辞任必至「竹田恒和」の正体
辞任必至「竹田恒和」の正体 慶応同窓の電通元専務、高橋治之の丸抱えだった旧皇族出の人を官邸は見限った。はや後任が取り沙汰されて。 2019年3月号 DEEP 旧皇族出の据わりの良さだけで8期18年も日本オリンピック委員会（JOC）会長を務めるが、決断せずリスクを取らず、華々しい成功はない代わり失敗もない――。 JOC関係者の竹田恒和評をまとめれば、こうした可もなく不可もない人物像が伝わってくる。要は「お任せの人」だが、それが通用しなかったのが仏司法当局だった。 東京2020五輪招致委員会の理事長だった竹田は、影響力のあるIOC委員で国際陸上競技連盟（IAAF）前会長のラミーヌ・ディアクに対し贈賄工作をした日本の責任者として、12月10日にパリ大審院が予審手続きを取ったのだ。 ル・モンドのスクープ第一報を受けた東京五輪組織委の森喜朗会長は、日ごろは竹田と同席しても目さえ合わせないほど犬猿の仲
電通「東京五輪買収」の物証
電通「東京五輪買収」の物証 仏検察が押収した電通と国際陸連前会長の極秘契約書。そこに不可解な1500万ドル。ル・モンドと共同取材で入手。 2018年3月号 BUSINESS ［暴かれた極秘契約書］ 五輪の旗の下にはスポーツの屍体が埋まっている。2018年平昌は韓国に政治利用され、2020年東京はコマーシャリズムに汚され、憲章が謳う「フェアプレー」の精神は踏みにじられた。 東京五輪はカネで買われたのか――。 2年前のFACTA16年3月号は、英ガーディアン紙との共同取材で、東京五輪組織委員会と日本オリンピック委員会（JOC）にそう問いかけた。ロシアの国家ぐるみのドーピングで国際陸上競技連盟（IAAF）のラミーヌ・ディアク前会長が、100万ユーロ（約1億3千万円）以上の収賄と資金洗浄容疑で15年11月に仏司法当局に逮捕されたからだ。同時に息子の一人で陸連のマーケティング・コンサルタントだったパ
買われた？ 東京五輪６――メディアの遮眼帯：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2016年5月15日 [スクープ]買われた？ 東京五輪６――メディアの遮眼帯 英ガーディアン紙のチーフ・スポーツ・ライター、オーウェン・ギブソン記者とFACTAは協力関係にある。5月11日（現地時間）にガーディアン紙が報じたスクープ――2020年東京五輪招致委員会が、招致決定の13年9月の前後にシンガポールの疑惑の口座に100万ユーロ以上が振り込まれたとする報道は、彼の署名である。 FACTA3月号（2月発売）でも、彼の署名記事「東京五輪招致で電通『買収』疑惑」を掲載した本誌編集部では、すでにギブソン記者から近々、その第二弾の特報がガーディアンに出ると聞かされており、5月18日発売のFACTA6月号でも彼の署名記事を掲載する予定だったから、その内容は事前に承知していた。 新たに飛び出したのは、280万シンガポールドルを日本の銀行から振り込まれたシ
買われた？東京五輪１――電通への質問状：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2016年2月24日 買われた？東京五輪１――電通への質問状 読者の皆さんも覚えているだろう。2013年9月7日、ブエノスアイレスで行われた第125回国際オリンピック委員会総会で当時のジャック・ロゲ会長が笑顔で「ＴＯＫＹＯ！」と声を発した瞬間を。2020年オリンピックとパラリンピックの開催地に、イスタンブール（トルコ）、マドリード（スペイン）を押さえて東京が選出されたのだ。会場にいた安倍晋三首相ら日本代表団は歓喜の声を挙げて跳びあがり、日本全土に興奮の渦が広がった。 だが、あの歓喜をもたらしたのが、「オ・モ・テ・ナ・シ」の滝川クリステルの笑顔でも、ド下手な英語でプレゼンした当時の都知事、猪瀬直樹の奮闘でもなく、単なる裏金のおかげだったとしたら……。あれから2年半経って、英国でにわかにそんな疑いが強まっている。しかも昨年噴出したロシア陸上選手のドー
「いつかはゆかし」の化けの皮：FACTA online 2013年4月号 竹中平蔵や岩田規久男を広告塔に「月5万円で1億円貯める！」と大宣伝。大丈夫か？
