株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる <最寄り駅> 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
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先日、特定非営利活動法人かものはしプロジェクトという国際協力団体の総会にお邪魔する機会があった。 NPOにおける総会は、NPO法上、会員によって構成される会議で、法人の最高の意思決定機関であり、理事は最低年1回招集しなければならない。総会の主な内容は、決算案、事業報告、予算案、事業計画等の承認である。 企業でNPOの総会にあたるものが株主総会。あらためていうまでもないが、株主総会は株式会社の最高意思決定機関であり、株主を構成員とし、株式会社の基本的な方針や重要な事項を決定する場だ。 かものはしプロジェクトは、「子どもが売られない世界をつくる」をミッションに掲げ、カンボジアとインドで活動を行っている団体であるが、 子どもを買う人を逮捕するための『警察支援』 大人に仕事を、子どもに教育を提供するための『コミュニティファクトリー経営』 売られてしまいそうな子どもを保護するための『孤児院支援』 の
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スイス製薬大手の日本法人、ノバルティスファーマ(東京・港)の高血圧症治療薬の臨床研究データに人為的な操作があった問題で、
BSやCSの有料放送を受信するためにデジタルテレビに付属する「B―CASカード」を正規に仕入れ、無料視聴できるようにカードを改造して密売する業者に横流しをしたとして、警視庁は、東京都品川区西品川1丁目、デジタル家電開発会社長平塚浩容疑者(56)を不正競争防止法違反幇助(ほうじょ)の疑いで逮捕し、2日発表した。 平塚容疑者はデジタルチューナーなどの製造販売会社を経営。チューナーが売れ残り、付属品のカードが大量に残ったことから「大量に売れ残ったカードの処分に困り、転売した」と容疑を認めているという。 サイバー犯罪対策課によると、平塚容疑者は今年3〜6月、会社近くの路上で、さいたま市の密売業者の男に、正規に仕入れたB―CASカード2千枚を計200万円で転売し、業者がカードを改ざんして密売するのを手助けした疑いがある。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が
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国が要件を緩和して導入した原爆症認定の新基準で申請を却下されるなどした近畿地方の被爆者らが、却下処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決で、大阪地裁(山田明裁判長)は2日、国に対し、8人全員の却下処分を取り消し、原爆症と認定するよう命じた。違法な却下処分や処分までに時間を要したことに対する損害賠償請求は棄却した。新基準導入後も申請を却下された被爆者らが、各地で処分取り消しを求めて提訴、すでに国敗
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自民、公明両党は2日、公立高校授業料の無償化に所得制限を設ける際の世帯年収の基準額について、両党でワーキングチームを設置して調整することを決めた。文部科学省は秋の臨時国会に無償化見直しの法案を提出したい考えで、両党は月内の決着を目指す。 自民党の2日の文科部会では、所得制限の基準額について自民党が700万円、公明党が1200万円を主張していることが報告された。自民党は低所得者支援のための給付型奨学金を創設するための財源として低めの基準額を要求。下村博文文科相は800~900万円とする考えを表明している。 一方、文科省は部会で、無償化の対象を海外の日本人学校や、外国人学校以外の国内各種学校にも拡大する見直し案を示した。
