東日本大震災で被災し、今も厳しい状況に置かれている被災地の動物について考える催しが東京・渋谷で開かれ、参加した映画監督らが「人間も動物も同じ大切な命として考えてほしい」と呼びかけました。 この催しは、震災で被災した動物の現状を記録した映画の上映に合わせて開かれ、映画を撮影した宍戸大裕監督や被災地の動物の支援活動を続けている女優の杉本彩さんらが参加しました。 映画は、津波で飼い主を失って路頭に迷ったり、原発事故のあと警戒区域に取り残されたりして、衰弱する犬や猫、それに牛などの現状のほか、ボランティアの保護活動の様子などが１年８か月間にわたって記録されています。 映画の上映後に開かれたトークショーでは、宍戸監督が「福島では今も警戒区域にボランティアが入って犬や猫に餌をあげています」などと現状を説明しました。 また、杉本さんは「こうした現実を知ってもらい自分でできる支援を継続していくことが大切だ

来年のソチオリンピックを目指し、東京・大田区の町工場などが開発を進めている国産のそり、「下町ボブスレー」は、このほど国の支援が決まり、現在、２号機と３号機の開発に着手しています。 ものづくりの町、大田区では、町工場などおよそ５０社が、来年のソチオリンピックを目指し、「下町ボブスレー」と名付けた流線型のそりの開発に取り組んでいます。そりの最高時速はおよそ１４０キロに達するため、開発には金属加工などの高い技術が求められますが、グループでは、選手からも情報を得て１号機を開発し、去年１２月、国内の大会で優勝しました。そしてこのほど、地域の中小企業の振興につながるとして、国から資金面で支援が受けられることになり、グループでは、さらに改良を重ねた２号機と３号機の開発を進めています。 大田区の松原忠義区長は２５日、会見し、「大田区のものづくりが世界で脚光を浴びるようになってほしい。区としてもさまざまな面

茂木経済産業大臣は東京電力などが福島第一原子力発電所の事故の賠償に必要な費用として追加で申請していた６６００億円余りの資金援助を認定しました。 東京電力と政府が出資する原子力損害賠償支援機構は、原発事故による不動産の賠償額の確定が進んでいることなどで、これまでの見込みよりも賠償の総額が増えるとして、政府に６６６２億円の追加の資金援助を申請していました。 この申請について茂木経済産業大臣は２５日、東京電力の廣瀬直己社長らに対し、追加の資金援助を認定したことを伝えました。 この中で茂木大臣は「きめ細やかな賠償対応と福島に根ざした復興支援のため被害者のニーズを幅広くくみ取りながら、政府の施策との連携を強化してもらいたい」と述べました。 今回の認定で、東京電力に対する政府からの資金援助の総額は、およそ３兆８０００億円になりますが、今後、自治体などが行っている除染費用の請求が本格化すると資金援助の額

国連の安全保障理事会は、世界の紛争地で起きる女性に対する性暴力は「人道に対する罪となりえる」として、加盟国に対して、罪を犯したものを裁くなど対策の強化を求める決議を採択しました。 世界では、内戦が続くアフリカのコンゴ民主共和国やマリなどの紛争地で、女性に対する組織的な性暴力が相次ぎ、国連安保理でも「平和と安全を脅かす問題だ」として、頻繁に議論されています。 安保理は２４日、紛争地での女性に対する深刻な性暴力は、「人道に対する罪となりえる」として、加盟各国に対して、性暴力が戦争の道具となることを防ぎ、罪を犯したものを許さず、裁きにかけるための法律を整備するなど対策の強化を求める決議を、全会一致で採択しました。 このあとの公開討論では、国連難民高等弁務官事務所の親善大使を務める女優のアンジェリーナ・ジョリーさんが出席し、「安保理が紛争地での性暴力の問題を優先課題にしなければ、恐怖はいつまでも続

東京・世田谷区の商店街が、地元にゆかりの人気漫画「サザエさん」の銅像を設置したところ固定資産税が課されることになり、商店街側が都に税の減免を求めていくことになりました。 銅像を設置したのは東京・世田谷区桜新町の「桜新町商店街振興組合」で、「サザエさん」の原作者の長谷川町子さんが地元に住んでいたことから、地域の活性化に役立てようと、去年、都や区の補助を得ておよそ４２００万円をかけて商店街の歩道にサザエさん一家の銅像１２体を設置しました。 ところが今月上旬、これらの銅像が「事業の宣伝目的」に当たり、店舗の看板などと同じだとして、１年分の固定資産税およそ５９万円を求める納税通知書が都から届きました。 振興組合によりますと、銅像の耐用年数とされる４５年間で、納付額は合わせて９８０万円に上るとみられ、振興組合は四半期分およそ１５万円を納めたうえで、減免を求めていくことになりました。こうした銅像は自治

