記者会見で説明する岩屋氏（４日、大分県別府市内のホテルで）　カジノを中核とした日本の統合型リゾート（ＩＲ）事業を巡る汚職事件で、中国企業側から１００万円の提供を受けたと指摘されている５人の衆院議員側のうち、前防衛相の岩屋毅氏（６２）（自民、大分３区）が４日、大分県別府市で記者会見を開き、「中国企業から寄付を受けたことは一切ない」と否定した。 関係者によると、中国企業「５００．ｃｏｍ」側は東京地検特捜部に対し、各議員側に衆院選の「陣中見舞い」名目で、２０１７年９～１０月に１００万円ずつを提供したと説明。岩屋氏への資金は、中村裕之氏（５８）（同、北海道４区）に提供した計２００万円の中から、中村氏が岩屋氏に寄付することになったという。 実際、岩屋氏が代表を務める自民党支部の政治資金収支報告書には、中村氏が代表の自民党支部から１７年１０月、１００万円が寄付されたとの記載がある。 この１００万円につ

【モスクワ＝畑武尊】日露両政府は８日、モスクワで、北方領土での共同経済活動に関する専門家会合を開き、観光ツアーの試験的実施に向けた準備を行うことを確認した。メドベージェフ露首相が２日に択捉島を訪れ、両国関係が悪化する中、会合には、加藤進観光庁審議官とコニュシコフ露観光庁副長官が出席した。観光ツアーを巡っては、６月末に大阪で開かれた日露首脳会談で、共同経済活動の早期実現に向け、今秋にも試験的に行うことで一致していた。 一方、メドベージェフ氏は８日、クリル諸島（北方領土を含む千島列島）の経済を発展させる計画を関係省庁に求め、９月２日までに計画を提出するよう指示した。独自に北方領土を開発する姿勢を示したものだ。 メドベージェフ氏は択捉島を訪れた際、北方領土での事業で、税の優遇措置に前向きな姿勢を示していた。

山梨県丹波山村の雲取（くもとり）山（２０１７メートル）に登山に出かけ、７月３０日から行方不明になっていた川崎市多摩区、パート従業員の女性（４８）が６日午前、山梨県警などの捜索隊に７日ぶりに発見、救助された。女性にけがはなく、遭難中はほとんど飲まず食わずだったが、動かずに体力の消耗を防いだという。 県警の発表によると、女性は１泊２日で雲取山に登る計画で、７月２９日に１人で入山。３０日午前８時頃に山小屋「三条の湯」を出発後、登山道を外れて道に迷った。 県警に対し、女性は「１日分の食料と水しかなく、５日間は飲まず食わずだった」と説明。保温性のあるアルミ製のシートにくるまって雨露をしのいだ。遭難後、近くで捜索隊の声が聞こえて助けを求めたが発見されず、その後もじっと動かずに耐えた。見つかった地点は山小屋から約２５０メートルの斜面で、女性は捜索隊の呼びかけに笑顔で応じたという。 山梨県山岳連盟の小宮山

東京都労働委員会は３１日、学習塾「公文式教室」を全国展開する公文教育研究会が、フランチャイズ契約を結ぶ教室指導者らの組合「全国ＫＵＭＯＮ指導者ユニオン」との団体交渉に応じないのは不当労働行為に当たるとして、団交に応じるよう同会に命じた。 命令書などによると、各指導者は同会から教材などの提供を受けて教室を運営。生徒から集めた会費の一部を同会に支払う契約を結んでいる。指導者ら約６００人でつくる組合が支払金の減額などを求めて団交を申し入れたが、同会は「指導者は労働者ではなく事業者だ」として拒否したという。 都労委は３１日、〈１〉同会が契約内容を一方的に決定している〈２〉指導者が同会の業務に不可欠な労働力として組織に組み入れられている――ことなどから、「労働組合法上の労働者に当たる」と結論づけた。同会は取材に「指導者が事業主との認識は変わらない。中央労働委員会に再審査を申し立てたい」としている。

参院議員（無所属）の渡辺喜美・元行政改革相は３０日午前、国会内で記者会見し、８月１日召集の臨時国会で、ＮＨＫから国民を守る党と参院で統一会派を組むと発表した。新会派の名称は「みんなの党」で、代表は渡辺氏が務める。 Ｎ国の参院議員は立花代表のみで、新会派の所属議員は２人となる。渡辺氏は過去に新会派と同じ名称の政党「みんなの党」で代表を務めたことがある。 渡辺氏は記者会見で、「立花氏から会派結成の打診があった。（日本を）輝ける成長国家にするのが私のミッション（使命）だ」と語った。

麻生財務相は９日の閣議後記者会見で、安倍首相が１０月の消費税率引き上げを巡り、今後１０年程度は増税する必要がないとの認識を示したことについて「『私』という一人称で言っている」と述べた。安倍首相の個人的な見解で、将来の政権の判断を制約しないとの見方を示した。 安倍首相は３日、日本記者クラブで行われた党首討論で、将来、消費税率を１０％を超えて引き上げる必要があるかどうかについて「私が責任を持てるのは安倍政権だが、今後１０年間くらいは（消費増税は）必要ないと私は思っている」と述べた。 麻生氏は消費税率のさらなる引き上げについて「今、特に検討しているわけではない」と説明した。その上で「年金や医療、介護などの社会保障給付は大きく増加している。次世代に向けて財政を持続可能にしない限り、社会保障制度を維持できなくなる」と述べた。

