フランス・リヨン（Lyon）郊外の交通渋滞（2013年8月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/PHILIPPE DESMAZES 【12月9日 AFP】大気汚染度が欧州連合（EU）の環境基準以下の地域でも、長期にわたって自動車や工場の排ガスにさらされれば早死リスクが高まるとする欧州での研究をまとめた論文が9日、英医学専門誌ランセット（Lancet）に発表された。特に微小粒子状物質「PM2.5」が問題だと指摘している。 オランダ・ユトレヒト大学（Utrecht University）のロブ・ベーレン（Rob Beelen）氏率いる研究チームは、西欧13か国で計36万7000人を対象とした22件の先行研究の結果を分析した。90年代に始まったこれらの研究では、14年近くにわたる調査期間中に2万9000人が死亡していた。 ベーレン氏のチームは、先行研究で対象となった全地域で2008～11年に交通公

日本が提供した技術で発展途上国が温室効果ガスを削減できた分を、日本の削減目標の達成に活用する「二国間クレジット制度」について、日本とコスタリカの間で導入することで両国が合意し、９日署名式が行われました。 環境省で行われた署名式では、石原環境大臣が「これを機にコスタリカでさまざまなプロジェクトが進むことを期待したい」と述べたあと、コスタリカのカストロ環境エネルギー大臣と共に合意文書に署名しました。 日本は発展途上国に温室効果ガスを削減する技術を提供し、現地で削減できた分を、日本国内の削減目標の達成に活用する「二国間クレジット制度」を設けています。今回、この制度を導入することでコスタリカと合意し、今後、自動車の排気ガスを減らすため、日本のハイブリッド車や電気自動車の普及を進めていくことなどが検討されるということです。 カストロ大臣は「コスタリカは、２０２１年に化石燃料からの二酸化炭素の排出量を

東京電力福島第一原子力発電所の事故で帰還が困難になった住民には、精神的な賠償として、これまでに１人当たり７５０万円が支払われていますが、避難生活の長期化に伴って国の審査会は９日、１人当たり新たに２５０万円から６５０万円の間の一定額を、追加で支払う案を示しました。 この案は、９日に開かれた国の原子力損害賠償紛争審査会で示されたものです。 福島第一原発の事故で帰還が困難になった住民には、住み慣れた場所を離れることになった精神的な賠償として、これまでに、１人当たり７５０万円が支払われています。 しかし、避難生活が長期化していることから、国の審査会はさらなる賠償を議論してきましたが、９日、２５０万円から６５０万円の間で一定の額を決め、追加で支払う案を示しました。 ９日の審査会では、このほか避難先で住宅を建築するのに資金が足りないなどといった被災者の声を受け、住宅に対する賠償についても額を追加する議

原発事故を受けて避難区域に指定されている福島県内の地域でことし栽培の実証試験のために収穫された米が、東京の環境省などが入る合同庁舎の食堂で９日から提供され、井上環境副大臣が安全性をアピールしました。 原発事故で避難区域に指定され、米作りが中断されている福島県川俣町の山木屋地区と飯舘村では、ことし、除染が行われた一部の田んぼで、再開に向けた栽培の実証試験が行われました。 この中で、収穫された５４０キロの新米が東京・千代田区の環境省などが入る合同庁舎の食堂で９日から提供されることになり、井上環境副大臣と浮島環境政務官が新米で作ったおにぎりを試食しました。 井上副大臣は、「おいしくいただきました。大変な努力をされてできたお米なので、おいしさもひとしおだと思います」と述べ、安全性をアピールしました。 福島県によりますと、収穫された米からは放射性物質は検出されなかったということです。 避難先の仮設住

国の機関や大企業を狙ったサイバー攻撃が相次いでいることを受けて、電力や鉄道などのインフラ事業者と国の省庁が、合同で大規模な対策訓練を行いました。 内閣官房情報セキュリティセンターが行ったこの訓練には、電力や鉄道など１０の分野のインフラ事業者と、総務省や金融庁など６つの国の省庁など合わせて５０余りの組織が参加しました。 訓練は、メールでウイルスを送りつけるサイバー攻撃により、インフラ事業者のシステムに大きな障害が発生したという想定で行われました。 参加した人たちは外部との通信を遮断したり、通信記録を確認して、ほかの事業者や省庁と情報交換したりして被害の拡大を防ぎ、システムを復旧する手順を確認していました。 主催した内閣官房情報セキュリティセンターでは、９日の訓練で明らかになった課題について、具体的な改善策を検討することにしています。 内閣官房情報セキュリティセンターの三浦知雄参事官は、「サイ