放射線量が高い福島県内の「帰還困難区域」で計画されている試験的な除染について、環境省は、ことし９月ごろに作業を始める方針を決め、２５日から業者の募集を始めました。 原発事故の影響で年間の被ばく線量が５０ミリシーベルトを超える地域は、長期間にわたって元の場所に戻ることが難しいとされる「帰還困難区域」に指定され、福島県内の７つの市町村の一部が含まれています。 これらの区域では本格的な除染が行われておらず、環境省はこのうち浪江町と双葉町で、除染によってどれだけ放射線量を下げられるかを検証するための試験的な除染を行う計画です。 これについて環境省は、自治体や地権者の同意を得たとして、浪江町では３つの地区の住宅地や道路などで、双葉町では幼稚園と病院の敷地で、それぞれことし９月ごろに作業を始める方針を決め、２５日から業者の募集を始めました。石原環境大臣は閣議のあとの記者会見で、「年間の被ばく線量が１０

当初は「限定正社員」と言われていたものが、最近では「ジョブ型雇用」という呼称になってきているようです。確かに職務要件を明確にするという設計にするのはいい事だと思うのですが、非正規では不安定なので正社員にするが、管理職候補からは外して処遇も一段下げるし、解雇も柔軟にするという「現状の延長」のイメージで語られているのは、余りに安易だと思います。 まず重要なのは第１の条件「雇用と教育の連動」です。職業高校、専修学校、あるいは４年制の大学、あるいは何らかの職業訓練プログラムを「あるジョブの専攻」で卒業すれば、そこで習ったことが、そのまま「即戦力のスキル」になるというシステムが回って行かなくてはなりません。 言うのは簡単ですが、日本では理系の一部と、国家資格を要求する高度専門職「以外」では「現在は、教育と雇用の連動は機能していない」のです。その「連動」を改めて１つ１つ作り上げてゆくこと、「ジョブ型雇

自民党の「電力安定供給推進議員連盟」（会長・細田博之幹事長代行）は２５日、エネルギー政策に関する１０項目の中間提言をまとめた。 電力の安定供給のためには「原子力発電は必要」と明記し、政府が年内に策定する「エネルギー基本計画」で、「原子力発電が重要電源であることを明確化する」ことなどを求めた。近く政府に提出する。 提言では、東京電力福島第一原発事故を踏まえ、「エネルギー政策の安全第一主義の徹底は全てにおいて優先する」としながら、原子力規制委員会に対し、「安全性確認の手続きを効率的に迅速に進める」ことを求め、「安全が確認された原発は国の責任で早期再稼働を行う」と強調した。 太陽光発電などの再生可能エネルギーについては、「最大限の導入を図る」とするにとどめた。

不法就労を目的に入国する外国人が後を絶たないなか、外国人を雇用する際には在留資格を確認し、不法就労をさせないよう呼びかけるキャンペーンが成田空港で行われました。 このキャンペーンは、政府の「外国人労働者問題啓発月間」に合わせて行われたもので、東京入国管理局の職員や警察官が不法就労の防止への協力を呼びかけるチラシ２００枚を空港の利用者に配りました。 チラシには外国人を不法就労させたり、それをあっせんしたりした場合は罪に問われることなどが書かれていて、外国人を雇用する際には在留資格を確認し、不法就労をさせないよう呼びかけています。東京入国管理局によりますと、不法就労で摘発される外国人の数はここ数年減少しているものの、去年は全国でおよそ９０００人が摘発され、そのうち６割以上を首都圏が占めたということです。 東京入国管理局成田空港支局の北村晃彦支局長は「われわれも空港の水際で不法就労が生じないよう

東京電力福島第一原発事故で、福島県から愛知県内に避難している被災者８世帯２９人が２４日、東電と国を相手取り、慰謝料など計３億１９００万円の支払いを求める訴訟を名古屋地裁に起こした。東海３県で原発被災者の集団訴訟は初めて。 　訴えを起こしたのは、避難指示区域に指定された福島県内の浪江町や南相馬市の各１世帯と、伊達市やいわき市などから愛知県内に自主避難している６世帯。いずれも原発事故で平穏な生活を奪われたとして、慰謝料など１人１１００万円の支払いを求めている。 　弁護団によると、原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）に仲介を求める避難者もいるが、納得できるような話し合いがなされていないという。 　伊達市から妻と５人の子どもと名古屋市に避難している会社員岡本誠さん（３９）は記者会見で「仕事も失い、苦しく惨めな思いをした」と述べた。妻の早苗さん（３５）は「加害者である東電や国が補償の内容を決

