東京電力福島第一原子力発電所で汚染された地下水が海に流出している問題を受けて、福島県や原発周辺の自治体の担当者などが６日、現場を緊急に視察し、参加者からは「問題が起きてから手を打つ対症療法だけでなく、先を見据えた対策を取るべきだ」などと、厳しい意見が相次ぎました。 視察は、専門家や自治体の関係者らで作る福島県の廃炉監視協議会が、東京電力の対策が十分か確認するため緊急に行い、報道関係者も同行しました。 協議会のメンバーは防護服や全面マスクに身を包んで現場に向かい、２号機の海側では、地盤工事の現場や、高濃度の汚染水がたまっているとみられる配管やケーブルなどが通る地下のトンネル付近を見て回りました。 福島第一原発では、放射性物質を含む地下水が海に流出していることが明らかになったあと、流出を防ぐための地盤を固める工事を進めましたが、工事でせき止められた地下水の水位が上がって、流出を防げない状況が続

労働者派遣制度の見直しについて検討している厚生労働省の研究会は、有期雇用の派遣期間はすべての業務で最長３年とし、期間制限は労働者個人ごとに設けるのが適当だとする案をまとめました。 人が替われば派遣労働を受け入れ続けることができるようになり、派遣の乱用につながると懸念する声も出ています。 研究会は労働者派遣法の改正に向けて去年から議論を続け、６日、報告書の案を示しました。 この中で、通訳やソフトウエア開発など派遣期間に制限のない２６の専門業務の枠組みを廃止し、有期雇用についてはすべての業務で派遣期間を最長３年とすることが適当だとしています。 また、派遣期間の制限は現在業務単位で行われていて同一業務での受け入れは最長３年とされていますが、これを労働者個人ごとの期間制限に変更するとしています。この場合、人が替われば継続して派遣労働を受け入れることができるため、派遣の乱用につながると懸念する声もあ

「空母型」護衛艦が進水＝海自最大、ヘリ５機同時発着−横浜 「空母型」護衛艦が進水＝海自最大、ヘリ５機同時発着−横浜 進水式に臨む、海上自衛隊の「空母型」ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」＝６日午後、横浜市磯子区 海上自衛隊に配備されるヘリコプター搭載護衛艦「いずも」（基準排水量１万９５００トン）の命名、進水式が６日、横浜市の「ジャパンマリンユナイテッド」横浜事業所磯子工場で行われた。 〔写真特集〕海上自衛隊護衛艦〜主力艦の詳細スペックを紹介〜 艦首から艦尾まで甲板がつながった空母に似た船体で、全長は「ひゅうが」型護衛艦（同１万３５００トン）を５１メートル上回り、海自護衛艦で最大の２４８メートル。来年度末に運用開始の予定。 　建造費は約１２００億円で、「ひゅうが」型より航空機運用能力や輸送能力を大幅に向上させたのが特徴。５機のヘリが同時に発着艦でき、計９機を同時に運用する能力がある。 　乗組

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金融庁は、大株主である機関投資家に企業経営の監視や持続的成長を促す役割を果たしてもらおうと、指針を策定する。６日に有識者会議を立ち上げ、年内をめどに指針をまとめる。経営の透明性を向上させ、海外からの投資を呼び込む狙いがある。　指針の名称は「日本版スチュワードシップ・コード」。スチュワードシップ・コードは２０１０年、英国で導入された。　国内では、生命保険会社や年金基金などの機関投資家が、上場企業の約３割の株式を保有している。金融庁は、機関投資家に大株主として企業経営に積極的に関与してもらい、コーポレートガバナンス（企業統治）の向上を目指す。指針には法的拘束力がなく、規範として守ることを求める見通しだ。　近年、オリンパスや大王製紙など企業統治の問題が相次いでおり、海外市場から企業経営の透明性確保が指摘されている。このため、政府の産業競争力会議では、投資を呼び込もうと企業統治の向上などが議論され

