台湾では、刑事事件について再審請求を求める弁護人は公判に提出されなかった証拠を含めて、すべての証拠の閲覧ができるそうです。日本では、裁判官が勧告しなければ、検察庁は何も開示しないのと大違い。 台湾は、知らない間に人権先進国になって… https://t.co/wiWnLRXXy1
原発専業会社の日本原子力発電が、2011年度からの8年間で発電がほぼゼロだったにもかかわらず、大手電力5社から受け取った電気料金が計1兆円近くになった。「基本料金」を支払う仕組みがあるためだ。23日に発表された18年度の決算資料などから朝日新聞が集計した。一方、原電がめざす東海第二原発(茨城県)の再稼働は、テロ対策施設の建設問題で不透明感が増している。 原電は原発を4基保有していたが、2基は廃炉作業中だ。残る2基のうち、東海第二は11年3月の東日本大震災で運転停止に。敦賀原発2号機(福井県)は同年5月上旬に止まり、それ以降の発電量はゼロだ。 発電をしていない原電に電気料金を支払っているのは、東京電力ホールディングス(HD)、関西電力、中部電力、北陸電力、東北電力の5社。18年度の決算資料によると、原電は原発の維持、管理費などの「基本料金」として5社から計1091億円の電力料収入を得た。震災
幻冬舎と作家津原泰水氏のトラブル、見城徹社長が、実売部数を公開したことで批難轟々、作家の高橋源一郎氏や井上荒野氏、尊敬するジャーナリスト江川紹子さんまでが批判。見城さんはツイッターをやめてしまった。 だけど、実売部数公開がそんなに悪いことなのか。 そもそもは津原氏が、幻冬舎が力を入れ65万部のベストセラーになった百田尚樹さんの『日本国紀』をツイッターで批判したことが発端。 朝日、毎日なども大きく取り上げ、幻冬舎の本を批判したから、見城社長が津原氏の文庫出版を取り止めた、という文脈で記事にしている。 ちょっと待ってほしい。 津原氏のツイッターの『日本国紀』批判は批判というより罵詈雑言の類。しかもしつこく、繰り返して。そのうえ一般人のツイートに対してまで幻冬舎批判のリプライを。 朝日、毎日の記事はこのツイッターのひどさを完全にネグっている。 この件で、一番困ったのは幻冬舎の津原氏の本の編集担当
幻冬舎の見城徹社長が同社から出版した津原泰水(やすみ)さんの書籍の実売部数をツイッターで公表したことを、同社が23日謝罪したことを受け、津原さんが朝日新聞の取材に応じた。「実売部数の公表は、僕は困らないけど、そうでない作家もいるだろうから、了解もないのに公表するのはやめるべきだ。社長がツイッターで発信することの影響力も考えて欲しい」と述べた。 問題の発端は、津原さんが、百田尚樹さんの著書「日本国紀」をツイッターで批判したことで「刊行予定だった文庫本を出せなくなった」と訴えたことだ。津原さんは「今回の謝罪では『日本国紀』の批判をやめるよう『圧力』があったことについては言及しておらず、引き続き対応を求めたい」と話した。 また「日本国紀」をめぐっては、他の書籍やネット上の百科事典「ウィキペディア」の記述と似通った文章があるのに引用元が明記されていないなどの指摘があり、一部は増刷時に告知なく修正や
日本維新の会は23日、持ち回りの常任役員会で、夏の参院選比例区に擁立を予定していた元フジテレビアナウンサー長谷川豊氏(43)が被差別部落をめぐって差別発言をしたことを受け、長谷川氏への公認を当面、停止すると決めた。 維新は今後、部落問題の関係者や有識者による会議体をつくり、長谷川氏の発言の問題点を検証するとともに、長谷川氏に説明を求める方針。松井一郎代表(大阪市長)は同日、「まったくかばう余地なしの発言だった。今の状態で公認候補ということはちょっと保留させてもらう」と記者団に述べた。 長谷川氏は2月の講演会で、近世で被差別階層とされた人たちに触れ、「士農工商の下に、人間以下の存在がいる」などの言葉を使った上で、「当然、乱暴なども働く」「プロなんだから、犯罪の」と述べた。部落解放同盟中央本部は今月21日、「発言は『部落は怖い』『犯罪集団』などの差別意識を助長する行為」とする抗議文を維新に提出