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日本交通は8月2日、日本マイクロソフトと協業し、スマートフォンから近くの走行中のタクシーを呼べるアプリ「全国タクシー配車」に、事前にクレジットカード情報を登録することで降車時に支払い手続きが不要になる決済サービスを追加した。 事前にスマートフォンからクレジットカード情報を登録した上で配車依頼をすると、降車時の決済端末処理や伝票へのサインなどの支払い手続きが不要になる。利用明細は乗車翌日までに事前登録したメールアドレスに送られるほか、Evernoteへの自動保存も可能だ。 東京都、埼玉県、神奈川県、熊本県でサービスを開始し、順次提携会社を拡大していく。 「全国タクシー配車」は、スマートフォンのGPS機能を利用して、配車を希望する場所の近くを走行しているタクシーを呼ぶことができるアプリ。全国44都道府県で2万台のタクシーと連携し、ダウンロード数は90万を超え、配車台数65万台・アプリ経由のタク
アサヒ飲料は9月10日、炭酸飲料の主力ブランド「三ツ矢サイダー」で初の特定保健用食品(トクホ)「三ツ矢サイダー プラス PET350ml」を発売する。価格は143円(税抜き)。1
東日本大震災のあとふるさとを離れ、首都圏で避難生活を送る人たちの不安や困りごとについて、弁護士などが相談に応じる電話相談会が、さいたま市などで2日から行われています。 相談会を開いているのは「震災支援ネットワーク埼玉」と「東京災害支援ネット」の2つの被災者支援団体です。 首都圏で避難生活を送っている人たちを対象に、埼玉と東京の2か所で電話相談を無料で受け付けていて、このうち、さいたま市では、弁護士や臨床心理士など5人が対応しています。 被災者からは、今の住宅にいつまで住めるか分からず不安だといった住宅に関する相談や、家族が離れ離れになり、相談できる人も少なく、精神的に不安定な状況が続いているなどといった相談が寄せられていました。 震災支援ネットワーク埼玉の辻内琢也さんは「震災は過去のものとして世間では風化しつつあるが、被災者を取り巻く環境は厳しいままだ。個別の状況にあわせて、行政も民間も丁
食中毒を起こす危険のある豚の生レバーを提供している飲食店があることから、厚生労働省は、去年提供が禁止された牛の生レバーに続き、豚の生レバーも新たな規制が必要かどうか専門家会議を開いて検討を始めました。 豚の生レバーは、サルモネラ菌などの細菌が付着し食中毒を起こすことがあるほか、食べたあとにE型肝炎を発症し死亡した例も報告されていることから、厚生労働省は生で提供しないよう指導しています。 しかし、去年7月、牛の生レバーの提供が禁止されたあと、飲食店の中には豚の生レバーを提供する店もあり、厚生労働省の調査では去年12月の時点で全国の80か所の飲食店で豚の生レバーが提供されていたということです。 このため厚生労働省は豚の生レバーについても規制の必要があるかどうか専門家会議で検討することになりました。 2日は厚生労働省で初めての会議が開かれ、「豚肉は加熱して食べるのが一般常識なのに、生で提供する事
下村文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、東京大学の教授が研究費をだまし取ったとして逮捕されるなど、大学での研究を巡る不正行為が相次いでいることを受けて、省内に検討会議を設置して対策をまとめる考えを明らかにしました。 大学での研究を巡っては、先月、東京大学の教授が大学などから研究費2100万円余りをだまし取ったとして逮捕されたほか、東京大学の元教授のグループが発表した論文に多数の改ざんが見つかるなど、不正行為が相次いでいます。これについて下村文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、「科学技術に対する国民の信頼を揺るがす、ゆゆしき事態だ。不正を行わせないため、事前のチェック機能などを図っていく必要がある」と述べ、福井副大臣を座長とする検討会議を設置して対策をまとめる考えを明らかにしました。 会議では、これまでに明らかになった研究費の不正使用や論文の改ざんの事例を検証したうえで、秋ごろまでに、不
震災の被災地で仮設住宅での生活が長期化するなか、宮城県石巻市の大規模な仮設住宅の団地に、高齢者などの心身のケアにあたろうと、医療や介護、福祉など専門のスタッフが連携して支援する拠点センターが開設されました。 石巻市の開成地区にある大規模な住宅団地に設けられた「包括ケアセンター」は、仮設住宅での生活が長期化するなかで、石巻市が設置しました。 2日の開所式で、石巻市の亀山紘市長は「センターでの活動を通して、安心して暮らせるシステム作りを目指したい」と述べました。センターは医師や看護師、保健師など7人の態勢で発足し、開成地区と隣の南境地区の仮設住宅で生活しているおよそ4000人の人たちの心身のケアにあたるとともに、関係機関との調整など、支援のシステム作りも目指しています。石巻市によりますと、仮設住宅にこうした包括ケアの拠点施設を設置するのは初めてで、センターのリーダーを務める長純一医師は「地域で
