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火力発電10基以上が停止｜共同通信

日本卸電力取引所が運営する情報公開サイトによると、13日夜、東北地方の10基以上の火力発電が停止した。宮城、福島両県で同日起きた震度6強の地震の影響とみられる。

kotowaza1033 2021/02/14

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「トイレに現れ、無言で現金」　河井元法相、受領の元県議証言｜共同通信

昨年7月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、公選法違反（買収、事前運動）罪に問われた元法相の衆院議員河井克行被告（57）の公判が25日、東京地裁で開かれた。証人として出廷した元広島県議（81）が、選挙戦の演説会場でトイレに入ると、突然現れた元法相から無言で現金入り封筒を渡されたと説明した。証言によると、元県議は昨年7月、元法相の妻で参院議員の案里被告（47）＝同法違反罪で公判中＝の陣営の演説会に出席。トイレで小便器の前に立つと、上着のポケットに突然封筒が入れられ、横に元法相がいた。会話はせず、元法相はすぐトイレを出た。現金は30万円だった。

kotowaza1033 2020/12/26

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ドイツ、少女像の許可取り消し　日韓間で中立必要と判断｜共同通信

【ベルリン、ソウル共同】ドイツの首都ベルリン市ミッテ区は8日、区内の公有地に9月末に設置された元従軍慰安婦の被害を象徴する少女像について、設置許可を取り消したと発表した。14日までの撤去を求めている。戦時下の女性への性暴力に反対するとの観点で許可したが、旧日本軍の行為に焦点を当てていると指摘。区として、日本と韓国の間で中立性を保つべきだと判断した。設置の中心となったベルリンの韓国系市民団体は「公共の場での設置を続けたい」と述べ、ミッテ区と協議するとした。日本側は加藤勝信官房長官が像の撤去を求める考えを示していた。

kotowaza1033 2020/10/09

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中国で新型肺炎隔離施設が倒壊　福建省泉州市、6階建てホテル｜共同通信

【香港、北京共同】中国福建省泉州市で7日夜、6階建てのホテルが突然、大きな音とともに倒壊した。現場は廃虚のようになっており、約70人ががれきの下に取り残された。新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者を隔離する場所となっていた。中国メディアが報じた。死傷者数や倒壊の原因などは不明。報道によると、消防や警察が現場に駆け付け、救出作業を行っている。既に38人が救出された。ホテルは2018年6月に開業し、計80部屋だったという。インターネット上に投稿された映像には家族の救出を訴える悲痛な声が残されていた。目撃者は「ホテルが突然倒れた」と証言した。

kotowaza1033 2020/03/08

中国

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法務省、深夜につじつま合わせか　検事長定年延長、説明矛盾｜共同通信

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。黒川弘務東京高検検事長の定年延長に関する森雅子法相の国会答弁の信頼性が21日、大きく揺らいだ。森氏は20日の衆院予算委員会で、法務省が法解釈変更の経緯を示した文書について「部内で必要な決裁を取っている」と答弁。しかし21日の予算委理事会で法務省と人事院は、正式な決裁は取っていないと明らかにし、説明の矛盾が露呈した。法務省は21日深夜、文書に関し「口頭による決裁を経た」と突然発表し、森氏の答弁との整合性を取った。野党は口頭決裁は存在しないと主張しており、法務省の対応を批判するのは必至だ。

kotowaza1033 2020/02/22

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神戸市教委係長が自殺か、教諭いじめ対応｜共同通信

9日午前6時15分ごろ、兵庫県芦屋市の橋から神戸市教育委員会事務局総務課の男性係長（39）が飛び降り、死亡した。自殺とみられる。昨年10月に発覚した神戸市立東須磨小での教諭いじめ問題の対応に関わっていた。

kotowaza1033 2020/02/09

教育

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河村氏「少女像、芸術性説明を」　県知事に質問状、謝罪要求｜共同通信

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題で、トリエンナーレ実行委員会会長代行を務める河村たかし名古屋市長は20日、元慰安婦を象徴した「平和の少女像」の芸術性などを説明するよう求めた公開質問状を実行委会長の大村秀章愛知県知事に提出したと明らかにした。大村知事が17日の記者会見で不自由展を巡り「誰もが認めるものじゃないとやっちゃいけないというのはナチスそのものだ」と述べたことに関し、河村市長は記者団に「ナチス呼ばわりされた」と訴え「国民、市民に向かって正式に謝罪してもらわないといけない」と求めた。

kotowaza1033 2019/09/21

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米、日本に為替操作防止を要求　農産品、通信、金融開放も｜共同通信

【ワシントン共同】米通商代表部（USTR）は21日、来年始まる対日貿易交渉の方針を発表し、競争的な通貨切り下げといった為替操作の防止を求める考えを公式に表明した。農産品の市場拡大に向け、関税の削減や撤廃を要求。通信や金融といったサービス分野も交渉対象に含め、包括的な貿易交渉を目指す姿勢を示した。新たな貿易協定に為替条項が盛り込まれれば、金融政策を縛ることになりかねず、日本政府は受け入れがたい立場だ。日米両政府は9月下旬の首脳会談で協議入りに合意した。USTRは今月10日に公聴会を開き、自動車業界や農畜産団体などから意見を聴いていた。

kotowaza1033 2018/12/23

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障害者雇用水増し、7県が処分　見送りの国と対照的 - 共同通信｜ This kiji is

障害者雇用水増し問題を巡り、2017年度に知事部局と教育委員会のいずれかで不適切計上が判明した38県のうち三重、愛媛など7県が職員への処分を実施したか処分する方向で検討していることが24日、共同通信の調査で分かった。「県民の信頼を失墜させた」（愛媛）「民間と比較して問題のある対応だった」（茨城）などが理由。障害者雇用促進の旗振り役であるはずの中央省庁は、関係者の処分に軒並み否定的な考えを示しており、国と地方自治体で対応に差が出た。知事部局で処分や処分方針を発表したのは、三重、愛媛、茨城、高知、長崎の5県。山形、千葉の2県は処分する方向で検討している。

kotowaza1033 2018/11/25

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福田氏を処分せず｜共同通信

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kotowaza1033 2018/04/24

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辺野古の海上警備で人件費水増し　7億円分、発覚後も防衛省は契約｜共同通信

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事を受注した大成建設から海上警備を委託された警備会社「ライジングサンセキュリティーサービス」（東京都渋谷区）が、業務に当たった人数を水増しし、人件費約7億4千万円を過大請求しようとしていたことが24日、防衛省への取材で分かった。同省は、不正把握後も同社を指名停止処分にせず4件で計約70億円の契約を結んでいた。防衛省によると、大成建設は2014年8月、ライジング社に海上警備業務を委託。15年1月、沖縄防衛局に同社従業員を名乗る人物から通報があり、同社による過大請求の疑いが発覚した。

kotowaza1033 2018/04/24

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