情報通信の世界では、あらゆるモノをインターネットにつなげようという「IoT」の技術が、製品開発や産業応用の中心となりつつある。そのIoT分野で6割以上の市場占有率を誇るのが、日本で生まれたコンピューター用基本ソフトウェア(OS=オペレーティングシステム)「トロン」だ。このトロンが、米国電気電子学会の標準規格として認定される手続きが進んでいる。順調に進めば、国産のOSが、「世界標準」になる。 IoT時代がやってきた IoTという言葉を最近よく目にしたり、聞いたりするという人は多いだろう。インターネット・オブ・シングスの略で、「モノのインターネット」と訳されることが多い。生活空間のあらゆるモノ、あらゆる場所に小さなコンピューターやセンサーを組み込み、ネットワークにつないで便利な情報化社会を目指そうという技術である。ひと昔前まで「ユビキタス・コンピューティング(ユビキタスはラテン語であまねく存在
日本維新の会は23日、参院選に擁立する予定だったフリーアナウンサーの長谷川豊氏が差別発言をしたことを受け、当面、公認停止にすると決めた。
山梨県側の富士山を登っていた20歳代男性が20日午後、「疲れて動けない」と富士吉田署に通報した。救助隊員6人が捜索を続けているうちに、男性は自力で下山。同日夜、東京都内の自宅に戻るまで、下山したことを同署に連絡しなかった。 発表によると、男性は同日朝、単独で麓から登り始めた。アイゼンをつけていないなど軽装で、登山届も提出していなかったという。吉田口登山道の8合目付近で動けなくなり、午後0時40分頃、救助を求めた。 曇天でヘリによる救助ができず、県警の救助隊員が5合目から現場に向かった。途中で男性と連絡が取れなくなり、捜索は午後9時半頃まで続けられた。その間に男性は麓まで歩き、電車で帰宅。男性から連絡があったのは午後10時頃だった。 富士山の山開きは7月1日。県警は「この時期の富士山は残雪があり、非常に危険。下山中の滑落や、救助隊員が二次被害に遭うおそれもあった」と指摘している。
北方領土へのビザなし交流訪問に参加中、北方領土を戦争で取り返す是非に言及した丸山穂高衆院議員が「女性のいる店で飲ませろ」との趣旨の発言をして、禁止されている宿舎からの外出を試みていたことが22日、複数の訪問団関係者への取材で分かった。 訪問団員によると11日夜、宿舎の玄関で丸山氏が酒に酔った様子で「キャバクラに行こうよ」と発言して外出しようとし、同行の職員らに制止された。ある政府関係者は「女のいる店で飲ませろとの発言や、『おっぱい』という言葉は聞いた」と振り返った。
富士山を登っていた東京都内在住の20歳代男性が山梨県警に救助を要請したものの、自主的な判断で下山してしまい、山岳警備隊員ら6人が夜遅くまで捜索する騒ぎがあった。 ツイッター上などでは、「業務妨害ではないか」「全額費用負担すべき」などと批判が噴出している。そこで、対応した県警の富士吉田署に話を聞いた。 「そこにいて下さい」との県警の要請を聞かず 「軽装備の登山のため、疲れて動けない」。こんな救助要請が富士吉田署に電話で入ったのは、2019年5月20日12時(午後0時)40分ごろだ。 それによると、男性は、山梨県側の吉田口登山道を1人だけで登り、8合目付近で立ち往生してしまったという。この時期は、残雪が所々にある状態で、男性は、必要な登山届も出していなかった。 男性に対し、同署では、少し時間を置いて、110番するように伝えた。こうすれば、携帯電話のGPSから男性が8合目に本当にいるかなどが分か
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