【速報】自民党は衆院予算委員長ポストを譲る意向を野党に伝えた 2024年11月07日10時26分配信 自民党は衆院予算委員長ポストを譲る意向を野党に伝えた 〈この速報の記事を読む〉 ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年11月07日10時26分

トランプ氏、拘置所に出頭　選挙転覆企て、初の「顔写真」―米ジョージア州 2023年08月25日10時39分配信 トランプ前米大統領の「マグショット」＝２４日（米ジョージア州フルトン郡保安官事務所提供）（ロイター時事） 【ニューヨーク時事】２０２０年米大統領選の敗北を覆そうとしたとして南部ジョージア州フルトン郡の地区検察に起訴されたトランプ前大統領は２４日、同郡アトランタの拘置所に出頭した。通常の逮捕手続きを行うため、検察側が２５日までに任意出頭するよう求めていた。 陪審員の個人情報拡散　米ジョージア州、トランプ氏の起訴議決で 米メディアによると、トランプ氏は、指紋採取や「マグショット」と呼ばれる顔写真の撮影に臨んだ。大統領経験者がマグショットを撮られるのは米史上初めて。トランプ氏の起訴は４回目だが、知名度が高く、逃亡の恐れがないことから過去３回の起訴時には撮影が行われなかった。出頭に先立ち

内閣支持２６．６％、過去最低水準　マイナ対応、７割評価せず―時事世論調査 2023年08月10日20時15分配信 【図解】岸田内閣の支持率推移 時事通信が４～７日に実施した８月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比４．２ポイント減の２６．６％だった。３カ月連続の下落で、５カ月ぶりに政権維持の「危険水域」とされる２割台に転落。岸田内閣で最低だった今年１月（２６．５％）に匹敵する数字となった。 収拾急ぎ「年内解散」余地残す　岸田首相、廃止方針は維持―マイナ保険証、不安払拭見通せず 不支持率は同８．１ポイント増の４７．４％で、政権発足以来最高を記録した。マイナンバーカードを巡り、個人情報のひも付け誤りや個人情報漏えいなどのトラブルが相次いでいることなどが影響したとみられる。 マイナカードのトラブル対応で「岸田文雄首相が指導力を発揮していると思うか」と尋ねたところ、「発揮していない」が６９．

わいせつ被害告訴は虚偽　元草津町議を在宅起訴―前橋地検 2022年10月31日21時43分 群馬県草津町の黒岩信忠町長からわいせつ被害を受けたと虚偽の告訴を行ったなどとして、前橋地検は３１日、虚偽告訴と名誉毀損（きそん）の両罪で、新井祥子元草津町議（５３）＝同町＝を在宅起訴した。 麻酔中の女性患者にわいせつ容疑　元美容クリニック院長再逮捕 起訴状によると、新井元町議は２０２１年１２月、黒岩町長からわいせつ被害を受けたと虚偽の告訴を行ったほか、１９年１１月には「町長と関係を持った」などと記載した電子書籍をサイト上で配信し、町長の名誉を傷つけたとされる。 社会 コメントをする

少女漫画原作者が女児わいせつ　「なかよし」に連載、有罪判決確定 2021年12月14日12時37分 講談社＝２０１７年１月、東京都文京区 小中学生向けの少女漫画雑誌「なかよし」に連載されていた漫画の原作担当者の男（４５）が、知人の女子小学生に対する強制わいせつなどの罪に問われ、京都地裁で有罪判決を受けていたことが１４日までに分かった。 ４３３億円で和解成立　元チーム医師の性的虐待―米国体操協会 同誌を発行する講談社は、「断じて許されない卑劣かつ悪質な行為」として謝罪。男が関わった２作品の連載を終了し、単行本を店頭から回収すると発表した。 講談社などによると、男は「きゃらきゃらマキアート」名義で同誌に連載されていた「はらぺこペンギンカフェ」と「とむとじぇりーナナイロ」の共同著作者で、主に原作を担当。強制わいせつや児童買春・ポルノ禁止法違反などの罪に問われ、京都地裁が１１月２５日に懲役３年、保