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政府の社会保障制度改革国民会議（会長・清家篤慶応義塾長）は５日、首相官邸で会合を開き、医療、介護サービスを中心に、高齢者や高所得者に負担増を求める最終報告書を決めた。６日に安倍晋三首相に提出する。 政府は報告書に沿って医療や介護など個別のテーマごとの法案提出時期をまとめた「プログラム法案」の要綱を今月下旬に閣議決定する運び。プログラム法案は秋の臨時国会に提出し、成立させる方針だ。

民主党が社会保障制度改革に関する自民、公明両党との実務者協議から離脱したことで、三党の協議の枠組みは崩壊し、年金や医療の抜本改革は見送られた。政府の社会保障制度改革国民会議がまとめた最終報告書には国民への負担増ばかりが目立ち、社会保障の将来像は盛り込まれなかった。社会保障と税の一体改革は消費税増税と社会保障の充実・強化の両輪のはずだが、国民が安心できる社会保障制度像を示さないまま、消費税増税だけが進められようとしている。 民主党が与党だった昨年八月、野田政権は消費税増税を柱とする一体改革関連法を成立させた。この際、自民、公明、民主の三党は増税による増収は全額、社会保障制度の充実・強化に充てることで合意した。このため、三党は国会議員による実務者協議と有識者による国民会議を設け、改革案を一年かけて、まとめることにした。

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安倍首相は６日、広島市での平和記念式典のあいさつで、２００８年の新基準導入後も申請却下が相次ぐ原爆症の認定制度について、「一日でも早く認定が下りるよう、最善を尽くす」と、救済に前向きな姿勢を示した。

平成２２～２４年の３年間にいじめを受けたことがある小学生と、いじめをしたことがある小学生はともに９０％近くに上ることが５日、分かった。多くの子供が被害、加害の両方を経験していることになり、被害者と加害者が入れ替わりながらいじめに関わっている様子がうかがえる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　国立教育政策研究所が公表したいじめ追跡調査で判明。研究所は「大部分の子供がいじめを日常的に経験している。多くは１週間もすれば自然と解決するが、長引いたり、多数が１人をいじめるようになったりすると、深刻な結果につながりかねない」としている。　１９～２１年に実施した調査でも、ほぼ同じ傾向が出ており、子供を取り巻くいじめの状況が固定化している実態が浮き彫りになった。　調査は首都圏にある人口１０万人規模の１つの市で実施。大都市に通勤、通学する人も多く、新興住宅地と旧市街地、農地や昔ながらの商業地区がある

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国土交通省は６日、群馬県の八ツ場ダムの完成時期を当初予定の２０１５年度から１９年度に先送りすることを明らかにした。民主党政権時のダム事業見直しによる遅れが背景にある。関係都県の同意を得た後に、基本計画を変更する。　事業費は約４６００億円と現行の基本計画のままとした。設計の精査や工法の工夫によるコスト縮減で増額を避けた。関係都県からは、建設遅れに伴う負担増に難色を示す声が出ていた。　八ツ場ダムも対象となっている特定多目的ダム法は、基本計画を変更する場合、建設費用の一部を負担する関係都道府県議会の同意を必要としている。

大阪市は６日、橋下徹市長の公約である市立幼稚園の民営化計画を先送りする方針を決めた。ほかに公約として掲げる水道事業統合が６月に断念に追い込まれ、市営交通の民営化も協議が難航する中、市政運営がさらにつまずいた形だ。　幼稚園関係者らによる６日の会合で修正案を公表。橋下氏は「民営化は幼児教育を充実させるためのツールで、それ自体が目的化してはいけない」と述べた。　大阪市は２月、市立の５９園全てを２０１５年度から３期に分けて民営化か廃園にする方針を決めた。存続を求める声が根強かった。　修正案では「公として担うべき役割が明確になれば、存続についても検討する」との文言を追加。さらに、１５年度からの１期目については具体的な計画を策定するとした上で、２期、３期目は「民営化の状況や議会の議論を踏まえて引き続き検討する」と記すにとどめた。

