景気対策で「身分格差」は直らない - 池田信夫 blog
井出草平の研究ノートという社会学者のブログに、「ロストジェネレーションは計量的に支持されない」という記事があった。ここで彼が批判しているのは、現在の雇用問題の原因を単なる不況による「就職氷河期」の問題とみる説だ。大卒の求人倍率だけをみると、90年代には1を割ることもあった大卒求人倍率が、2006年には2を超えている。これだけみると「景気さえよくなれば雇用問題は解決する。構造改革なんてナンセンス」という、今は亡きリフレ派の議論が当たっているようにみえる。ところが、非正社員の比率を年齢別に分析すると、次のようになっている： これを受けて井出氏はこう結論する：若年者の正規雇用率が高まっていくのは、1980年くらいから始まる長期トレンドであるが、景気回復によって、この傾向が変化したことはない。変化したのは、大卒ホワイトカラーという恵まれた立場の人間たちの就職率(正規雇用率)が高まった程度である。
『一般理論』にあるただ一つの経済政策
よく公共事業とかがケインズの政策である、という風に昔から教えられてきたんだけど、あの難解なケインズの『雇用、利子および貨幣の一般理論』を読んでもそんなこと微塵も書いてないと思う。で、僕が読んだ記憶に基づけば、ただひとつケインズがこの本を通じて提唱している政策が、リフレと硬直的貨幣賃金政策の組み合わせ、だと思う。これはより正確には、将来にむけた貨幣供給量の増加とそれに適応した将来に向けた貨幣賃金の増加政策の組み合わせ。これをケインズは『一般理論』の中でほぼただひとつ系統的に政策論として提起している。私見では、このリフレと固定貨幣賃金政策こそ「投資の社会化」の核心部分でもある。 これは貨幣賃金を不況に応じて低下させていく政策（伸縮的貨幣賃金政策）や、伸縮的貨幣供給政策（＝日銀流理論、日銀とは言わないけれども。不況に応じて貨幣を伸縮的に操作して利子率を低下していく受動的な政策）が経済の不安定性を
【廃墟】廃れゆく風景画像スレまとめ :【2ch】ニュー速クオリティ
2. Posted by 名無しクオリティ 投稿日：2009年09月23日 01:42 ウホッいい廃墟
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働く人たちに知っておいてほしいこと: アモーレと労働法
日本労務研究会から出ている『労働基準』という雑誌に，今年の4月から「いまさら聞けない雇用のルール」を連載しています。最新の9月号で書いたのは，「第6話 就業規則は会社の憲法か？」。この連載は，以前に同じ日本労務研究会から2008年に出した『君たちが働き始める前に知っておいてほしいこと』が高校生相手の目線で書いたものであるのに対し，同じような啓蒙的な労働法解説を，社会人向けに書いてみたらどうなるかということで，始めたものです。 『君たちが働き始める前に知っておいてほしいこと』は，私が非常勤で行っている女子大での10年以上の講義の経験をもとに，彼女たちにもわかってもらえる労働法というのは，どういうものであろうかということを考えながら書いたものでした。彼女たちは，ほとんどがアルバイトをしているのに，労働法の知識はほとんど何も知りません。まさに無権利状態なのです。おそらくその他の大学生であっても，
西村康稔のいかがわしさ - kojitakenの日記
サンプロの後半で、谷垣禎一、河野太郎、西村康稔の三氏が論戦を展開していたが、現在話題になっている河野太郎の長老議員批判はもちろん目についた。しかし、それ以上に私が意外に思ったのは、町村派に所属していた（総裁選立候補のために派閥を離脱）西村康稔が、明確に小泉構造改革を否定したことだ。西村は、河野が都市部選出の議員であり、小泉改革の継承を主張しているが、地方の痛みがわかっていないと言っていた。 しかし、西村康稔は兵庫県明石市の出身であり、神戸市の灘高校から東大法学部を出て通産省入りしている。環境・エネルギー関係が専門だったらしく、この分野で通産省時代にどういう仕事をしたのか興味があるが、それはともかく、私の感覚ではこの男を「地方代表の政治家」とみなすことは難しい。 西村で覚えているのは、ライブドア事件の時に、投資事業組合にかかわった噂が流れたことだ。この件は本人が否定して終わりになったが、灘高
フランス革命は正しかったのか - 池田信夫 blog
総選挙では民主党が「革命的な変化」を強調したのに対して、自民党は保守主義の立場から「継続的変化」を主張した。これは昔から続いている論争で、歴史の教科書ではフランス革命は近代社会を生み出した偉大な出来事とされているが、バークからハイエクに至る保守主義にとっては、それは理性や人権の名のもとに大量殺戮を行ない、ロシア革命に至る「計画主義」の端緒となった大規模テロリズムだということになっている。 経済学者のほとんどは後者の立場だが、Acemoglu et al.はこの通説に挑戦し、数量経済史的な手法でバークが誤っていたと主張する。彼らは当時の人口データを使って、図のようにフランス革命とナポレオン戦争によって占領された地域で都市化（人口の都市集中）が進み、成長率が上がったことを示している。補完的な制度は「ビッグバン」によって一挙に変えないとだめなのだ、と彼らは主張する。フランス革命はすべてを破壊し
ロストジェネレーションは計量的に支持されない - 井出草平の研究ノート
ロストジェネレーションというのは1973〜1982年生まれの世代のことを指す*1。景気の悪かった、いわゆる「失われた十年」に就職をしなければならなかった世代である。彼らは不景気により、正規雇用を得ることができず、割を食ったということである。2005年に景気回復があり、これ以降の世代は就職状況が良かったという認識から、狭間の世代がロストジェネレーション(ロスジェネ)と呼ばれている。 ロスジェネのうち先頭の1973年生まれの人は高卒で1992年、短大卒で1994年、大卒で1996年に就職している。一番後ろの1982年生まれの人は高卒で2001年、短大卒で2003年、大卒で2005年(就活は2004年)に就職した人である。 Wikipediaにはこのような解説がある。 この氷河期世代には、安定した職に就けず、派遣労働やフリーターといった社会保険の無い不安定労働者（プレカリアート）である者が非常に
99年改正前には戻れない－専門職ってなあに？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
先週毎日新聞に載ったこの記事の持つ意味が本当に分かっている人はどれくらいいるでしょうか。 http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090913k0000m040110000c.html（派遣：大阪労働局が日生指導、「専門」実態は「一般事務」） >派遣期限（最長３年）のない専門業務を行うとして派遣された労働者が一般事務が中心の業務に就いていたとして、生保大手の「日本生命保険」（本店・大阪市）が、大阪労働局から労働者派遣法に基づく是正指導を受けていたことが分かった。同社は「指導を真摯（しんし）に受け止めたい」とした上で、「労働者個別の問題。会社全体としては適正に労働者派遣を受けている」としている。 派遣は本来、臨時的・一時的な労働とされており、労働者派遣法４０条の２は、受け入れ期間を最長３年に制限している。しかし政令で定める専門業務はこの制限から除外すると
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