８日夜、シンガポールの繁華街で、外国人労働者がバスにはねられた事故をきっかけに外国人労働者らがパトカーに火をつけるなど暴徒化し、警察官ら１８人がけがをしました。 事件が起きたのは、シンガポールの繁華街「リトル・インディア」で、８日午後１０時ころ、バングラデシュ人の労働者がバスにはねられて死亡した事故をきっかけに、外国人労働者らおよそ４００人が暴徒化し、一部がパトカーに火をつけるなどの騒ぎに発展しました。警察官に加えて治安部隊が出動して暴動は鎮圧されましたが、地元の警察によりますと、警察官を含む１８人がけがをしたほか、暴動に加わったとして２７人を逮捕したということです。 現場はインドやバングラデシュの外国人労働者が多く集まる繁華街で、日本人観光客にも人気があるということですが、シンガポールの日本大使館はＮＨＫの電話取材に対し「日本人が被害にあったという情報は確認されていない」と話しています。

いわゆる「従軍慰安婦問題」を扱うウェブサイトが在米韓国人を中心に、2013年12月7日に開設された。「慰安婦歴史博物館」と名付けられたページで、管理団体は「United States History Of Comfort Women」（全米慰安婦史）となっている。 サイトには、米ニュージャージー州にある韓国系の「メディアジョア」のハン・ジス代表がコメントを寄せている。サイバー博物館の目的として「旧日本軍により『従軍慰安婦』と呼ばれて性奴隷の犠牲となった多くの女性たちに何が起こったのか、真実を知ってもらうため」としている。 サイトは英語と韓国語で構成され、慰安婦だったと名乗る女性たちの証言や、映像を使って慰安婦の歴史を説明するようなコンテンツも含まれている。

ロシアなどからペットとして輸入され、二〇〇五年に日本固有の生態系を乱す恐れがある特定外来生物に指定されたキタリスが、東京都と埼玉県境にある狭山丘陵全域に生息していることが、日本哺乳類学会の調査で分かった。周辺の森にすむ日本の固有種ニホンリスと交雑の可能性があり、学会は生息域が広がる前に駆除が必要と指摘。環境省は本年度内に対策の検討を始めることを決めた。（加賀大介）　学会によると、国内でキタリスのまとまった生息が確認されたのは初めて。学会の山田文雄さん（６０）は「交雑が起きれば、ニホンリスの遺伝的特徴が失われる」と警告する。学会は、特定外来生物に指定されるまでペットとして日本に輸入、販売されていたキタリスが捨てられたり逃げ出したりして、野生化したとみている。　狭山丘陵は東京都東大和市、東村山市や埼玉県入間市、所沢市にまたがり、多摩湖と狭山湖がある。ニホンリスの生息は確認されておらず、周囲を市

全国のホテルやデパートで明らかになった食材の虚偽表示について、消費者庁は９日、景品表示法に基づく行政処分の権限を都道府県にも拡大し、新たに食品表示モニター制度を導入するなどの、一連の対策を公表しました。 この一連の対策は、９日、総理大臣官邸で開かれた虚偽表示に関する関係省庁の会議で、消費者庁が公表しました。 対策ではまず、景品表示法を改正し、虚偽表示に対する監視態勢の強化を図るとしています。 具体的には、現在、消費者庁だけが持っている再発防止を命令する権限を全国の都道府県にも与えるほか、調査の権限は消費者庁以外の省庁にも拡大させるとしています。 また、景品表示法の違反者に対する課徴金の導入についても、消費者委員会に諮るなどして検討を進めるということです。 さらに、主婦などの消費者５００人程度に「食品表示モニター」を委嘱し、外食のメニュー表示などに不当と思われるケースがあれば、消費者庁に報告

小野寺防衛大臣は総理大臣官邸で記者団に対し、韓国が、中国、日本と重なる形で防空識別圏の拡大を発表したことについて、「中国の設定した防空識別圏とは異なり、直ちに両国間で問題になるものではない」と述べ、問題視しない考えを示しました。 小野寺防衛大臣は、９日朝、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会い、韓国が、中国、日本と重なる形で防空識別圏を拡大することを発表したことなどを巡って、意見を交わしました。 このあと、小野寺大臣は記者団に対し、安倍総理大臣から、日韓関係を大切にしながら、十分な連絡体制を構築するよう指示を受けたことを明らかにしました。 そのうえで、小野寺大臣は「先に中国が設定した防空識別圏のように、国際法の一般原則である公海上空の飛行の自由を不当に侵害しないことが重要で、韓国政府が発表した措置は、中国のものとは異なり、直ちに両国間で問題になるものではない」と述べ、問題視しない考えを示しました

