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【ワシントン=渡辺浩生】企業の経営危機を予想し、巨額の利益を得たウォール街の投資家が中国経済の「バブル崩壊」を予測、注目を集めている。 この投資家は米ヘッジファンド「キニコス・アソシエイツ」の設立者であるジェームズ・シャノス氏(51)。2001年に不正会計事件で破(は)綻(たん)した米エネルギー大手エンロンの経営危機を察知して株を借りて売却、値下がりした時点で買い戻す「空売り」を仕掛けたことで知られている。 昨年、4兆元(約53兆4千億円)の景気対策を実施するなど、8%の高度成長を維持した中国経済については、多くのエコノミストが今年も9%台の成長を見込んでいる。 しかし、8日付の米紙ニューヨーク・タイムズの特集記事「中国を空売りする」によると、シャノス氏は中国経済が「ブームを続けるよりも、崩壊に向かっている」との警告を投資家向けのメールやメディアを通じて発信。過剰な投機資金が流入する中国の
あれほど話題になった「八ッ場ダム」の話題がサーッと消えていった。昨日も夕食をとった食堂で、「あれ、八ッ場ダムって読むんだよね。知らなかったなあ。今、どうなっているんだっけ」と男性ふたりが話していた。どうなっているもいないも、「政権交代で前原大臣が事業中止と決めたんだよ」と思っている人は、存外多いのではないか。『どこどこ日記』読者の皆さんなら、事態はそう単純じゃないことをご承知だろうが、結論から言うと工事は進んでいる。止まっているのは、本体工事(ダムの堰堤)だけなのだ。 もはや八ッ場ダム観光のシンボルとなった「湖面2号橋」は、難工事で、つい先日は、不幸にも死亡事故が起きている。それ以後、工事は止まっているが、他の橋や道路の工事は厳寒の中も続いている。しかし、なぜあの見上げるほどの高い橋が必要なのか。それは、ダムが出来るからだった。しかし、ダム本体工事は止まっている。周辺工事が完成しても、ダム
相次ぐ大雪の影響で、釧路市の今年度の除雪費約3億3500万円が、7日までに底をついた。同市の冬は、例年晴天に恵まれることが多く、「これほど早く除雪費がなくなったのは例がない」という。今後、補正予算を組んで除雪費を確保する予定だが、想定を上回るペースに、同市は対応に苦慮している。 釧路地方気象台によると、釧路市中心部の6日夜までの累積降雪量は83センチと例年の倍以上。例年の冬は「西高東低」の気圧配置で天気は安定するが、今冬は昨年12月下旬からすでに4回ほど低気圧が道東上空を通過。昨年12月の27、29、31の3日間、市内で一斉除雪を行った。 同市は今年度予算に除雪費約3億3500万円を計上。だが、一斉除雪による経費は1回3500万円以上で、業者に対する最低補償の支出などで残額は数千万円になっていたという。そこに5、6日の荒天が追い打ちをかけた。湿った重い雪で2回除雪しなければならない地区
首都高速道路会社は8日、中央環状線のうち、4号新宿線―3号渋谷線間(4・3キロ)を、今年3月28日午後4時に開通させると発表した。 開通によって、東名高速方面と東北・常磐道方面が、都心部を通過しないで結ばれることになる。 同社によると、これまで、平日の午前11時台の渋滞ピーク時には、東名高速・用賀から東北道・川口ジャンクション間は、込み合う都心を経由するために58分かかっていた。しかし、開通後は、都心部を通過しなくてもすむうえ、走行距離も約5キロ短い約37キロに短縮されるため、所要時間は40分に短縮される。さらに、平日午前11時台の首都高全体の渋滞の長さが、約3割短くなると推定されている。
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