絶滅の恐れのある野生動物を保護する中国陝西省周至県の「珍稀野生動物・救急飼育研究センター」で、世界に１頭しかいない“茶色パンダ”が６日までに一部日本メディアに公開された。同センターによると、日本メディアに公開するのは初めて。　このパンダは６歳の雄で、名前は「七仔（チーザイ）」。普通のパンダの黒色部分が突然変異で茶色になっている。２００９年に同省内で発見されて保護された。過去にも同様のパンダが１頭保護されたが、すでに死んでおり、現在生存が確認されている唯一の“茶色パンダ”という。　通常は６歳から繁殖させるが、まだ小さいため来年から繁殖に取り組む予定。なぜ茶色になったかの原因も研究中だ。（共同）

日本の大衆車の代表格で半世紀近い歴史がある、トヨタ自動車の「カローラ」に、初めてハイブリッド車が登場し、６日、販売が始まりました。 ６日発売されたハイブリッド車の「カローラ」は、セダンとワゴンの２種類で、ガソリン１リットル当たりの燃費は３３キロと、去年国内で最も販売台数が多かったトヨタのハイブリッド車「プリウス」を上回る水準です。 今から４７年前、高度成長が続く昭和４１年に発売された「カローラ」は、高い性能と求めやすい価格を売りに大衆車の市場を開拓し、３３年にわたって国内販売台数のトップの座を守り続けました。 しかしその後、燃費のよいハイブリッド車やコンパクトカーに抜かれ、平成２０年以降はトップの座から遠ざかっていました。 トヨタは最も安い価格を「プリウス」より安い１９２万５０００円に設定し、国内で年間２５００台の販売を目標に、大衆車の代表格として新しい歴史を刻みたい考えです。 開発を担当

福島第一原子力発電所で汚染水が海に流出している問題で、福島県の内堀雅雄副知事が原子力規制庁などを訪れ、国が前面に立って、東京電力への指導を徹底するよう求めました。 福島県の内堀副知事は６日、原子力規制庁を訪れて森本英香次長と面会し、福島第一原発の汚染水の問題や廃炉に向けた取り組みに関する要望書を手渡しました。 この中で福島県は、国が前面に立って責任を持ち、廃炉への取り組みを着実に進めるとともに、汚染水の海への流出を防ぐ対策や地下のトンネルなどにたまった汚染水の処理などについて、東京電力への指導を徹底するよう求めています。 会談で、内堀副知事が「対策を講じた結果、逆に地下水が上昇し、新たな流出のおそれが生じるなど、場当たり的な対応を大変心配している」と指摘したのに対して、森本次長は「ここまでの事態になるとスピード感が大切なので、しっかり対応したい」と答えました。このあと、内堀副知事は経済産業

ハンセン病の患者が深刻な人権侵害に苦しんだ歴史を後世に伝えようと、群馬県草津町の療養所にあった患者を処罰するための施設で発掘調査が始まりました。 発掘調査が始まったのは、群馬県草津町にあるハンセン病の療養所「栗生楽泉園」にあった施設「重監房」の跡地です。 「重監房」は国によって全国各地の療養所に強制的に隔離されたハンセン病患者の一部が、処罰のため監禁されるなどした場所で、廃止される昭和２２年までの９年間に９３人が収容され、２２人が死亡しました。 施設はすでに取り壊されていますが、厚生労働省はハンセン病患者への人権侵害の歴史を伝えようと、来年３月までに建物を復元する予定です。 今回の発掘調査は復元に必要なデータや患者の遺品などを集めるために行われ、初日の６日はハンセン病の歴史の専門家など１０人余りが、跡地に積もった土や落ち葉を取り除く作業などを行いました。調査に協力している国立ハンセン病資料

