点灯しました。 「神戸ルミナリエ」は、阪神・淡路大震災が起きた平成7年から始まり、今回で19回目となります。午後6時すぎ、神戸市中心部の繁華街、三宮の会場では、およそ20万個の電球が一斉に点灯し、大きな歓声があがりました。 旧外国人居留地の通りには、270メートルに渡って、アーチ型のイルミネーションが設置され、訪れた人たちは光の回廊の散策を楽しんでいました。 また、毎年、震災が起きた1月17日に追悼行事が行われる公園、「東遊園地」にも光のオブジェが設置され、冬の神戸の夜空を彩っていました。 ことしの「神戸ルミナリエ」のテーマは「光の記憶」で、震災の悲しみと未来への希望が今も交錯する様子が表現されているということです。 「神戸ルミナリエ」は今月1
安倍総理大臣は、4日、参議院の特別委員会で、特定秘密の恣意的(しいてき)な運用を防ぐ仕組みとして3つのチェック機関を設ける考えを明らかにしています。 具体的には、有識者が特定秘密の指定や解除などの統一基準を検討する「情報保全諮問会議」、事務次官級で構成し、各行政機関の特定秘密の指定の妥当性をチェックする「保全監視委員会」、そして特定秘密が記録された行政文書の廃棄の可否などを判断する「独立公文書管理監」の3つの機関です。 「情報保全諮問会議」とは 「情報保全諮問会議」は、政府が「特定秘密」の指定や解除、それに「特定秘密」を取り扱う公務員らに対して行う「適性評価」の統一基準の策定にあたって有識者から意見を聴く会議と位置づけられています。 会議のメンバーは、情報保護、情報公開、公文書管理、報道、法律の各分野の専門家が想定されています。 この会議では、政府が「特定秘密」の統一基準を策定したり変更し
自民・公明両党と日本維新の会、みんなの党の実務者が、参議院の特別委員会で特定秘密保護法案が可決されたあと、国会内で会談し、「特定秘密」の指定の妥当性をチェックする新たな機関を内閣府に設置することなどで合意しました。 特定秘密保護法案は、5日の参議院の特別委員会で、与党側が質疑を打ち切る動議を提出して採決が行われた結果、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。 衆議院で修正合意した日本維新の会やみんなの党は、「野党側の反対を押し切って採決に踏み切るのは強引だ」などとして、与党側の国会運営に抗議して採決を退席しました。 ただ、維新の会とみんなの党は、与党側と協議した内容は実現に向けて道筋をつける必要があるとして、採決のあと、自民・公明両党と4党で実務者レベルの会談を開きました。 そして4党は、「特定秘密」の指定や解除の妥当性をチェックする新たな機関を内閣府に設置することや、「特定秘密」の指定
3年前、さいたま市の郵便局に勤務していた男性社員が自殺したのは、「年賀状の厳しい販売ノルマなど、仕事上の心理的負担による精神障害が原因だ」として、遺族が日本郵便に対し、およそ8000万円の損害賠償を求める訴えを起こしました。 訴えを起こしたのは、さいたま市のさいたま新都心郵便局で仕分けや配達を担当していて、3年前に職場の窓から飛び降り自殺した当時51歳の男性社員の遺族です。訴えによりますと、男性は当時、「年賀状などに厳しい販売ノルマが設けられている」と家族に話していて、自分で使うよりも多い枚数を購入していたということです。また、職場ではミスをした社員が「お立ち台」と呼ばれる台の上に立たされ説明を求められることもあったということです。 遺族は、こうした仕事上の心理的負担によって精神障害になったことが自殺の原因だとして、日本郵便に対しておよそ8000万円の損害賠償を求めています。 これについて
「トマ美」に痩身根拠無し=景表法違反で措置命令―消費者庁 合理的な根拠がないのに、サプリメント「夜スリムトマ美ちゃん パワーアップ版」を摂取するだけで痩身(そうしん)効果が得られるように宣伝したなどとして、消費者庁は5日、販売するコマースゲート(東京都)に対し、景品表示法違反(優良誤認)で再発防止などを求める措置命令を出した。(時事通信) [記事全文] ◆措置命令に関する発表 ・ 株式会社コマースゲートに対する景品表示法に基づく措置命令について(PDFファイル) - チラシなどの画像も。消費者庁(12月5日) ・ 消費者庁からの措置命令に関するお詫びとお知らせ - コマースゲート(12月5日) ◇販売数は150万箱余り ・ 人気のサプリ 表示取りやめを命令 - 消費者庁によりますと、この商品は、ことし9月までの2年ほどの間に154万箱が販売され、50億円ほどの売り上げがあったとい
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