自民党の安倍総裁は、政権に復帰した場合、来年春に任期が切れる日銀の白川総裁の後任には、自民党が掲げる物価目標に賛同する人物が望ましいと主張して、デフレからの脱却を図るための一層の金融緩和を日銀に求めていく考えを示しました。 自民党の安倍総裁は17日、熊本市で講演し、来年春に任期が切れる日銀の白川総裁の後任人事について、「もしも自民党が政権をとれば、インフレターゲットに賛成してくれる人を選びたい」と述べました。 これは、自民党が政権に復帰した場合、デフレからの脱却に向けて自民党が掲げている、2%程度の物価上昇を目標に金融政策を行うことに賛同する人物が日銀総裁に就任することが望ましいと主張して、一層の金融緩和を日銀に求めていく考えを示したものです。 また、安倍総裁は「国民の命を守り、子どもたちの安全を守るため、公共投資などを堂々と行っていく必要がある。やるべき公共投資を行い、そのための建設国債
日本で議論される「移民論」というと、受け入れ態勢の改善に触れないままの安易な受け入れ論であったり、一人でも受け入れると社会秩序が崩壊するといわんばかりの閉鎖論であったり、どうにもリアリティに欠ける極論が少なくありません。おそらく、《移民》に対する具体的なイメージが乏しく、渡日後にどのようなことが発生するかについての理解を伴っていないことが理由の一つなのでしょう。 そこで、実際に日本で暮らしている移民のリアルな語りから、移民社会の現実(の一端)を学んでみたいというのが今回からの記事の目的です。題材としては、いまネットで話題(次の3本のニュース参照)の移民タレント、フィフィさんのツイートをお借りしたいと思います。
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