誰もが憂うつな朝夕のラッシュアワー。国内の鉄道会社は「オフピーク通勤」を奨励するなど混雑緩和に取り組んできたが、目立った効果が上がっているかは疑問だ。 世界各地の大都市で事態が深刻化するなか、シンガポールの地下鉄が思い切った施策を打ち出した。早朝に乗車した利用客には、なんと運賃を無料にするというのだ。 7時45分までに主要16駅で降車すればタダ シンガポールの地下鉄は「MRT」の名称で知られる。市内の主要スポットはもちろん、中心部とチャンギ国際空港を結ぶ路線もある。市民にとって重要な交通路だが、通勤時間帯の混雑は年々激しさを増している。 打開策としてシンガポール交通局は、2013年6月24日から1年間、「早朝の乗客は無料」とするキャンペーンを試行することにした。ラッシュが始まる朝7時45分より前までに、指定された16か所の駅で降りる客は運賃がタダになるのだ。 また7時45分～8時の15分間

文部科学省は2013年7月3日、「学校給食における食物アレルギー対応に関する調査研究協力者会議」を開き、全国の公立小中学校約500校を対象に、学校給食での食物アレルギーへの対応について7月中にも調査を行うことを決めた。全国規模での調査は初となる。 東京都調布市の小学校で12年末、5年生の女児が食物アレルギーで死亡した事故を受けたもので、食物アレルギーのある児童生徒の人数や誤食事故の事例、原因食材などを調べる。10月以降に調査結果をまとめ、再発防止策に反映させる。

京都議定書に代わる2020年以降の国際的な温暖化対策をめぐり、エアコンなどの冷媒に使われ、温室効果が二酸化炭素（CO2）の1万倍ともいわれる「代替フロン」の規制強化で各国の意見がほぼ一致している。ただ、実際に大気中への放出をいかに止めるか、抜本対策のハードルは高い。 世界の排出量は2002年から倍増 温暖化対策の国際的な新しい枠組みを協議した国連気候変動枠組み条約第19回締約国会議（COP19）の準備会合（ボン）がこのほど開かれ、各国が自主目標を掲げて温室効果ガス削減に取り組む米国の案を軸に議論が進む見通しになった。11月にポーランドで開くCOP19で議論を進め、2015年までの合意をめざすことになる。 問題は実効ある目標をいかに立てるか。各国の利害が複雑に絡み合うだけに、調整は難航必至だが、その中で、今回の準備会合で、代替フロンの規制を強化することでは、主要国間で大筋、合意に達した。 代

ニホンウナギの稚魚価格高騰が止まらない。その影響で、うなぎ屋の閉店が全国的に相次いでいる。2013年1月には、文化人らに愛されてきた鎌倉の名店「浅羽屋」が、仕入れ値の上昇にともなう客足の減少などを理由に看板を下げ、5月末にも神田の老舗が閉店している。 「････ウナギは、もう高根の花ですね」 水産庁が5月30日に発表したところによると、養殖用稚魚（シラスウナギ）を輸入と国内漁獲で確保できた分は、約12トンで12年より25％減少した。例年は20トン台で推移していたが、2010年から不漁が続き、親ウナギの高騰につながっている。養殖業者が仕入れる稚魚1キロあたりの価格は、12年が215万円で、11年の2．5倍に急騰。2013年は260万～270万円とさらに高値になった。04年比で約10倍に跳ね上がった計算だ。 このためここ数年、うなぎ屋は利益確保のため価格引き上げを繰りかえしている。いまや街角の

未成年女性買春、職権乱用などの罪に問われたイタリアのベルルスコーニ元首相（76）に2013年6月24日、ミラノ地裁は禁錮7年、終身公職禁止の有罪判決を下した。 ベルルスコーニ氏は1994～5年、2001～6年、2008～11年の3度にわたり首相を務めた一方、数々の性的スキャンダルでも知られる。今回有罪判決を受けたのは、2010年に当時17歳だったモロッコ人少女を買春し、約5億7700万円を支払ったとされる事件。ベルルスコーニ氏は上訴を表明しているが、政治的には大きな打撃になることが予想されている。

政府は2013年6月25日の閣議で、13年版の「少子化社会対策白書」を決定した。 白書によると、11年に女性が第1子を出産する平均年齢が30.1歳となり、初めて30歳を超え、「晩産化」の実態が浮き彫りになった。 生涯独身で過ごす人の比率「生涯未婚率」は、10年時点で男性が20.14％、女性が10.61％と、いずれも過去最高の数字となった。

