e-Taxで利用可能な電子委任状について | 【e-Tax】国税電子申告・納税システム(イータックス)

法人の方がe-Taxで申告・申請データを送信する際には、原則、法人の代表者が申告・申請データへ電子署名等 （※） を行い、送信していただく必要があります。（税理士による代理送信を除く。） 平成30年度税制改正より、その法人の申告・申請データの送信の例外として、法人の代表者が役員又は職員に「申告・申請データに電子署名等を行い、送信すること」を委任した旨の電子委任状を添付することで、法人の代表者の電子署名等を省略し、 委任を受けた者（当該法人の役員又は職員に限る。）の電子署名等によりその法人の申告・申請データの送信が可能となりました。 また、 令和2年度税制改正により、通算親法人の代表者の電子署名等により通算子法人の法人税の申告・申請データの送信が可能となりました。この送信の例外として、通算親法人の代表者が、①通算親法人の役員又は職員、若しくは、②通算親法人の関与税理士に「通算子法人の申告・申