舌でつぶせる硬さのエビフライや空揚げ、漬物…。摂食・嚥下（えんげ）機能が低下した高齢者らの介護食として、通常の料理の形状で見た目もおいしく食べやすい「ソフト食」が広がっている。どろどろ状態の「ミキサー食」の見た目の悪さ、「刻み食」に潜む誤嚥の危険性といった課題を調理の工夫で改善。食欲がわき、栄養がしっかり取れると好評だ。（横山由紀子）　◆おいしそうに完食　大阪府枚方市の住宅型有料老人ホーム「グッドタイムリビング香里ケ丘」に入居する中村昌子さん（８６）は要介護度５の認定を受け、嚥下機能の低下で普通食が食べられない。　しかし、昼食のメーンは、塊の牛肉やブロッコリー、ジャガイモが並ぶ「牛肉のオイスターソース焼き」。これがソフト食。本来の形状を保ち、普通食に見えるが、軟らかな介護食だ。中村さんはヘルパーに介助してもらい、おいしそうに完食。これまで、ミキサー食は好き嫌いが激しく少量しか受け付けなかっ

脚の内部で虫がはいずり回るような不快感が生じ、睡眠障害の原因にもなる「むずむず脚症候群（ＲＬＳ）」。１０年ほど前は一般にほとんど知られていなかったが、近年は徐々に認知度がアップし、４割近くになったことがアステラス製薬（東京都中央区）の調査で分かった。一方で、他の病気と誤診され、治療が適切に行われないケースも多いなど医療側の問題を指摘する声もある。　ＲＬＳは脚に異常な感覚があり、脚を動かしたい欲求にかられる。症状は安静時に強くなり、運動で軽減・消失する。夕方や夜間に現れやすく、患者の約８０％が不眠を伴う。原因は十分に解明されていないが、遺伝的要因や鉄分の欠乏、脳内の神経伝達物質の機能障害などが考えられている。　調査は今年３月に実施。２０～６０代の男女計５万人を対象にインターネットを通じて質問した。　それによると、この病気を知っている、と答えた人は全体の３８．１％。男女別では、男性の２５．７％

富士山が、２２日、ユネスコの世界遺産委員会で世界文化遺産に登録されることが決まりました。 世界遺産としての正式な名称は、「富士山・信仰の対象と芸術の源泉」。 「富士山の荘厳な姿は、無数の芸術作品を生み出すきっかけとなり、自然環境との共生を重視する伝統と結びついた」と世界遺産委員会で評価されました。 地元の静岡県と山梨県にとっては、２０年にもわたる悲願がようやく実現したのです。 富士山がどのようにして世界遺産に決まったのか、カンボジアの首都プノンペンで取材に当たったアジア総局の寺澤敏行記者が解説します。 歓喜に沸いた決定の瞬間 プノンペンで、今月２１日から３日間、ユネスコ＝国連教育科学文化機関の世界遺産委員会による新たな世界遺産の登録審査が行われました。 富士山の審査は、２日目午後の１番目となり、現地入りした近藤文化庁長官、静岡県の川勝知事、山梨県の横内知事をはじめとする関係者たち

小野寺防衛大臣は、日本を訪問中のフィリピン海軍のアラノ司令官と会談し、中国が海洋進出を活発化させていることについて、力によって一方的に現状を変更しようとすることは認められず、中国は国際法を順守すべきだという認識で一致しました。 会談では、中国が海洋進出を活発化させ、沖縄県の尖閣諸島の周辺で頻繁に日本の領海を侵犯していることや、南シナ海の南沙諸島の領有権を巡ってフィリピンと対立していることなどについて意見が交わされました。 この中で、小野寺防衛大臣は、「日本とフィリピンはともに島国で、離島や領海の防衛、海洋権益の確保など共通の課題がある」と述べました。 そのうえで小野寺大臣は、「両国は、南シナ海と東シナ海でそれぞれ懸案を抱えている。領海、領土の問題は、力による一方的な現状変更は認められず、法の支配によって解決が図られるべきだ」と述べました。 これに対して、フィリピン海軍のアラノ司令官は、「全