裁判員裁判が導入されてから4年がたち、谷垣法務大臣は「審理が著しく長期間にわたる事件」を裁判員裁判の対象外にするなどの案を法制審議会に諮問しました。 裁判員法改正の要綱案は15日午後、法務省で行われた「法制審議会総会」に諮問されました。要綱案では、審理に要する期間が著しく長期にわたる裁判は裁判員裁判の対象から除外するとしていて、1年近くかかるようなケースが想定されています。また、性犯罪の事件では、裁判員を選ぶ最初の段階で候補者に被害者の住所や氏名を明かさないように義務付け、万が一、知った場合も外部に漏らすことを禁じるよう規定しました。また、東日本大震災を受け、大きな災害に見舞われた地域では裁判員として呼び出さない措置が盛り込まれています。法務省は審議会の答申を経て、来年の通常国会への法案提出を目指します。
実際は料金を支払っているのに、ブラックリストに載せられていた可能性があります。 ソフトバンクモバイルが、利用者が実際は料金を支払っているのに、「未入金」と誤った情報を全国の信用情報機関に登録していたことが分かりました。誤って登録された情報は1万6827件に上ります。そのうち12件では、クレジットカードの契約の際に断られるなどの被害が出ていました。このミスは、2009年10月から始まり、大半は去年12月から今年3月に集中していました。ソフトバンクモバイルは3月末に経済産業省に報告し、情報を修正しましたが、外部には公表していませんでした。
政府の規制改革会議は、去年から施行されている日雇い派遣の原則禁止について見直しを求める方針を固めました。 労働契約の期間が30日以内の日雇い派遣については、「派遣会社や派遣先で雇用管理責任が果たされていない」という理由で、去年の10月から原則禁止となりました。これについて、規制改革会議の分科会は「多様な働き方が選択できる社会を構築すべきだ」として、禁止規定の撤廃も含めた抜本的な見直しを求める方針をまとめました。来月4日に開かれる規制改革会議で、ほかの見直し案も含めて正式決定し、厚生労働省に意見を提示する予定です。
皇太子ご夫妻は、東日本大震災の被災者を見舞うため、福島県郡山市の仮設住宅などを訪問されました。 ご夫妻は22日午後2時ごろ、郡山市の研究施設を訪れ、県内で作られた工業製品やそばなどから放射線量を調べる作業を視察されました。作業は、風評被害を防ぐために震災直後から行われているもので、ご夫妻は、機械に表示されたセシウムなどの数値について担当者に細かく質問されていました。その後、ご夫妻は、近くの仮設住宅を訪問されました。この住宅には、町のほとんどが帰還困難区域に指定されている双葉町の高齢者ら80人余りが生活しています。ご夫妻は、「これまで何回も住む場所を変えられて大変でしたね。不自由なことも多いんじゃないですか」と一人ひとりに声をかけられていました。
台風18号は、各地に甚大な被害をもたらしています。滋賀県、京都府、福井県に初めて大雨特別警報が発表されました。 京都府では桂川が氾濫し、観光地として有名な嵐山の渡月橋付近でも水位が上昇しました。普段は観光客でにぎわう旅館や商店街にも水が押し寄せました。 浸水被害を受けた店:「これはもう、どうしようもない。当面、2週間から3週間は営業ができない」 京都市内では一時、約11万世帯、27万人に避難指示が出されました。福知山市では由良川水系からあふれた水で広い範囲が冠水の被害に見舞われました。ANNの調べでは、16日午後5時半現在で、滋賀県と福井県でそれぞれ1人死亡、福島県などで5人が行方不明になっています。 ▶テレ朝天気
今年上半期に機密情報を盗み取る目的で企業などに送りつけられた「標的型メール」は344件で、送信元の6割以上がフリーメールを使用していたことが分かりました。 警察庁によりますと、今年に入って6月末までに防衛や宇宙、原子力関連の企業などに送りつけられた標的型メールは344件でした。去年の同じ時期に比べると500件近く減少しています。去年は、多数の宛先に同じメールを送りつける「ばらまき型」の手口が9割近くを占めました。今年は、就職を希望しているかのように装って企業などの人事担当者と何度かメールでやり取りし、不正プログラムを送りつける「やりとり型」の手口が増加しています。また、送信元の6割以上がフリーメールのアドレスを使っていたということです。今のところ、標的型メールによる被害は確認されていませんが、警察庁は、手口が年々、巧妙化しているとみて注意を呼びかけています。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く