重要なお知らせ 令和６年能登半島地震に関して、消費税の特例（インボイス制度関係を含む）はこちらをご覧ください。 e-Taxで登録申請を行った方で、登録番号等が記載された登録通知（電子データ）の確認の仕方がわからない方はこちらをご覧ください。 令和６年度税制改正の大綱（令和５年12月22日閣議決定）が公表されました。このうち、インボイス制度に関連する項目については、こちらをご確認下さい。 インボイス制度に関する令和５年度税制改正のお知らせはこちらでご案内しております。 支援措置等についてはこちら（財務省ホームページ）もご参照ください。 登録申請書等に係る通知までの期間の目安については、こちらでご案内しております。 新着情報 4月10日 Ｑ＆Ａページのお問合せの多いご質問に「令和６年４月以降版」を掲載しました。 4月8日 「２割特例」に関する情報をまとめた特設ページを更新しました。 Ｑ＆Ａペー

ホーム法令等その他法令解釈に関する情報電子帳簿保存法関係参考資料（各種規程等のサンプル） 参考資料（各種規程等のサンプル） 電子帳簿等保存に関するもの 国税関係帳簿に係る電子計算機処理に関する事務手続を明らかにした書類（概要）（Word/13KB） スキャナ保存に関するもの スキャナによる電子化保存規程（Word/20KB） 国税関係書類に係る電子計算機処理に関する事務の手続を明らかにした書類（Word/16KB） 電子取引に関するもの （索引簿の作成例）（Excel/11KB） 電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程（法人の例）（Word/16KB） 電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程（個人事業者の例）（Word/18KB） このページの先頭へ 法令等 税法（e-Govの「e-Gov法令検索」へリンク）法令解釈通達その他法令解釈に関する情報事務運営指針

ホーム法令等その他法令解釈に関する情報電子帳簿保存法関係 A1-46、C1-70、H4-1国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等に係る過少申告加算税の特例の適用を受ける旨の届出 ［概要］ 特例国税関係帳簿（※）に係る電磁的記録又は電子計算機出力マイクロフィルムに記録された事項に関し修正申告書等があった場合において、過少申告加算税の軽減措置の適用を受けようとする場合に行う届出手続です。 ※　特例国税関係帳簿…電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（以下「規則」といいます。）第５条第１項（（軽減された過少申告加算税の対象となる国税関係帳簿））に規定する特例国税関係帳簿をいいます。 ［手続対象者］ 自己が作成する国税関係帳簿について、適用を受けようとする税目に係る全ての特例国税関係帳簿を規則第５条第５項の要件に従って保存等を行おうとする保存義務者。 ［

ホーム法令等その他法令解釈に関する情報令和３年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しについて 令和３年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しについて 改正の概要 電子帳簿保存法が改正されました（令和３年12月改訂）(PDF/1,392KB) 令和３年度改正　電子帳簿保存法　YouTube動画「国税庁動画チャンネル」（令和4年1月更新）掲載資料(PDF/3,094KB) 令和３年度改正後の制度の概要に関するパンフレットや動画についてはこちらをご覧ください。 このページの先頭へ 法令等 税法（e-Govの「e-Gov法令検索」へリンク）法令解釈通達その他法令解釈に関する情報事務運営指針国税庁告示文書回答事例質疑応答事例

2022年（令和4年）1月施行 電子帳簿保存法改正は PCAで万全の対応ができます 請求書・領収書・会計帳簿の電子化対応を進めていきましょう 電帳法は、紙で保存しなければならなかった帳簿書類について、一定の要件のもとで、電子データで保存することができる制度です。対象となる帳簿書類は多岐に渡り、それぞれの特徴により保存のための要件が定められています。 令和3年度 電子帳簿保存法改正 概要 電帳法4条3項（スキャナ保存）を中心に、「所轄税務署での事前承認」や「タイムスタンプ要件」など運用するには難易度が高く、広く普及するには至っておりませんでしたが、業務効率、テレワーク推進、電子取引の拡大などの時代背景をもとに電帳法もより運用しやすく改正されることになりました。 ただし、これまでPDF等で請求書などの取引情報を受領していた場合に認められていた、「紙に出力しての保存」が認められなくなりますので対

3.経営力向上計画の認定申請等について 3-1.申請の手引き 経営力向上計画の策定の際には、「経営力向上計画策定の手引き (1,914KB)」をご参照ください。 経営力向上計画に関する支援措置については、「税制措置・金融支援活用の手引き (1,195KB)」をご参照ください。 3-2.申請手続について 経営力向上計画の申請手続を行う際には以下の資料をご参照ください。 経営力向上計画の申請について 申請書記載例 事業分野別指針及び基本方針 経済産業部局や一部省庁（※）において「経営力向上計画に係る認定申請書」は電子申請対応しております。 なお、経済産業部局宛てのみの申請については、令和4年4月より原則、完全電子化に移行します。 ※一部の省庁：警察庁、金融庁、総務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省、農林水産省及び環境省 電子申請対応がされていない場合でも、「経営力向上計画申請プラットフォー

電子申告を行う場合は、法人代表者の電子署名が必要となります。 または、当該法人の代表者から委任を受けた者（当該法人の役員および職員に限る）の電子署名でも構いません。 eLTAXでは、申請や申告の真正性を担保するために、電子署名を付すこととしています。 ※ 税理士に申告書の作成・送信を依頼している場合はいずれの場合も法人代表者の電子署名は不要です。 ※ 電子証明書の取得方法について詳しくは、以下eLTAXホームページをご参照ください。 「電子証明書の準備」

法人の方がe-Taxで申告・申請データを送信する際には、原則、法人の代表者が申告・申請データへ電子署名等 （※） を行い、送信していただく必要があります。（税理士による代理送信を除く。） 平成30年度税制改正より、その法人の申告・申請データの送信の例外として、法人の代表者が役員又は職員に「申告・申請データに電子署名等を行い、送信すること」を委任した旨の電子委任状を添付することで、法人の代表者の電子署名等を省略し、 委任を受けた者（当該法人の役員又は職員に限る。）の電子署名等によりその法人の申告・申請データの送信が可能となりました。 また、 令和2年度税制改正により、通算親法人の代表者の電子署名等により通算子法人の法人税の申告・申請データの送信が可能となりました。この送信の例外として、通算親法人の代表者が、①通算親法人の役員又は職員、若しくは、②通算親法人の関与税理士に「通算子法人の申告・申

全国どこからでも誰でも参加可能なインボイス制度に関するオンライン説明会を開催しております。 なお、過去に実施した説明会の模様については、YouTube「国税庁インボイス制度オンライン説明会」からご覧いただけます。 ※　下の画像から、動画を見ることができます（YouTube（外部サイトへリンク））。 ※　現在実施しているオンライン説明会と、基本的な説明の内容は同じです。