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、多くの住民が避難生活を強いられている福島県の双葉郡の町長などが、国が長期的な目標にしている被ばく線量以下になるまで放射性物質を取り除く除染を続けることなどを環境省に要望しました。 2日は双葉郡の8つの町と村の町長や村長、それに各議会の議長が環境省を訪れ、石原環境大臣などに要望書を手渡しました。 この中では、国が長期的な目標にしている年間1ミリシーベルト以下の被ばく線量を達成するまで除染を続けることや、目標が達成されないときは同じ場所を再び除染する「再除染」を行うことなどを求めています。 これに対し、環境省側は「要望の内容を精査し、地元と協議をしたうえでスピード感をもって対応したい」と話したということです。 双葉郡での除染を巡っては、放射線量が比較的低い広野町ではほぼ終わりましたが、富岡町、双葉町、浪江町の合わせて3つの町では、作業自体が始まっていないな
イギリス政府が1983年に作成した機密文書が公開され、当時のサッチャー政権が第3次世界大戦の開戦を想定したエリザベス女王のスピーチ原稿の草案を作成していたことが分かりました。 冷戦下での東西対立の深刻さを物語る資料として注目を集めています。 エリザベス女王のスピーチ原稿の草案は、イギリスの国立公文書館が、作成後30年を経たため1日付けで公開した1983年の政府の機密文書の中に含まれていました。 草案は当時のサッチャー政権が作成し、「勇敢なわが国は困難な状態から生き残るために再び備えなければならない。敵は、空から降りている空軍兵ではなく技術を悪用した破壊的な力だ」と記述されるなど、アメリカを中心とする西側と旧ソビエト側との間で大規模な軍事衝突がおきる「第3次世界大戦の開戦」を想定した内容になっています。 30年前イギリスでは、ことし4月に死去した「鉄の女」とも称されるマーガレット・サッチャー
政府は、2日の閣議で、経済の成長戦略の柱の1つに位置づける健康・医療産業の振興に取り組んでいくため、安倍総理大臣を本部長とする「健康医療戦略推進本部」を設置することを決めました。 政府は、経済の成長戦略の柱の1つに位置づける健康・医療産業の振興に政府一丸となって取り組んでいくため、2日の閣議で、安倍総理大臣が本部長を務め、全閣僚からなる「健康医療戦略推進本部」を設置することを決めました。 これについて菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「国会も始まるし、来年度予算案の概算要求も始まる。できるだけスピード感を持って、今までの縦割り行政を1つにしながら国民の期待に応えたい」と述べました。 政府は、推進本部の初会合を近く開き、医療や健康に関わる各省庁の予算の一元化や最先端医療の研究開発、それに医療機器の海外展開などを推進していく方針です。
テレビの有料放送が料金を払わずに見られるように不正に情報が書き換えられた「B-CASカード」を売ったとして、会社役員の男ら4人が逮捕された事件で、警視庁は悪用されると知りながら正規のカード2000枚を男に譲り渡したとして、チューナー製造販売会社の社長を不正競争防止法違反のほう助の疑いで逮捕しました。 この事件は、テレビの有料放送が料金を払わずに見られるように、不正に情報が書き換えられた「B -CASカード」を、1枚2万円ほどで売ったとして会社役員の眞岩宏昌容疑者(34)ら4人が不正競争防止法違反の疑いで逮捕されたものです。 正規のB-CASカードは、カードを管理する会社からテレビやチューナーの製造業者にだけ割り当てられる仕組みで、警視庁はカードを入手した経緯を調べていました。 その結果、東京・港区のチューナー製造販売会社の社長、平塚浩容疑者(56)が悪用されると知りながら、正規のカード20
