政府の教育再生実行会議有識者に【イオンド大学】から名誉博士号を授与された方がおられるという、驚きの声をまとめました。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/member.html 理事プロフィール"2003年教育分野に於ける業績により米国イオンド大学より名誉博士号を授与される。" http://zcounseling.org/guide/pg23.html 続きを読む
昨年F1マシンのテスト中にけがを負ったマリア・デ・ビロタが、スペイン・セビリアのホテルで亡くなっているのが発見された。享年33だった。 マルシャのテストドライバーを務めていたデ・ビロタは昨年7月、直線テストの走行を終えた後にチームのトランスポーターの後部にクラッシュし、重傷を負った。 この事故により右目を失ったデ・ビロタだが、目の怪我以外は順調に回復。車の運転も許可されるまでになり、レースやテストの安全性向上につながる活動を行っていきたいと語っていた。 現在のところ、死因などは明らかになっていない。 デ・ビロタのFacebookには、彼女の家族によって以下のメッセージが掲載されている。 「親愛なる皆様へ。マリアは私たちのもとを離れました。彼女は天使のように天国へ行かなくてはならなかったのです。彼女と私たちに特別な1年半を与えてくださった神に感謝しています」 [オートスポーツwe
米ニューヨーク(New York)で北米サッカーリーグ(NASL)のニューヨーク・コスモス(New York Cosmos)が開催したパーティーに姿を見せた元サッカーブラジル代表のペレ(Pele)氏(2013年8月1日撮影)。(c)AFP/Getty Images/D Dipasupil 【10月11日 AFP】サッカー元ブラジル代表のペレ(Pele)氏が、10代の孫2人から養育費で訴えられたことが明らかになった。ブラジル国内メディアが10日に報じた。 訴えを起こしているのは13歳と15歳の孫で、2006年に死去したペレ氏の娘サンドラ・レジナ(Sandra Regina)さんの息子にあたる。 2人は健康保険料と学費としてそれぞれ6000ドル(約59万円)の支払いを求めており、また金額は不明ながら賠償金も請求している。 報道では2人の弁護士の言葉が引用されており、それによれば2人は祖父から「
NHKが、放送の受信契約を拒んだ東京都内の男性に対し、契約締結と受信料約20万円の支払いを求めた訴訟で、東京地裁(中村慎裁判長)は10日、テレビ設置者にNHKとの契約を義務づけた放送法の規定を「合憲」とした上で、男性に契約締結と全額の支払いを命じる判決を言い渡した。 男性は2006年、衛星放送も視聴できるテレビを自宅に設置したが、受信契約締結と受信料の支払いを拒否。NHKの訴えに対し、「放送法の規定は契約自由の原則に反しており、違憲」などと反論していた。 判決は「規定は不偏不党を貫く放送のため、テレビ設置者から広く公平に受信料を徴収することを目的としており、公共の福祉に適合する」として、男性に06年3月~今年5月の受信料の支払い義務があるとした。 NHKの話「当方の主張が憲法上、正当であると認められた判決だと受け止めている」
なんで今さら、というご批判を承知で大阪府の堺市長選について書く。 今回はコンシェルジュという窓口でないことをまずはお許しいただきたい。どうしてもこれが書きたかった。 なぜ橋下陣営は負け、現職市長が勝ったのか。ここには、のし上がろうとする者へのたくさんの示唆が含まれている。にもかかわらず、そこを掘り下げ分析しているメディアにいまだ私は出会えない。維新の会が地元で負けた。国政への力の失速は否めない--といった言説を並べ、今後が見ものだ、とフツーに片づけようとしている。 こらメディア。取材が足らん。議員相手に取材し、数字やデータばかりで咀嚼しようとするから無難な分析しかできていない。 橋下徹氏が敗因として語った「争点の設定の仕方を誤った」。その“設定”とは何か。「都構想実現には住民投票がある、という話を前半戦にしていなかった」と会見で言っていたが、ちょっと言わせていただきたい。それは違う。 「堺
「1億円は貯められる。月5万円の積立で。」---。 このインパクトある広告を打っていた投資顧問業者のアブラハム・プライベートバンクが、金融庁の「業務停止命令」を受けることになった。 証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反を認定して金融庁に行政処分を勧告。それを受けての処置だが、アブラハムも「勧告受け入れ」を表明した。 アブラハムは、ネットはもちろんテレビ・新聞でも積極的に広告を打ち、「いつかは ゆかし」を取り上げるマスコミも多いことから、業務停止命令の波紋は大きい。 「同じようなサービスは、いろんな金融仲介業者が行っていました。要は、英系金融機関が行っているオフショア積立投資です。日本の投信は安定的ですが面白味がない。そこで、世界を見渡しながらハイリターンを狙うファンドに投資しよう、という金融商品でした」(金融業界関係者) 面倒なオフショアファンドへの投資をサポート このサービスは、以前
【吉田拓史、澄川卓也】金融庁は10日、投資助言会社「アブラハム・プライベートバンク」(東京都港区)が、無登録で投資ファンドの運用商品を販売するなどして金融商品取引法に違反したとして、11日に業務停止命令を出す方針を固めた。運用商品の紹介などの業務を6カ月間、停止させる。 証券取引等監視委員会が金融庁に行政処分するよう勧告していた。アブラハムは、「老後資金1億円をためるのを支援する」とうたった会員制サービス「いつかはゆかし」を展開し、投資ファンドの運用商品を販売していた。俳優を起用した宣伝に力を入れ、事業を伸ばしてきた。 監視委によると、アブラハムは2010年8月〜今年5月末、顧客約2800人に海外ファンドを紹介し、投資させていた。販売した商品の残高は170億円という。その見返りに、海外に設けた会社経由でファンド側から多額の販売手数料を得ていたという。 続きを読む関連リンク証券監視委、ア
世界文化遺産に登録された今夏の富士山で、遭難件数が過去最悪を記録した。実際に救助にあたった県警山岳遭難救助隊は「登山客の質が落ちた」と今年の登山シーズンを振り返った。世界遺産効果により、軽装や無計画で登る“観光登山客”の増加が一番の要因と分析している。県警は来季に向け、県や消防との連携を強化し、登山者の安全対策を強化させていく方針だ。 「とにかく忙しい夏だった」。同隊の真田喜義隊長はこう振り返る。今年の富士山の登山シーズン(7月1日~8月31日)は、静岡県側で発生した遭難件数が前年に比べ45件多い79件。遭難者数は40人多い81人となり、いずれも統計が残る昭和48年以降最悪となった。特に開山後の最初の3連休(7月13~15日)は、「電話が鳴りっぱなしだった」という。 今夏は、軽装備で準備不足の“観光登山客”が目立ち、真田隊長は「とんでもない人がたくさんいた」と指摘。極端な例では、富士宮口8
北朝鮮の金正日総書記(当時)と韓国の盧武鉉大統領(同)による南北首脳会談の音源公開を韓国与党が求めていることについて、北朝鮮は10日、これを非難し、音源が韓国で公開されれば「過去に南朝鮮(韓国)の為政者や特使が訪問してわれわれにこびた発言を全て公開する」と警告した。 北朝鮮の対韓国窓口機関、祖国平和統一委員会が報道官談話で表明した。韓国の朴槿恵大統領は2002年に訪朝して金総書記と会談しており、この席での発言などを念頭に置いているとみられる。 談話は、会談の議事内容公開は「われわれの最高尊厳に対する愚弄だ」と指摘。北朝鮮が発言を公開すれば「南朝鮮が混乱に陥り、当局者の立場がどうなるかは言うまでもない」と主張した。(共同)
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