シンガポールの繁華街リトル・インディア（Little India）で起きた外国人労働者による暴動でひっくり返され炎上するパトカー（2013年12月8日撮影、同9日提供）。(c)AFP/THE NEW PAPER/Jonathan Choo 【12月9日 AFP】（写真追加）シンガポールの繁華街リトル・インディア（Little India）で8日夜、インド人男性（33）が個人経営のバスにひかれて死亡した事故をきっかけに、南アジア出身の外国人労働者らによる暴動が発生、パトカーや救急車など5台が放火されたほか、バスの運転手や警察官を含む18人が負傷した。 警察によると、約400人の暴徒は事故を起こしたバスを襲撃。通報で駆け付けた警察車両にも襲い掛かり、車体をひっくり返して放火した。警察は、暴動を起こした容疑で南アジア出身の労働者27人を逮捕。有罪なら最高でむち打ちと禁錮7年の刑が科される可能性が

中高生国際Rubyプログラミングコンテスト2013 in Mitaka 最終審査会が2013年12月7日、東京都三鷹市で開催された。U-15（15歳以下）部門の最優秀賞には香川県さぬき市立さぬき南中パソコン部の「さぬき南中交通教室」、U-18（18歳以下）部門の最優秀賞には長野県松本工業高等学校電子工学部Ruby班Aチームの「Ruby smart House」が選ばれた。

オーストラリアの首都キャンベラ（Canberra）で、結婚後に抱き合う同性カップル。首都特別地域（Australian Capital Territory、ACT）ではこの日、同国初の同性婚カップルが20組ほど誕生した（2013年12月7日撮影）。(c)AFP/Andrew TAYLOR 【12月9日 AFP】オーストラリアの首都キャンベラ（Canberra）で7日、同国初の同性婚カップルが誕生した。ただ、今週には連邦最高裁判所で同性婚を認めない判決が下され、こうした同性婚カップルに影響が出る可能性もある。 キャンベラでは、時刻が深夜0時をまわると同時に、数組のカップルが挙式。うち1組は、「私たちは（異性愛カップルと）何も変わらない」というメッセージを伝えたい、と語った。 キャンベラを含む首都特別地域（Australian Capital Territory、ACT）では10月、同国で初め

「Android」ベースの「Google TV」は地歩を固めるのに苦労しているが、2014年にGoogle TVが刷新される際には聞き慣れた名称が登場するかもしれない。 The Informationが米国時間12月6日に掲載した記事によると、このセットトップボックスは「Nexus TV」という名称になり、同社の好調な主力製品である「Android」スマートフォンおよびタブレットシリーズと関連付けられる可能性があるという。 この記事ではまた、Googleは新しいNexus TVを2014年上半期に発売する予定だと報じた。その後、Androidおよび「Google Chrome」責任者のSundar Pichai氏は米CNETへのコメントで、1月に開催予定のConsumer Electronics Show（CES）でGoogle TVに関する発表があるとしている。 現行のGoogle TV

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イラクの首都バグダッドで、イスラム教シーア派の住民が多く暮らす地区など１４か所に仕掛けられた爆発物が相次いで爆発して、これまでに合わせて４１人が死亡し、治安当局は、対立するスンニ派の武装勢力による組織的なテロとみて調べています。 イラクの治安当局によりますと、バグダッドで８日、人が集まる市場の近くなど１４か所に仕掛けられた爆発物が相次いで爆発しました。 爆発があったのは、ほとんどがイスラム教シーア派の住民が多く暮らす地区で、これまでに少なくとも４１人が死亡し、１７３人がけがをしました。爆発があった１４か所のうち、１２か所は車に仕掛けられた爆弾が遠隔操作で爆破されたということです。 治安当局は、これまでも同様の手口で爆弾テロを繰り返してきた国際テロ組織アルカイダとつながるスンニ派の武装勢力による組織的なテロとみて調べています。 イラクでは、隣国シリアの内戦が飛び火して、政権の中心であるシーア