政府の社会保障制度改革国民会議は、2日の会合で、超高齢化社会を見据え、消費税率の引き上げ分を財源に、医療と介護の体制の充実を図る一方、高齢者にも経済力に応じて負担を求め、介護サービスの利用者負担の引き上げや年金給付額の減額を検討するなどとした報告書の原案を提示しました。 それによりますと、まず、医療と介護について、超高齢化社会を見据え体制を一体的に見直す必要があるとして、入院患者が早期に退院して自宅に戻れるよう、消費税率の引き上げ分を財源に、医療機関の態勢強化や退院後の受け皿となる地域医療や在宅介護の充実などを検討するとしています。 その一方で、財政を安定させるため、高齢者にも経済力に応じて負担を求めるとしており、介護サービスの利用者負担を今の1割から引き上げるほか、紹介状を持たずに一定規模の病院を受診する外来患者に定額の自己負担を求めることも検討するとしています。 また、年金については、
USB 3.0 Promoter Groupは米国時間7月31日、「USB 3.1」の規格策定が完了したことを明らかにした。この新規格によってSuperSpeed USBのデータ転送速度は最大10Gbpsまで増大する。これに対し、「USB 3.0」のSuperSpeedで実現できる転送速度は最大5Gbpsだ。 同グループはプレスリリースで次のように述べている。「SuperSpeed USB 10Gbpsでは効率を高めたデータ符号化方式を採用しており、後方互換が完全に保証された拡張USBコネクタおよびケーブルで、既存のSuperSpeed USBと比べ2倍以上の実効データスループット性能を実現する」 USB 3.1はUSB 3.0と同様、旧USBデバイスとの後方互換性を維持することになる。 Promoter Groupの動きは、IntelやAdvanced Micro Devices(AMD
日本郵政グループがアメリカの大手保険会社「アフラック」との提携関係を強化することについて、新藤総務大臣は2日、閣議のあとの会見で、歓迎する意向を示しました。 日本郵政は、現在1000の郵便局で取り扱っているアフラックのがん保険の販売を全国2万の郵便局に拡大するなど、アフラックとの提携関係を強化することを決めました。 これについて新藤総務大臣は、閣議のあとの記者会見で「日本郵政にとって大きな転換になると思うが、社内で議論して決定した方針であり、尊重したい。悪い話ではないと思う」と述べ、歓迎する意向を示しました。 また、日本郵政の民営化に向けた今後の取り組みについて、新藤大臣は「民営化を進め、成果を示すことが重要だ。西室社長も状況を変えに来たのではなく、民営化を加速させるために来たと話している。明るく前に進んでほしい」と述べました。
世の中に出回っている紙幣や硬貨など、日銀が市場に供給しているお金の量を示す「マネタリーベース」は、先月末の時点で173兆3118億円となり、大規模な金融緩和の影響で、5か月続けて過去最高を更新しました。 マネタリーベースは、世の中に出回っている紙幣と硬貨、それに民間の金融機関が日銀に預けている資金「当座預金」の残高を合わせたもので、日銀はデフレ脱却のため、これを2年で2倍にすることを目指す大規模な金融緩和を行っています。 日銀のまとめによりますと、先月末時点のマネタリーベースは、前の月に比べて0.1%増え、173兆3118億円となり、5か月連続で過去最高を更新しました。これは金融緩和を始める前の3月末時点と比べると、27兆円余り、率にして18.6%増えたことになります。 日銀は引き続き、市場に大量の資金を供給していますが、この資金が企業への貸し出し増加など、民間に浸透し、デフレ脱却や経済活
女性に対して携帯電話のメールを繰り返し送りつけてつきまとい行為をしたとして、千葉県松戸市の男がストーカー規制法違反の疑いで逮捕されました。 警察によりますと、メールを繰り返し送る行為を違反の対象に加えた改正ストーカー規制法が適用されたのは、全国で初めてだということです。 逮捕されたのは千葉県松戸市上矢切の自称、会社役員、白川惠司容疑者(40)です。 警察によりますと白川容疑者は先月30日から31日にかけて、千葉県内に住む20代の女性に対して「他人に迷惑をかけたくないなら返信しろ」といった内容の携帯電話のメールを23回にわたって送りつけ、つきまとい行為をしたとしてストーカー規制法違反の疑いが持たれています。 調べに対し「メールは必要があったから送っただけだ」と容疑を否認しているということです。 ストーカー規制法は、去年11月、神奈川県逗子市で男がストーカー行為の末に元交際相手の女性を殺害した