自民・公明・維新が共同で2013年5月29日、国会に提出した「児童ポルノ禁止法改定案」。児童を性的虐待から守るのが目的というが、ネットでは改定されると「マンガ、アニメが危ない」と騒がれている。 一体何がどう問題なのか。国会で安倍首相に切り込んだ、みんなの党の山田太郎参議院議員に話を聞いた。 ―この問題に関心をもたれたきっかけは何ですか。 山田　実はマンガオタクでもアニメオタクでもないんです。ただ、会社経営をする中で、国から「これはダメあれはダメ」と言われるのにうんざりして、こんな状況はまずいなと思っていました。2010年の参院選の選挙活動の時に（編注：山田氏は12年に繰り上げ当選）、この問題が飛び込んできて、「このままではいけない」と思いました。 「肌の一部」が出ていればほとんどアウトになる可能性 ―「マンガ、アニメが危ない」とネットで騒ぎになっています。法案のどこが問題で、危険なのでしょ

政府は2013年6月18日、2013年版「子ども・若者白書」を閣議決定した。 15～34歳の若者を対象に12年の雇用状況を調べたところ、非正規雇用の割合は26.5％と、11年に続いて過去最多だった。 また、職に就かず学校にも行っていない「ニート」の数は63万人いた。割合でみると11年比0.1ポイント増の2.3％で、統計を開始した1995年以降最多となった。

ボストン・マラソンのゴール前をねらった爆弾テロで、2度目の爆発があったレストラン前を斜め前から写していたデパートの監視カメラが、爆発物をセットする男を捉えていたことがわかった。現場にいるテレビ朝日の戸山薫記者によると、CNNが「男は白いキャップを前後ろにしてかぶり、明るい色のフードつきパーカーの上に黒いジャケットを着ていた」と伝えたという。カメラの映像は鮮明だというが、映像そのものはまだ公開されていない。 この報道を受けて、一部のメディアが「犯人が逮捕され身柄は裁判所にある」と伝えたため、連邦裁判所前に記者、一般人約200人が詰めかけ、その裁判所に爆弾というデマが流れて、裁判所ビルの人たちが一時避難する騒ぎにもなった。 アルカイダ系雑誌に「ママの台所で爆弾を作ろう」 爆弾に使われた圧力鍋の写真は公表されたが、6リットル入りの普通の鍋で、ぐしゃぐしゃにゆがんでいた。実は、圧力鍋を使った爆弾の

日本銀行が2013年3月25日に発表した12年10～12月期の資金循環統計（速報）によると、家計が保有する金融資産の12月末時点の残高は、前年と比べて3.1％増の1546兆7085億円だった。 暦年で比べると2006年の1586兆円、05年の1572兆円に次いで過去3番目に多い。外国為替市場で円安が進んだほか、株価上昇で家計が保有する株式や投資信託などの評価額が大きく上昇したことが、家計の金融資産残高を押し上げた。 家計の株式・出資金は12月末時点で105兆5742億円と、前年に比べて12.3％増加した。一方、家計の現金・預金残高は同2.0％増の853兆9401億円。統計でさかのぼれる1997年12月末以降の過去最高を更新した。個人が自由に引き出して使える預金や現金を手元に確保する動きが相変わらず強いこともうかがえる。

東京都交通局と東京メトロは2013年2月15日、都営新宿線と東京メトロ半蔵門線の「九段下駅」のホーム間の壁撤去が完了したと発表した。 ホームは隣り合っているが、壁のために階段をのぼって改札を通らなければならず、地下鉄一元化プロジェクトを進める猪瀬直樹知事はこれを「バカの壁」と批判していた。3月16日からは改札を出ずに、同一のホームで乗り換えができるようになる。

政府は2013年1月28日の閣議で、13年度の実質経済成長率を2.5％とする見通しを了解した。物価変動の影響を含んだ名目成長率は2.7％。 物価が下がり続ける「デフレ」で名目が実質を下回る状態が続いてきたが、見通しどおりなら1997年度以来、16年ぶりに名目と実質が逆転することになる。 10兆3000億円の国費をつぎこむ緊急経済対策が国内総生産（GDP）を押しあげることを見込んでいる。また、14年4月に予定している消費増税前の駆け込みで、GDPの6割を占める個人消費が前年度よりも約1.6％増える見通し。 さらに、米国や中国などの海外経済の回復を予想。国内の輸出産業の業績回復から設備投資は約3.5％増えるとみている。経済の活発化で、消費者物価も約0.5％の上昇を見込んでいる。

東京都知事に就任した猪瀬直樹氏（66）が、早くもやる気十分だ。初登庁の日には全ての局にツイッターアカウントを持つよう指示し、積極的に情報発信する姿勢を見せた。 しかしアカウントのいくつかが「凍結」の憂き目に遭ってしまった。都知事は出鼻をくじかれてしまった形だ。 33アカウント中13アカウントが凍結 猪瀬氏は2012年12月18日、都知事として初登庁の日に、庁議で全局にツイッターアカウントを持つよう指示。21日の定例会見で、これまで全11局13アカウントだったものが、全27局33アカウントできたと発表した。猪瀬氏は「どんどん積極的に情報発信をする」と意欲を示していた。 しかし猪瀬氏の指示で新たに作られたアカウントが、相次いで「凍結」されてしまったのだ。 25日15時現在、凍結されているのは「東京都青少年・治安対策本部（＠tocho_aochi）」、「東京都総務局（＠tocho_soumu）」

