【ジャカルタ佐藤賢二郎】オーストラリア政府は5月31日、南極海での日本の調査捕鯨廃止を求めて国際司法裁判所(オランダ・ハーグ)に日本を提訴した。反捕鯨の豪州が従来より踏み込んだ措置を取った背景として、年内に実施予定の総選挙を控え、支持率低迷に悩むラッド政権の「選挙対策」を指摘する声が出ている。 ラッド首相率いる労働党は、前回07年の総選挙で「調査捕鯨問題の国際法廷への提訴」を公約の一つに掲げて政権を奪取した。他にもスリランカなどからの難民受け入れ停止や温室効果ガスの排出量取引制度導入延期など、選挙時の公約を見直すケースが相次ぎ、野党などから「公約違反」との批判が噴出。労働党の支持率は下落し、5月初めには初めて5割を割り込み、野党・保守連合に逆転を許した。 豪有力紙「オーストラリアン」(電子版)は今回の提訴について「時期や内容などあらゆる面で捕鯨廃止に向けた展望がなく、総選挙前に公約違反を取