スマートフォンなどの携帯情報端末を遠隔から管理する仕組み。アプリケーションのダウンロード状況や利用実態を確認したり、特定機能の動作を制限したりできる。 スマートフォンの業務利用は拡大の一途をたどっていますが、それに伴って企業はセキュリティーの確保という新たな課題に直面しました。ひとたび端末を紛失すれば、情報漏えいのリスクにさらされるからです。 ノートパソコンに比べて小型で持ち運びやすいスマートフォンは便利な半面、紛失や盗難などのリスクも高いといえるでしょう。私物の端末を業務でも使う「BYOD(Bring Your Own Device)」を“解禁”する企業まで出始めていますが、どこまで認めるかも悩みの種です。 これらの課題を解決するのに一役買いそうなのが、端末を遠隔操作したり、一元管理したりできるMDM(モバイルデバイス管理)です。情報漏えい対策は起きてからでは遅いため、MDMの導入はスマ
製紙業では紙を作る工程で生まれる不要な廃液などを利用して自家発電を進めてきた。これは再生可能エネルギーの利用が脚光を浴びる以前の話だ。 固定価格買取制度(FIT)が成立し、バイオマスも買取対象になると、紙にならなかった山林未利用材などを用いたバイオマス発電に取り組む企業が増えてきた。 王子ホールディングスの子会社、王子グリーンリソースもその1例だ。同社は王子グループが所有する森林資源を有効活用するために2012年に設立された企業。これまで静岡県富士市と宮崎県日南市へのバイオマスボイラーの導入計画を発表、2013年7月には北海道江別市への導入計画を公開した(図1)。 約85億円を投じて、特殊紙を製造する王子エフテックスの江別工場構内の約2万m2の土地にボイラー設備と貯蔵設備(ヤード)を置く。設計・調達・建設(EPC)はボイラーメーカーが担当する。建物の基礎工事を2014年4月に開始し、201
アメリカの情報機関、NSA=国家安全保障局が大量の個人情報を収集していた問題で、イギリスの新聞は、1日、NSAがイギリスの情報機関を支援するため、3年以上にわたって少なくとも1億ポンド(日本円でおよそ150億円)を極秘に供与していたと伝えました。 これは、イギリスの新聞ガーディアンが、1日、問題を告発したCIA=中央情報局の元職員、エドワード・スノーデン容疑者から提供を受けた資料で明らかになったとして伝えたものです。 それによりますと、NSAは、イギリスの情報機関を支援するため、2009年から3年以上にわたって少なくとも1億ポンド(日本円でおよそ150億円)を極秘に供与したということです。 この資金によって、イギリスの情報機関は、携帯電話の盗聴で個人情報を収集する新しいシステムを整備しているほか、インターネットや携帯端末から収集できる個人情報の量が過去5年間で70倍以上増えたことなどが紹介
山林や原野など価値が低い土地を高値で購入した、いわゆる原野商法の被害者が、「土地を売るために測量を行う必要がある」などと持ちかけられ、代金をだまし取られるケースが急増しているとして、国民生活センターが注意を呼びかけています。 原野商法は、山林や原野などの価値が低い土地を「将来、値上がりする」などといって売りつけるもので、1970年代から80年代ごろにかけて、全国的に被害が多発しました。 国民生活センターによりますと、この原野商法の被害に遭った人が、最近になって別の業者から「土地を売るためには測量を行う必要がある」などと持ちかけられ、代金をだまし取られる被害が全国で相次いでいるということです。 こうした相談はことし4月以降、214件寄せられ、過去、年間を通して最も多かった平成23年度を上回るペースで増加しているということです。 国民生活センターの飯田周作主査は「購入してから数十年たった土地を
青函トンネルにある世界で初めての海底駅の「竜飛海底駅」が北海道新幹線の工事に伴い、ことし11月で事実上廃止されることになりました。 これで国内にある鉄道の海底駅はすべて姿を消すことになります。 青森県の竜飛崎の海面下134メートルにある「竜飛海底駅」は、25年前の昭和63年に、青函トンネルの開通に合わせて、北海道側の吉岡海底駅と共に開業した世界で初めての海底駅です。 JR北海道によりますと、平成27年度末の北海道新幹線の開業に向けてトンネルの改修が必要になるため、見学者向けに続けてきた下り3本、上り1本の特急列車の停車をことし11月10日で取りやめる方針を固めたということです。 トンネル内にあった写真パネルや掘削装置などの展示物はすべて撤去し、その後、一般の見学者を受け入れる予定は無いとしていて、竜飛海底駅は事実上、廃止されることになります。 JR北海道によりますと、竜飛海底駅を利用して青