医学部の不正入試問題で、文部科学省から昨年、不適切またはその疑いがあると指摘された１０大学のうち、女子差別があったとされる４校の今春入試で女子の平均合格率が１３・５０％と、男子の１２・１２％を１・３８ポイント上回ったことが、読売新聞の調査で分かった。前年は男子９・０６％、女子５・５２％と３・５４ポイント差があったが逆転した。今春の入試では、不当な差別が排除された結果とみられる。 全８１校で見ても、前年は男子１１・５１％、女子９・４６％と２・０５ポイントの開きがあったが、今春は男子１１・８６％、女子１０・９１％で０・９５ポイント差に縮小。昭和大、日本大（いずれも東京）、山梨大（山梨）など計２６校で女子の合格率が男子を上回った。 読売新聞は５～６月、東京女子医科大（東京）を含む８１校（防衛省所管の防衛医科大を除く）に今春のＡＯ・推薦入試や一般入試などの男女別、年齢別の受験者数と合格者数を尋ねた

７日に大阪環状線から姿を消す「２０１系」（大阪市城東区で）＝井口馨撮影大阪環状線の新たな主力となった「３２３系」　大阪環状線で２００５年１２月に導入された車両「２０１系」が７日に引退し、１９６１年に環状線が開業して以来、半世紀以上にわたり走ってきた「全身オレンジ」の車両が、全て姿を消すことになった。沿線では、別れを惜しむファンがカメラを構えている。 京都鉄道博物館によると、全体がオレンジ色の車両は環状線の開業当初から「１０１系」「モハ７３系」が走行。６９年からは通勤用電車の代表格だった「１０３系」が運行を始め、環状線のシンボルとして親しまれてきた。 「２０１系」は国鉄時代の１９８０年代前半に量産された車両。東海道線などを走っていた青色の車両をオレンジ色に塗り替えて転用したもので、多い時には１６編成（各８両）が走った。 しかし現在は、ステンレスの車体側面に、オレンジ色のラインが引かれた新型車

道路から転落したトラック（２５日午後０時２６分、山形県鶴岡市で）＝読売機から、竹田津敦史撮影　２５日午前９時２０分頃、山形県鶴岡市小波渡の国道７号で、自衛隊の砲弾約１０トンを積んだ大型トラックが道路左側のガードレールを突き破り、約５メートル下の海岸に転落した。県警によると、砲弾の爆発の危険性は低いとみられる。 発表によると、トラックは右折待ちしていた乗用車を避けようとしたが、追突して転落した。鶴岡市消防本部によると、トラックの運転手の男性と同乗の男性の計２人が軽傷とみられる。 県警は、半径５０メートルの立ち入りを規制し、国道７号を通行止めにした。

情報通信の世界では、あらゆるモノをインターネットにつなげようという「ＩｏＴ」の技術が、製品開発や産業応用の中心となりつつある。そのＩｏＴ分野で６割以上の市場占有率を誇るのが、日本で生まれたコンピューター用基本ソフトウェア（ＯＳ＝オペレーティングシステム）「トロン」だ。このトロンが、米国電気電子学会の標準規格として認定される手続きが進んでいる。順調に進めば、国産のＯＳが、「世界標準」になる。 ＩｏＴ時代がやってきた ＩｏＴという言葉を最近よく目にしたり、聞いたりするという人は多いだろう。インターネット・オブ・シングスの略で、「モノのインターネット」と訳されることが多い。生活空間のあらゆるモノ、あらゆる場所に小さなコンピューターやセンサーを組み込み、ネットワークにつないで便利な情報化社会を目指そうという技術である。ひと昔前まで「ユビキタス・コンピューティング（ユビキタスはラテン語であまねく存在

山梨県側の富士山を登っていた２０歳代男性が２０日午後、「疲れて動けない」と富士吉田署に通報した。救助隊員６人が捜索を続けているうちに、男性は自力で下山。同日夜、東京都内の自宅に戻るまで、下山したことを同署に連絡しなかった。 発表によると、男性は同日朝、単独で麓から登り始めた。アイゼンをつけていないなど軽装で、登山届も提出していなかったという。吉田口登山道の８合目付近で動けなくなり、午後０時４０分頃、救助を求めた。 曇天でヘリによる救助ができず、県警の救助隊員が５合目から現場に向かった。途中で男性と連絡が取れなくなり、捜索は午後９時半頃まで続けられた。その間に男性は麓まで歩き、電車で帰宅。男性から連絡があったのは午後１０時頃だった。 富士山の山開きは７月１日。県警は「この時期の富士山は残雪があり、非常に危険。下山中の滑落や、救助隊員が二次被害に遭うおそれもあった」と指摘している。

