共同体復活への憧憬 - すなふきんの雑感日記
・企業は金儲けに専念・社会保障やマクロ経済政策は政府の仕事とりあえずこれが大原則。ただ、日本では企業をただの機能的結社と言うより一種の運命共同体のように考えていたからややこしくなる。むしろ部族とか一族とかいった感覚だ。そのへんは大企業中小企業関わらず共通していたようにも思える。共同体集団としての企業を社会的厚生の基礎と位置づけてきたために、政府による社会保障機能はわが国では比較的軽視されてきた、といっていいのかもしれない。もちろんこれは戦後の話だ。戦前は（さらに薄い社会保障の下）企業というより家族共同体や部族共同体がその役割を担っていたのだろう*1。わが国での地方分権や地域主義という考え方*2の基礎にあるのはこうした共同体的機能の復活ではないだろうか。企業がその機能を喪失しつつある今、その転嫁先として地方や地域がクローズアップされてきたようだが、しかしそれはうまく機能するのだろうか。
asahi.com（朝日新聞社）：低所得者の生活福祉資金、保証人なしで 国が要件緩和へ - 政治
経済状況が悪化するなか失業者らが生活に行き詰まるのを防ぐため、厚生労働省は、低所得者に生活費を貸し付ける生活福祉資金貸付制度の利用要件を大幅に緩和することを決めた。連帯保証人がいなくても借りられるようにし、金利を引き下げ、理由や用途を限定しない「総合支援資金」（仮称）を新設して、雇用保険と生活保護をつなぐ安全網づくりをめざす。８月にも制度の要綱を改正し、１０月から実施する予定。 現在の制度では原則として連帯保証人がいないと利用できないが、総合支援資金は保証人を確保できない人でも利用できるようにする。原則３％の金利も半分の１．５％に軽減し、保証人がある人は無利子とする。これまでは保証人がみつからなかったり、返済のめどがたたなかったりして借りられないケースが指摘されていた。 貸し付けによって就労などが見込まれる低所得者が対象で、貸し付けの理由や用途は限定されない。生活支援費として月最大２０
asahi.com（朝日新聞社）：年金積立金１．５兆円、２０年以上宙に 使い道決まらず - 社会
７２００億円にのぼる年金保険料の使い道が２０年以上も決まっていない。サラリーマンの夫を持つ専業主婦が、国民年金に任意加入だった時代に納めた保険料だ。サラリーマンの年金の一元化をきっかけに「落ち着き先」が見つかるはずだったが、衆院解散で法案は廃案となった。利子がつき約１兆５千億円に膨らんだ「積立金」は宙に浮いたままだ。 国民年金制度ができた６１年度から８５年度まで専業主婦は任意で加入し保険料を納めてきたが、強制加入となった８６年度からは「第３号被保険者」として保険料を納入する必要がなくなった。任意加入時代の保険料は、年金特別会計に積み立てられ年金給付にあてられるはずだったが、手つかずのままだ。 理由は二つある。まず３号になった専業主婦の夫のうち、何割が会社員で何割が公務員かわからず、会社員が加入する厚生年金と公務員が加入する共済年金にどう配分するか決められなかった。 さらに保険料が国民
やっぱり民主党はやることが・・・（笑） - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
夏休み選挙モードに突入する中、民主党がマニフェストに“会社法の実質的な改正案らしきもの”を盛り込むらしい、というニュースが登場している。 しかし、その中身ときたら・・・ 「民主党が次期衆院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込む新法「公開会社法」案の概要が明らかになった。上場会社が対象で、監査役会や監査委員会に従業員代表を起用するほか、親会社の株主が子会社役員に対しても損害賠償を求める株主代表訴訟の提起権を認めることなどが柱。政権をとった場合には直ちに国会への提出準備に入る。」 「相次ぐ企業不祥事の背景に企業統治ルールの不十分さなどがあると判断、同党プロジェクトチームが２年以上にわたり検討を進めてきた。」 「企業統治では従業員の声を経営に直接反映させるため、委員会設置会社では監査委員会に、そうでない大半の企業には監査役会に、企業ごとの組合や産業別組合、連合などから、「従業員代表」の登用を義務
kousyoublog.jp – このドメインはお名前.comで取得されています。
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年5月時点の調査。
最低賃金引き上げは失業率を上昇させるか？ - himaginary’s diary
民主党の最低賃金を1000円に引き上げる構想が波紋を呼んでいる。 論壇では、山崎元氏が、民主党の政策は大幅な失業増を招くとして批判的である。この山崎氏の批判についてはすなふきん氏も大いに同意している。 一方、EU労働法政策雑記帳の濱口桂一郎氏は、一気に1000円に持っていくのは無理と断りつつも、その方向性に基本的に賛意を表し、山崎氏の見解に反対の姿勢を見せている。また、勝間和代氏は、今年初めの毎日新聞HP上の「クロストーク」で既に同様の提案をしている。 こうした最低賃金の経済学的論点については、「日本労働研究雑誌」での大竹文雄氏と橘木俊詔氏の対談において網羅的にまとめられている。そのほかの参考になるサーベイとしては、日本総研のレポート、青学の金本俊佑氏の卒業論文、高崎経済大学論集の石井久子氏の論文をネットで読むことができる。 純粋に経済理論的な立場から言うと、マンキューが2006/12/2
民主党ネクスト防衛大臣浅尾慶一郎氏、民主党除籍: 極東ブログ
民主党ネクスト防衛大臣浅尾慶一郎氏が7月24日民主党を離党し、これで民主党のネクスト防衛大臣は不在になった。衆院後政権を取った際の防衛関連の政策を現時点で語る適任者はいない。組織上は、ネクスト防衛大臣の副大臣に山口壯氏と一川保夫氏がいるので早晩繰り上げになり空席は埋まるのではないかと思われるが、問題は、これまで民主党の防衛政策を語ってきた浅尾氏の見解と整合が取れるのかどうか、また、そもそも浅尾氏の今回の衆院選挙直前の離党がその防衛政策とどの程度関連してくるのかの2点だ。 浅尾氏の離党理由は、表面的には民主党の防衛政策が関係していないように見える。記者会見では「地元を代表する衆院議員になってほしいという地元の声に応えたい」と支持者の声に応えたものとされている。浅尾氏は1996年の衆院選で旧新進党から出馬して次点になり、国会議員としての体面を保つのを優先したか98年に参議院に鞍替えした経緯があ
世界各国の失業率が分かる地図
世界各国がどれだけの失業率になっているのか分かる地図があるようです。この地図には仕事を探すのをあきらめてしまったと考えられる「4週間以上仕事を求めて活動していない人」は失業者に含まれていないようですが、どの国がどれだけ景気が悪いのか判断する指標にはなるかもしれません。 詳細は以下より。 Unemployment Rates Around The World | 地図内で赤くなればなるほど失業率が高くなっていることを示しています。また、この地図では16歳以下の人、軍属などの非民間人、被扶養者、4週間以上仕事を求めて活動していない人は失業者に含まれていないようです。 では個別に見ていきましょう。カナダよりもアメリカの方が失業率が高いことが分かります。 具体的にはアメリカが9.5％、カナダは8.4％になっています。 続いてヨーロッパ諸国。スペインの失業率が飛び抜けて高いことが分かります。 具体的
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扶養控除と配偶者控除が廃止され、子供手当てが給付されるとどうなるか？（追記あり）| 投資十八番