太平洋戦争中に徴用された韓国人労働者などが日本企業を訴えた韓国の裁判で、損害賠償の支払いを命じる判決が続いていることを受けて、これまでは「請求権は消滅した」という日本の立場に異議を唱えてこなかった韓国政府が今後、どのように対応するか注目されます。 太平洋戦争中に日本に徴用された韓国人労働者や遺族が日本企業を訴えた韓国の裁判では、韓国の最高裁判所が去年、「個人の請求権は消滅していない」とする初めての判断を示し、ソウルなどの高等裁判所で行われたやり直しの裁判では、新日鉄住金と三菱重工業に損害賠償を命じる判決が出ています。 この問題で、日本は1965年に韓国と国交を樹立した際に徴用も含め請求権は消滅したという立場で、韓国政府もこれまで異議を唱えてきませんでした。 これに対して原告らは、政府が日本と交渉すべきだと強く求めています。 こうしたなか、韓国外務省のチョ・テヨン報道官は、1日の定例記者会見
岩手県は、住田町で建設を進めている治水用のダムについて、東日本大震災を受けて下流の陸前高田市でかさ上げが計画され洪水などのおそれがなくなるとして、建設の中止を決めました。 震災の影響でダムの建設が中止されるのは全国で初めてです。 岩手県住田町で建設が進められている「津付ダム」は、下流の陸前高田市の洪水被害を減らそうと、岩手県が平成12年から建設工事を進めていました。 総事業費およそ141億円のうち、これまでに国道の付け替え工事や住宅の移転などで全体のおよそ50パーセントまで事業が進んでいます。 平成21年に国がダム建設の補助金の見直しを行った際、津付ダムも対象になりましたが、震災直前のおととし2月に行った県の評価委員会では、事業の継続が妥当と答申されていました。 しかし、その直後に起きた東日本大震災で、陸前高田市が津波で大きな被害を受け、復興計画で気仙川沿いの地区が8メートルほどかさ上げさ
政府の総合科学技術会議(議長・安倍晋三首相)は1日、生命倫理専門調査会を開き、動物体内で人間の臓器を作る研究を条件つきで容認するとの見解をまとめた。これを受けて文部科学省が研究を規制する指針の改定に着手する。改定には時間がかかるため、研究が始まるのは早くて来年中になる可能性が高い。研究を認めるのはヒトのiPS細胞などをブタなど動物の胚(受精卵)に入れて作る「動物性集合胚」を使う手法。これを動物
茂木敏充経済産業相は1日、東京電力福島第1原発の廃炉に向け、溶けた核燃料の取り出しや除染に関する技術の研究開発を進める「国際廃炉研究開発機構」の設立を認め、理事長に就任する山名元京大教授に設立認可書を手渡した。茂木氏は「世界の英知を結集し、その中核を担ってほしい」と述べた。 茂木氏は「損傷した原子炉からの燃料取り出しは例のない難題」と指摘。今後見込まれる福島第1原発以外の老朽化原発の廃炉に関する技術活用にも期待感を示した。山名氏は「廃炉技術の課題を乗り越えることで、福島の方々に安心と未来を見せたい」と応じた。 機構は、電力各社と日本原子力研究開発機構、原発プラントメーカーなど計17法人が参加。海外の専門家や研究機関とも連携する。燃料取り出しや高線量の廃棄物処理の技術開発に向け、8月中にも最初の総会を開く。
静岡県警は1日、山開き後(7月1~31日)に管内で発生した富士山での遭難の状況をまとめた。件数は前年同期に比べて29件多い43件、遭難者数は26人多い43人で、いずれも統計を取り始めた1973年以降最多となった。うち死者は1人、重傷者は4人だった。県警は遭難が増えた理由を、6月の世界文化遺産登録を受けて登山者数が大幅に増えたことに加え
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竹島は「日本固有領土」60・7% 内閣府は1日、韓国との領有権問題を抱える島根県・竹島に関する特別世論調査の結果を発表した。 竹島を「知っていた」と答えた人は94・5%に上る一方で、竹島について知っていることを複数回答で聞いたところ「歴史的にも国際法上も日本固有の領土」と答えた人は60・7%だった。 ほかに竹島について知っている項目は「現在も韓国が不法占拠を続けている」が63・1%、「竹島は島根県に属する」が62・0%。竹島について「関心がある」「どちらかと言えば関心がある」と答えた人は計71・1%だった。調査は6月に全国の成人3000人を対象に面接で実施し、1784人が回答した。 続きを見る
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