菅義偉(すが・よしひで)官房長官は25日午前の記者会見で、北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさんを題材にしたアニメ「めぐみ」に関し、学校の授業での活用が思うように進んでいないことについて「拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代への啓発は重要な課題だ。アニメの教育現場での活用促進にしっかり取り組んでいきたい」と述べた。 菅氏はアニメの活用の現状について「毎年度、内閣官房拉致問題対策本部事務局と文部科学省の連名で全国の教育委員会などに対し通知を発出し、協力を要請している」と説明。さらに「中高校生を対象とした(アニメの感想などをつづってもらう)作文コンクールも通じ、積極的な活用を促している」と語った。 アニメは拉致問題に対する若年層の理解を深めようと作成された。だが全国の都道府県や政令市の約半数が、各地域内の公立小中高校での上映実態を把握していないことが産経新聞の調査で判明。実態を把握する残り
US President Donald Trump Photographer: MANDEL NGAN/AFP/Getty Images トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らしていたことが分かった。事情に詳しい関係者3人が明らかにした。トランプ大統領は日米安保条約が米国にとって不公平だと考えている。 関係者によれば、トランプ氏は同条約について、日本が攻撃されれば米国が援助することを約束しているが、米国が攻撃された場合に日本の自衛隊が支援することは義務付けられていないことから、あまりにも一方的だと感じている。旧条約から数えて60年余り前に調印された安保条約は、第二次世界大戦後の日米同盟の基盤となっている。
安倍晋三首相に対する問責決議案は24日午後の参院本会議で、与党などの反対多数で否決された。 立憲民主党の福山哲郎幹事長は、趣旨説明で「この2年、忖度(そんたく)、改ざん、隠蔽(いんぺい)が次々と明らかになった。どの問題をとっても、内閣総辞職に値する」と指摘した。 これに対し、自民党から反対討論に立った三原じゅん子参院議員は「恥を知りなさい」と反論。「こんな常識外れの問責決議案の試みは、完膚なきまでに打ち砕かないといけない」などと主張。腹の底から繰り出す、ど迫力の強いフレーズを駆使しながら、問責決議案提出の野党に反論した。 三原氏は、賃金や倒産件数など、民主党政権での経済状況に触れながら、安倍晋三首相の主張と同様に「まさに悪夢だったのです。尻ぬぐいをしてきた安倍内閣に感謝こそすれ、問責などとはまったくの常識外れだ。愚か者の所業とのそしりはまぬがれません」と主張。「もう1度申し上げます。恥を知
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く