日本人の中で、アイヌ（北海道）と琉球（沖縄県）が縄文人タイプで、本土人は縄文人と弥生系渡来人との混血と見られることがわかった。東京大学などの研究チームが、2012年11月1日付の日本人類遺伝学会の英文誌電子版で発表した。 「アイヌと琉球人は同系」という説は、1911年にドイツ人医師のベルツが提唱して以来、現在まで議論が続いている。 研究チームはアイヌ系の血液36人分、琉球系の血液35人分に含まれるDNAを分析し、すでに公開されていた本土人243人や韓国人のデータと比較した。その結果、アイヌと遺伝的に最も近いのは琉球人で、本土人は琉球人と韓国人の間に位置付けられることがわかったという。

東日本大震災の復興予算が、被災地以外で使われているケースが次々と明らかになっている。読売新聞（2012年10月7日付）によると、復興予算の対象事業のうち、文部科学省の「国立霞ヶ丘競技場災害復旧事業」など8事業について、衆院決算行政監視委員会で所管省庁から事情を聴取したところ、財務省の「国税庁施設費」（2011年度第3次補正予算で12億円）が「震災時の業務継続のため」として、全国の税務署の改修などに充てられていたことや、法務省の「被災地域における再犯防止施策の充実・強化」（同3000万円）は、北海道と埼玉県の刑務所での職業訓練に使われていたことが判明した。 また、農林水産省が22億8400万円を投じて11年度に実施した「鯨類捕獲調査安定化推進対策」事業も、反捕鯨団体の妨害対策や調査捕鯨の資金不足の補てんに充てられていた。 10月6日付の朝日新聞は、全国の官庁施設約100か所の耐震補強などに約

iPSの研究者である山中伸弥京大教授がノーベル医学生理学賞を受賞することになった。「モーニングバード！」では彼の生い立ちや「挫折と挑戦の繰り返し」が大々的に伝えられ、「エリートの嫌味がない」（舘野晴彦「ゲーテ」編集長）、「ノーベル賞を取った大先生というよりは、身近な感じ」（羽鳥慎一キャスター）と好評を博した。 謙遜して話してる「15分で終わる手術に2時間」 とくに番組が刮目したのは「ジャマナカ」エピソードである。臨床医時代には、上手な先生なら15分で終わる手術に2時間もかかるなど不器用で、周囲からジャマだから「ジャマ中」と呼ばれたとの本人談。それで臨床に挫折して、基礎に鞍替えした由である。 ところが、このエピソードには思わぬウラがあったというので、「挫折」の様相が一転、危うくなってしまった。山中と中高時代の同級生だったという世耕弘成参院議員が「真相」を明かす。「それは彼らしい謙遜の仕方で、

原発事故後に再開された福島県いわき市の勿来(なこそ)海水浴場が2012年8月12日、一足早く今シーズンの営業を終えた。 7月16日に海開きしたが、これまでの海水浴客は7970人と、震災前の18万余を大きく下回った。原発事故の風評被害が大きかったという。以前はお盆休み明けまで営業していたが、震災犠牲者が多数出たことも考慮して、営業を早めに切り上げることにしたという。

政府の国家戦略会議（議長・野田佳彦首相）が2012年7月11日、2020年度までの成長戦略となる「日本再生戦略」の原案をまとめた。環境や医療・介護など11分野で重点的に取り組む38の施策を掲げ、新たな産業を後押しして2020年度に少なくとも100兆円の新規市場と480万人の雇用創出を目指すというものだ。だが、各府省の縦割りを排して国家戦略会議が司令塔の役割を果たせるかは不透明で、「看板倒れになるのでは」（与党筋）との声も上がっている。 「新成長戦略」を練り直し、分野ごとに中間目標 民主党政権として2010年6月に策定した「新成長戦略」を練り直したという位置づけ。東日本大震災や円高進行など環境の激変を受けて、経済の空洞化のリスクが一層高まっていると指摘し、「危機を攻めに転じ、新産業を創出する」と宣言。2020年度までの平均で経済成長率を名目3％、実質2％に高める目標はそのままだが、分野ごとに

脱原発を目指す超党派の国会議員グループ「原発ゼロの会」は2012年6月28日、全国50基の商業用原発について経過年数や地盤の状況、周辺人口などで採点した「原発危険度ランキング」を発表、計24基をただちに廃炉とするよう求めた。 「即時廃炉にすべき」と位置付けたのは、危険度が最高だった敦賀原発1号機（福井県）をはじめ、福島第1原発5、6号機、福島第2原発1～4号機（福島県）、柏崎刈羽原発1～7号機（新潟県）など。いずれも過去の地震で被災したり、活断層上に立地していたりという原発だ。