「いつかはゆかし」の化けの皮 竹中平蔵や岩田規久男を広告塔に「月5万円で1億円貯める！」と大宣伝。大丈夫か？ 2013年4月号 BUSINESS 「いつかはゆかし」――。そんな一風変わった金融サービスの名を最近目にしたことのある人は多いだろう。キャッチフレーズは「1億円は貯められる。月5万円の積立で。」。昨年暮れから人気俳優を使ったテレビCMや電車内広告などを大々的に展開。同時期に始めた「海外投資新聞」なる自社サイトには竹中平蔵・元総務相や、日銀副総裁候補ともなった岩田規久男・学習院大学教授、嘉悦大学の高橋洋一教授ら錚々たる顔ぶれが登場する。が、肝心の運用会社となると、ほとんどの人は首を傾げるはず。「アブラハム・プライベートバンク」（ABP）とは、そもそも何者なのか？ABPとその親会社である「アブラハム・グループ・ホールディングス」（ABH）の創業者である高岡壮一郎社長は1974年生まれ。
首相官邸「聞いてなかったことにしよう」ホラー：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2013年3月 2日 首相官邸「聞いてなかったことにしよう」ホラー ３月６日、つまり来週の水曜日にホラーが起きる。 この日、東京高裁でいわゆる「一票の格差」訴訟の判決がある。またか、と思うなかれ。昨年暮れに安倍自民党が圧勝し、野田民主党がボロ負けした総選挙を対象に、合憲かどうかを問う裁判が全国高裁・支部で１４訴訟が提起されていて、第一弾の判決が言い渡されるのだ。審理迅速化の原則１００日ルールにより、３月２７日までに次々判決が下される。 さて、思い出してほしい。野田前首相は衆院小選挙区の「０増５減」を実行する法案を速やかに成立させることを条件に、自民・公明党と「３党合意」して解散に応じたのだ。つまり、最高裁大法廷で昨年、前総選挙を「違憲状態」とする判決が出たにもかかわらず、「０増５減」を“予約”する形で、旧区割りのまま総選挙を実施した。 ところが、
毎日新聞と日刊工業に吹き荒れる烈風
年明け以降、二つの新聞グループに金融界の関心が集まっている。一つは子会社再編を推し進める毎日新聞社。もう一方は経営が一段と厳しさを増す日刊工業新聞社だ。 まずは毎日。本誌既報のとおり、昨年10月の不動産子会社「毎日ビルディング」の吸収合併により、同社名義の不動産を新聞本体に移し、大リストラに向かっているが、これに続く再編第2弾が表面化した。今年4月1日付で子会社の「スポーツニッポン新聞社」と共同持ち株会社の設立に踏み切るのだ。関東財務局に提出した臨時報告書によると「コンテンツを有機的、効率的に活用するための組織再編、新聞販売機能の効率化を行う」という。 とはいえ、両新聞社が設立する「毎日・スポニチ持株移行株式会社」の代表取締役には毎日の朝比奈豊社長の就任が決まっており、毎日主導のリストラは必至だろう。毎日ビルの吸収合併と同様に、スポニチの資産を本体に集め、事業再建費用を確保するものと見られ
三流記者ぞろい、海外メディアの東京支局
海外メディアの東京特派員に聞くと、日本のメディアほど堕落したジャーナリズムはないという。が、当の海外メディアはどうなのか。ウィキリークス事件で証明されたように、権力に対する監視機能を失い、伝書バトに成り下がっているのは五十歩百歩だろう。 「いったい何事か」。昨年9月29日午後2時半ごろ、任天堂IR室にはざわめきが広がった。それまで2万4500円前後とこじっかりで推移していた同社株が急に2万5000円近くにハネたかと思うと、大引けにかけ急落したのだ。 材料となったのは、収益回復のカギを握る携帯ゲームの最新機種「ニンテンドー3DS」が「10月28日に1万8千円で発売される」と報じた米国の通信社ブルームバーグの記事だった。それまでこの新機種は年末商戦に間に合わないとされていただけに、任天堂株が反応したのだ。 同日、幕張のゲームショーで任天堂幹部が報道を否定。ジェットコースターのように株価は売りに
「独ハイブリッドカー」は見かけ倒し
9月、輸入車では初めてとなるハイブリッドカーがメルセデス・ベンツから発売された。翌月には同じドイツのBMWが、やはりハイブリッドカーの予約受け付けを始めた。ともに1千万円を超える大型高級車であり、レクサスの最上級車LS600hがライバルになる。 トヨタ・プリウスが登場して12年目を迎えた日本にとって、ベンツ、BMWの「参戦」は「いまさら」の感がある。それはドイツ勢のエコカー戦略の誤算の結果にほかならないからだ。 プリウスがデビューした頃、独メーカーはハイブリッドカーを「つなぎの技術」とみなし、冷淡な視線を送っていた。彼らがエコカーの本命と位置づけていたのは燃料電池自動車である。ヨーロッパ車が元来得意としてきたディーゼル車から燃料電池車に移行する戦略を掲げ、ハイブリッドカー主体の日本メーカーと対決する姿勢を見せていた。 しかし燃料電池は、電極触媒材料に白金を必要とする関係で、コストダウンの課
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