アフガン戦争終結を正式宣言　駐留軍撤収「類いまれな成功」―米大統領 2021年09月01日09時03分 ３１日、ホワイトハウスで演説するバイデン米大統領（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】バイデン米大統領は３１日、ホワイトハウスで国民向けに演説し、２００１年から続いたアフガニスタン戦争の終結を正式に宣言した。民間人の退避と駐留部隊撤収について「類いまれな成功だった」と自賛。アフガンへの軍事関与を続けるのではなく、中国など今後の脅威への対処に国力を傾けるべきだと訴え、アフガン戦争に幕を引いた決断を正当化した。 〔写真特集〕アフガニスタン～泥沼の戦場～ バイデン氏は約２５分間の演説の冒頭、「米史上最も長い、２０年に及ぶアフガン戦争を終わらせた」と表明。これまでに莫大（ばくだい）な資金を投じ、計８０万人の兵士を送り込んだが、その対価として多くの機会を失ったとして、「もはや国益にかなわない戦争を続け

朝日新聞の慰安婦報道「極めて問題」　加藤官房長官 2021年05月31日15時27分 加藤勝信官房長官 加藤勝信官房長官は３１日の参院決算委員会で、朝日新聞による過去の従軍慰安婦報道について「あたかも強制連行があったような事実に反する認識が韓国をはじめ国際社会に広まった。極めて問題だった」との認識を示した。 政治 コメントをする

選手村への酒類持ち込み可　東京五輪事務局が説明 2021年05月31日16時37分 東京五輪・パラリンピックの選手村＝２０２０年１１月、東京都中央区 政府は３１日の野党会合で、東京五輪・パラリンピックに参加する各国選手が選手村に酒類を持ち込むことは禁止されていないと説明した。東京五輪・パラリンピック推進本部事務局が、選手村を運営する大会組織委員会から聴取した結果として報告した。 「緊急事態でも五輪」が波紋　ＩＯＣ幹部ら国民感情逆なで また五輪事務局は、選手村では選手の部屋などへのケータリングサービスが利用可能で、その中には酒類の提供が含まれていることも明らかにした。 これに対し、立憲民主党の柚木道義衆院議員は会合で「国民には外出自粛、（飲食店には）酒も出すなと言いながら、選手を特別扱いするのは心情的にも理解は得られない。やめることを検討してほしい」と指摘した。 共産党の小池晃書記局長も記者

無党派層６割が反対　住民投票、男女で賛否割れる―大阪都構想 2020年11月01日22時15分 主な政党支持層の賛否 １日に投開票が行われた「大阪都構想」の住民投票で、時事通信が実施した出口調査によると、全体の３割半ばを占めた「支持政党なし」の無党派層は６１％が「反対」、３９％が「賛成」にそれぞれ投じた。性別ごとに見ると、男性で５８％が賛成、女性で５９％が反対した。 ＜大阪都構想　関連ニュース＞ 支持政党別では、都構想を掲げる日本維新の会の支持層は９割超が賛成。しかし、今回推進派に転じた公明党の支持層のうち賛成したのは３割台後半にとどまった。都構想を批判していた共産党の支持層のほとんどは反対票を投じたのに対し、自民党は４割以上が賛成に流れた。 賛成と答えた人に理由を聞くと「二重行政が解消されるから」が最も多く、「大阪が発展するから」「維新を評価しているから」が続いた。反対は「大阪市がなくな

会派結成、枝野氏投票が条件　立憲・安住氏 2020年09月11日15時26分 立憲民主党の安住淳国対委員長は１１日、玉木雄一郎衆院議員らが設立する新党と会派を組む条件について「首班指名で枝野幸男代表の名前を書き、行動を共にしてもらうことが必要ではないか」と述べた。国会内で記者団の質問に答えた。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言

１．５億円使途、自民内に不信感　首相の説明求める声も―河井夫妻逮捕 2020年06月20日07時20分 昨年７月の参院選をめぐり、前法相の衆院議員河井克行容疑者と妻の参院議員案里容疑者（ともに自民党離党）が逮捕された公職選挙法違反事件で、党本部は夫妻側に送金した計１億５０００万円の使途を「広報費」としか明らかにしていない。党内には安倍晋三首相（党総裁）ら執行部の説明不足に対する不信感が募る。一方、これを「買収の原資」とみる野党は、一段と攻勢を強めた。 入会者集めにも現金　後援会幹部に「よろしく」―河井前法相夫妻買収事件・検察当局 「首相には、なぜ１億５０００万円も払わないといけない候補だったのか、説明責任がある」。自民党幹部の一人は１９日、こう言い切った。 ◇「広報費」に疑問 二階俊博幹事長は夫妻が離党した１７日、１億５０００万円の使途について、記者団に「党勢拡大のための広報紙を複数回、全

