中国地方最高峰の国立公園・大山(1729メートル)で、環境省や鳥取県が入山料導入に向けた社会実験を実施している。山頂トイレの利用者らから金額を定めずに任意で協力金を募っており、実験開始から約1カ月間はおおむね制度導入に協力的だったようだ。トイレや登山道の維持管理費は県が負担する。県は「財政難の中、登山客の協力も得ながら大山を守りたい」として負担金制度を導入したい考えだ。実験は8月24日に始まり
◆社会意識としての差別意識を利用 週刊文春と週刊新潮(2019年10月10日号)は、関西電力と高浜町の元助役の問題の背後には解放同盟がいて、元助役からの金品授与を拒否できなかったとのストーリーを展開している。 しかし、今回の金品授与問題で解放同盟が関与していた証拠はどこに示されていない。その証拠も出さずに、社会意識としての差別意識を利用し、共産党町議の証言で記事を展開。 鳥取ループ・示現舎のブログでは「関電が恐怖した高浜町助役は 地元同和のドンだった!」との記事が大反響。百田尚樹や著名なジャーナリスト、一部国会議員も示現舎の記事を参考に「関電問題は同和マター」との発信し始めている。Twitterやネット上では「関電問題=同和利権」としてトレンド入りまでしたという状況。 ただでさえ、今回の関電問題は「江戸時代の時代劇か!」と思わすぐらいの事件であり、社会的な関心も高い。そこに「同和マター」を
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