５日、アメリカ空軍のヘリコプターが沖縄県宜野座村などにまたがるキャンプハンセンの敷地内に墜落した事故を受けて、アメリカ空軍嘉手納基地は同じ型のヘリコプターの運用を当面停止することを明らかにしました。 ５日夕方、アメリカ空軍の「ＨＨ６０ヘリコプター」１機が沖縄県宜野座村などにまたがるキャンプハンセンの敷地内に墜落し、空軍によりますと、乗っていた４人のうち１人が行方不明になっています。 この事故を受けて、アメリカ空軍嘉手納基地は６日昼すぎ、今回墜落したのと同じ「ＨＨ６０ヘリコプター」の運用を停止することを発表しました。 沖縄県によりますと、この機体は嘉手納基地にほかに８機ありますが、発表では運用を再開する時期は未定だとしてます。 また、墜落現場で人の体の一部が見つかり、確認を急いでいることを明らかにしました。 一方、４人のうち救助された３人は、けがをしているものの、アメリカ海軍の病院で手当てを

北海道電力と東北電力、四国電力は、家庭向けなどの電気料金の値上げについて、政府の査定方針に沿って当初より値上げ幅を圧縮し、６日午前、改めて申請しました。これを受け政府は、いずれも９月１日から平均で、北海道電力が７．７３％、東北電力が８．９４％、四国電力が７．８％の値上げを認可する見通しです。 原子力発電所の運転停止で燃料費が増大して経営が悪化しているとして、北海道電力と東北電力、四国電力の３社が行った家庭向けなどの電気料金の値上げ申請に対し、政府は先週、値上げの根拠となる人件費などを一段と削減する査定方針をまとめました。 ３社はこれに沿って、値上げ幅を当初よりも圧縮し、いずれも９月１日から平均で、北海道電力は７．７３％、東北電力は８．９４％、四国電力は７．８％値上げすることを、６日午前、改めて政府に申請しました。 これを受け政府は、申請どおりの内容で３社の値上げを認可する見通しです。 ３社

大手ＩＴ企業アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾスＣＥＯは５日、個人として、アメリカの有力紙「ワシントン・ポスト」を２億５０００万ドル（日本円でおよそ２４５億円）で買収することで合意しました。

福島第一原子力発電所で汚染された地下水が海に流出している問題で、流出を防ぐために行っている工事で地下水位が上昇していることから、東京電力は急きょ、地下水のくみ上げを、今週中に始めることにしました。 一方、観測用の井戸では新たに放射性物質の濃度が上昇していることが分かり、汚染水対策は手探りの対応が続いています。 福島第一原発では、汚染水の流出対策として、護岸沿いに地中を壁のように固める工事を進めていますが、せき止められて上昇した地下水がすでに壁を乗り越えているおそれがあることが先週、明らかになりました。 このため東京電力は急きょ、小規模な井戸を掘って、今週中にくみ上げを始め、くみ上げた地下水は、一時、地下の施設に保管した後、敷地内のタンクにためることにしました。 当初、東京電力は今月末から地下水をくみ上げるとしていましたが、国の原子力規制委員会から一刻も早く始めるよう指摘を受け、対応を早める

５日、沖縄県にあるアメリカ軍のキャンプハンセンで、訓練中のヘリコプターが墜落した事故を受けて、アメリカ軍は、新型輸送機オスプレイを沖縄の普天間基地に追加配備する計画を延期すると発表しました。 アメリカ軍は、オスプレイを沖縄に追加配備するため、山口県の岩国基地に搬入したオスプレイ１２機のうち２機を、今月３日、普天間基地に飛行させ、残りの機体も近く沖縄に向かわせる計画でした。 これについて沖縄のアメリカ軍は５日夜、広報文を出し、今回の事故を受けて追加配備の日程を延期すると発表しました。 この中でアメリカ軍は、「オスプレイを沖縄に追加配備する準備はできているが、現地の状況などを考えて出発を延期する」としたうえで、「近い将来に追加配備を再開する」としています。 どの程度、延期するかについては、明らかにされていません。 オスプレイの追加配備を巡っては、普天間基地のゲート前で抗議活動が続けられるなど沖