政府、ビジネス渡航解禁を検討　新型コロナ非感染証明が条件 2020年05月15日22時01分 政府は新型コロナウイルス感染症の収束をにらみ、抗体検査やＰＣＲ検査によって非感染が確認されたビジネス渡航者に「陰性証明書」を発行し、中国などへの渡航を容認する方向で検討に入った。政府関係者が１５日、明らかにした。 【まとめ】新型コロナウイルス 感染した要人・著名人 新型コロナ感染拡大以降、停滞が続く経済活動を活性化させるため、国内企業から中国や韓国などへの幹部の往来再開を求める声が上がっていることを受けた措置。政府は国内外の感染状況などを見極めながら、慎重に実施時期を探る方針。 経済 社会 原発処理水 ＮＨＫ受信料 トップの視点

「マニュアルなく試行錯誤」　船内の検体採取、困難連続―ＤＭＡＴ医師・新型肺炎 2020年02月22日07時42分 集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で医療活動を行う関係者ら（医療関係者提供） 「マニュアルはなく、試行錯誤の連続だった」。新型コロナウイルスの集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」では、陽性患者が次々と判明する中、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）は懸命の医療活動を続けた。メンバーの医師の１人が取材に応じ、「船の大きさ、乗っている人の多さに比べてマンパワーがあまりに足りなかった。政府は危機対応に備え、感染症の専門チームを作るべきだ」と訴えた。 クルーズ船対応に疑問相次ぐ　専門家「悲惨な状況」―厚労副大臣も投稿・新型肺炎 沖縄県の林峰栄医師（５１）は８日、ＤＭＡＴの要請でクルーズ船が停泊する横浜市に向かった。９、１０両日、船内で発熱症状がある人

農業生産は最大１１００億円減＝日米貿易協定で政府試算 2019年10月18日19時28分 政府は１８日、日米貿易協定の発効により、国内農業生産額が６００億～１１００億円減少するとの暫定試算を発表した。関税撤廃・削減により米国産農産品が流入し、農産品価格の下落などの影響が生じる見通し。一方、工業品の輸出拡大などで実質ＧＤＰ（国内総生産）は０．８％（約４．２兆円）押し上げられ、雇用は約２８万人増えると指摘した。ただ、ＧＤＰの押し上げ幅には、交渉継続となった米国の自動車・同部品の関税の撤廃効果を反映させている。 政府は年内に、暫定版を踏まえ正式な試算を公表。国内農家への影響を和らげるための生産基盤強化や輸出支援措置の策定に着手する。 来年１月１日の発効を目指す日米貿易協定では、牛・豚肉など関税を段階的に減らす品目が多いが、今回の暫定版では関税撤廃・削減が完了した時点での影響を弾いた。昨年末に発効

政治主導で徹底調査＝小野寺防衛相「うみ出し切る」－イラク日報 南スーダン 陸上自衛隊 国連平和維持活動 参院外交防衛委員会で答弁する小野寺五典防衛相（中央）＝５日午前、国会内 陸上自衛隊がないとされたイラク派遣部隊の日報の存在を把握しながら１年以上報告しなかった問題に関し、小野寺五典防衛相は５日の参院外交防衛委員会で、政治主導で徹底的に調査する方針を示した。小野寺氏は「しっかりうみを出し切る。シビリアンコントロール（文民統制）の中で真相を明らかにしていく」と述べ、大野敬太郎防衛政務官をトップとする調査チームで全容解明を図る考えを強調した。民進党の牧山弘恵氏への答弁。 イラク日報「再発防止を」＝自民・稲田氏 日報は、昨年３月末に南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題に関する特別防衛監察の過程で発見されたが、当時の稲田朋美防衛相に報告されていなかった。小野寺氏は「大きな問題であり、大変