原子力規制委員会は１５日、北海道電力泊原子力発電所（北海道泊村、停止中）１～３号機について、敷地内の断層の評価状況などを取りまとめた資料の提出を北海道電に求めることを決めた。更田豊志（ふけたとよし）委員長は会合で「１年間ぐらいは原発本体の審査を始められない」と語った。泊原発の再稼働は当分見通せなくなった。 泊原発の敷地内に、活断層が存在する可能性が出てきたことなどが理由。規制委は今年２月、１号機の近くにある「Ｆ―１断層」について「活断層である可能性が否定できない」との見解をまとめている。重要施設の直下に活断層がある場合は原発は運転できない。Ｆ―１断層の直上には重要施設はないとされているが、地震の揺れの想定が大きくなる可能性がある。 北海道電は２０１３年７月に、泊原発１～３号機の安全審査を申請した。当初、火山灰の分析などから「敷地内に活断層はない」と主張したが、その後の調査で火山灰が見つから

日本維新の会の松井代表（大阪市長）は１４日、北方領土・国後島へのビザなし訪問団に参加して飲酒し、問題発言をした丸山穂高衆院議員（３５）（大阪１９区）について、除名処分とする方針を示した。１４日中に党紀委員会を開き、正式に決める。丸山氏は同日午前、離党届を提出したが、維新は扱いを保留している。 松井氏は大阪市役所で記者団に、「北方領土返還に向けて尽力された方々を踏みにじる発言。元島民や国民に不快な思いをさせ、心からおわびしたい」と陳謝。丸山氏に対し、「酒を飲んでいるとはいえ、越えてはいけない一線があり、党として一番厳しい処分（除名）となる。議員辞職すべきだ」と述べた。 丸山氏は１１日夜、訪問先で飲酒し、訪問団長に「（領土問題でロシアと）戦争しないとどうしようもなくないですか」などと発言。団員らから抗議を受けていた。

動画はこちら斜面に落ちたマイクロバス（１０日午後６時２０分頃、群馬県南牧村で）＝武田実沙子撮影林道脇の崖下に転落したマイクロバス（１０日午後５時３７分、群馬県南牧村で、読売ヘリから）＝竹田津敦史撮影 １０日午後２時５０分頃、群馬県南牧村（なんもくむら）大仁田の烏帽子岳（えぼしだけ）登山口の駐車場で、「マイクロバスが林に転落した」と１１９番があった。バスには５０～８０歳代の男女１５人が乗っており、６０～７０歳代の女性３人が骨折などの重傷、１１人が軽傷とみられる。 県警富岡署の発表などによると、バスに乗っていたのは、茨城県取手市などから訪れた登山グループ。烏帽子岳の登山を終え、登山口駐車場前の道路に停車中だったバスに乗り込んだところ、突然前方に動き出し、５０メートルほど走った後、斜面を２０メートルほど下まで滑り落ちたという。 同署は、事故当時に車外で荷物の積み込みをしていたバス運転手の男（６６

ＪＲ青梅駅に掲示されている注意書き　東京・お台場の青海（あおみ）駅に向かったつもりが、着いたのは約５０キロ離れた東京都青梅（おうめ）市の青梅駅――。青海と青梅を間違える乗客が相次いでいるとして、青梅駅を持つＪＲ東日本が先月末から駅構内に注意を促す文書の掲示を始めた。 青海は、新橋からレインボーブリッジなどを経て豊洲までを結ぶ東京臨海新交通臨海線（ゆりかもめ）の駅。対する青梅は、東京西部を走るＪＲ青梅線の駅で、路線の多くは山あいを走る。 ＪＲ東日本八王子支社によると、間違いは、青海駅近くのライブホール「Ｚｅｐｐ　Ｔｏｋｙｏ」（江東区）に行くつもりだった乗客に目立ち、「大きなライブの日は間違って青梅駅に来る人が２～３人いる」という。字面や読みが似ているのが理由とみられ、歌手が青梅駅に行ってしまい、ライブに出演できなかったハプニングも起きている。 ライブホールは１９９９年のオープンで、「間違い乗

昨年の「『北方領土の日』根室大会」で「島を返せ」のたすきと、「返せ！北方領土」のはちまきを身に着けた参加者。今年の大会ではいずれも使用しないことが決まった　北海道根室市は２月７日に開催する「『北方領土の日』根室管内住民大会」で、例年、参加者が着用している「島を返せ」と書いたたすきの使用を取りやめることを決めた。はちまきも「返せ！北方領土」から「平和条約の早期締結を」などに変更する。今月２２日の日露首脳会談で、両国が平和条約締結交渉を加速させることを確認した。これを受け、地元として交渉の行方に期待する姿勢を示したものだ。 同市の石垣雅敏市長が２９日、定例記者会見で明らかにした。ただし、これらの変更が決まっているのは今回のみで、来年については未定としている。 大会は、同市など根室地方１市４町で構成する「北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会（北隣協）」が主催している。 北隣協は、昨年１