労働者派遣制度の見直しについて検討している厚生労働省の研究会は、派遣期間に制限がない２６の専門業務の枠組みを廃止し有期雇用についてはすべての業務で派遣期間を最長３年にすることが適当だとする案を取りまとめることが分かりました。 厚生労働省は労働者派遣法の見直しに向けて有識者による研究会を開き、通訳やソフトウエア開発など派遣期間に制限のない２６の専門業務の扱いや、派遣労働者をどう保護するかについて検討を進めてきました。 ６日、報告書の案が示される予定で、この中で今の制度が複雑で分かりづらいなどとして２６の専門業務の枠組みを廃止し、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣などの有期雇用についてはすべての業務で派遣期間を最長３年にするのが適当だとする案を取りまとめることが分かりました。 また派遣期間の制限は現在、派遣先の業務単位で行われていて同一業務での派遣の受け入れは最長３年とされていますが、

金融庁は、経済の成長戦略の一環として、大量の企業の株式を保有する信託銀行や生命保険会社に企業に成長を促すために大株主として積極的に経営に働きかけるよう求める指針を策定することになりました。 政府がことし６月に閣議決定した成長戦略では、企業の持続的な成長のために株主や投資家はどのような役割を果たすべきか検討していくことが盛り込まれました。 このため金融庁は、大量の株式を保有する信託銀行や生命保険会社などの機関投資家は、大株主として積極的に経営に働きかけるよう求める指針をまとめることになりました。 具体的には、世界で先駆けてこうした指針を導入しているイギリスの例を参考に、企業の成長戦略の内容やリスクを厳しくチェックすることや、経営に懸念がある場合には、株主総会で意見を述べたり、株式の議決権を行使するなどして、経営に関与するべきだとすることなどが盛り込まれる見通しです。 ただ、この指針を守るかど

長野県松本保健所は５日、松本市の市みつば保育園で、腸管病原性大腸菌Ｏ(オー)５５による集団食中毒が発生したと発表した。 職員３人と園児７４人の計７７人に下痢や発熱の症状が出たが、全員が快方に向かっているという。 発表によると、７７人を含む園児と職員の２４７人が７月２６日、保育園で作った五目冷やし中華などの昼食やおやつを食べたところ、食中毒の症状が表れ、市が２９日、県に連絡した。５日までに職員と園児の双方からＯ５５が検出され、同保健所は７月２６日の食べ物が原因と断定した。 Ｏ５５は、Ｏ１５７などの大腸菌と同様に飲食物を通じて体内に入るとされ、乳幼児では回復までに約１週間かかることもあるという。

アトピーのメカニズム解明＝治療薬に期待−兵庫医科大など アトピーのメカニズム解明＝治療薬に期待−兵庫医科大など 皮膚で作られるたんぱく質「インターロイキン３３（ＩＬ−３３）」がアトピー性皮膚炎を引き起こすメカニズムを発見したと、兵庫医科大と三重大の共同研究グループが発表した。治療薬の開発につながると期待される。論文は５日付の米科学アカデミー紀要電子版に掲載された。 　ＩＬ−３３は皮膚表面の細胞内に存在する。かきむしったり花粉やダニなどで刺激が与えられたりすると、細胞から出て白血球などと結合し、アレルギーを引き起こす。アトピー性皮膚炎の患者にはＩＬ−３３が多いことが分かっているが、発症との関係は不明だった。 　研究グループは遺伝子を操作し、ＩＬ−３３を野生型の約１０倍作るマウスを作製。清潔な環境下で飼育したところ、生後６〜８週で全てのマウスの顔や手、しっぽなどに、かゆみを伴い皮膚が厚くなるア