シリアを巡る米露のグレート・ゲーム：日経ビジネスオンライン
アサド政権を排除したい欧米と、存続にこだわるロシアの対立で、シリア情勢が混迷している。 ロシアがシリアのアサド政権を支援している理由はいくつかある。国民の15～20％がイスラム教徒という巨大なイスラム人口を抱える自国に「アラブの春」の民主化革命を波及させたくない、武器輸出ビジネスを失いたくない、同じ強権政治のアサド政権が欧米の策謀で倒れれば次は自分が危なくなるとプーチン大統領が危惧している、といったことだ。 しかし、最大の理由は、ずばりロシアの海軍基地の存在だ。 ロシアがアサド政権を見捨てない理由 ロシアは、旧ソ連時代から、地中海に面したシリアのタラトゥース港に海軍基地（物資・技術供給所）を持っている。これは地中海と中東におけるロシアの唯一の軍事拠点だ。今年3月には同基地の地対空防衛システムの増強や駆逐艦ゼヴェロモルスクの配備を行うことを決定し、10月には空母や重航空巡洋艦が入港できるよう
ガンプラ販売35年、生き字引の証言：日経ビジネスオンライン
ガンプラをはじめとするプラモデルは玩具卸を経て小売りへ流れる玩具とは異なり、「模型卸」を経由する。最大手の一つが「宮沢模型」であり、ガンプラも発売当初から取り扱っていた。当時の仕入れ担当であり、35年近くガンプラ販売に携わってきた宮沢模型の千葉清取締役に当時の話を聞いた。 千葉：1年年上の先輩が「面白いものがある」と持ってきてくれたのがきっかけです。「1／144」とスケールが書いてあって。実物大の本物がないのにスケールを書くなんてウィットに富んでいるなと思いました。当時プラモデルはマニアが凝ってやるもので、色や加工などどんどんエスカレートしていく。楽しんでいるのか苦しんでいるのかといった印象もありました。そんな中で1／144のガンプラは「マニアが息抜きで作って遊べる商品になるかな」とも思いましたね。 ガンプラの見た目の印象はどうでしたか。 千葉：よかったですよ。ガンキャノンのバズーカとかが
「ボトムズ」の前は、母は廃業するつもりでした。：日経ビジネスオンライン
創業240年以上の歴史を持つ、社員7人の家族企業、白糸酒造が、サンライズ制作のアニメーション「装甲騎兵ボトムズ」とのコラボを皮切りに、アニメ関連の商品で業績を急回復させている。2013年から開始したアニメ関連部門はすでに売上高の2割を超えるまでになった（2014年の同社の年商は4500万円）。その代表的な商品が、ボトムズの監督、高橋良輔さんが題字を書いた日本酒「最低野郎（ボトムズと読む）」だ。 仕掛けたのは同社取締役の宮﨑美帆さん。ファン故の岩をも貫く熱意の賜物、といえばその通り、そういう話ではあるけれど、アニメへのひたむきな気持ちが、実際のビジネスにつながっていく過程が面白い。 小学校から男の子っぽいアニメにはまり、大学にお勤めの傍ら、声優学校、製作プロダクションの下請け、と、25歳まで大阪で大暴れしていた宮﨑さんだが、ついに親元に呼び戻される日が来た！ ※宮﨑さんの「﨑」の字は、サブタ
赤い帝国主義下の言論出版統制：日経ビジネスオンライン
今、北京にいる。知日派知識人と待ち合わせをしていたが、待ち合わせ場所に彼がなかなか現れない。さすがに約束の時間になって一時間が過ぎると、心配になってきた。なにせ、天安門事件26年目の記念日まであと5日という敏感な時期であり、しかも習近平政権の「知識人狩り」の凄まじさは、以前にこのコラム欄で紹介した通りである（「習近平の知識人狩り、希望を粛清」参照） ちょうど携帯電話を買い替えたばかりで、彼の携帯番号を新しい携帯電話に入れておくのを忘れていたので、電話で安否を確認できなかった。連絡が取れないまま、ヤキモキしていると彼が一時間半遅れて、謝りながらやって来た。遅れた理由は、次に出版する本に関して、いきなり出版社から呼び出されたのだという。「一番大事な一章をまるまる削らないと、検閲審査が通らないと言われて、もめていました。いきなり約束もなく、出版社の社長が訪ねてきて。連絡もできずにすみませんでした
ねつ造されるから強靱な「民族の伝統」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン スコットランドに行って、例えば古都エディンバラのオールドタウンを歩けば、タータンチェックのスカートを履き、バグパイプを吹く観光客向けのアトラクションに必ず出くわすはずだ。そして、私たちはそこに「スコティッシュネス（スコットランドらしさ）」をみて、スコットランドに来たという安心と満足を得ることになる。 このスコットランドがイギリス（正式には『グレートブリテン及び北アイルランド連合王国』）からの「独立」を求めた住民投票は、9月に55％で否決されるに至った。 本コラムで指摘されてきたように、スコットランドが住民投票に至ったのは複合的な要因が絡んだ結果だった。1990年代後半から地方分権と自治権付与の流れが生まれ、これに2000年代の不況と緊縮財政が
すき家「鍋の乱」で大量閉店の真相：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスは5月19日号の特集「さらば使い捨て経営～『正社員化』だけでは解決しない」で、人手不足の深刻化を背景に、問題が噴出する非正規雇用を取り上げた。「ブラック批判」を浴びる一部の企業にとどまらず、業種を超えた様々な企業で人材確保が困難になりつつある。本コラムでは、特集誌面には収めきれなかった企業の動きや経営者・識者のインタビューなどを紹介する。 第一回は、営業時間の短縮や休業する店舗が相次いだ牛丼大手「すき家」を取り上げる。アルバイトなど関係者の証言から勤務の実態に迫った。 「パワーアップ工事中」。4月下旬の土曜日の午後6時、東京都品川区にある総合スーパーのフードコートで、1店舗だけ閉店している飲食店があった。牛丼大手「すき家」の店舗だ。夕食時で混雑しており、同じフードコートに入居する「マクドナルド」「リンガーハット」「はなまるうどん」「築地銀だこ」には、軒並み行列ができていた。そん
「マイルドヤンキー」という言葉があぶり出した日本の階層：日経ビジネスオンライン
最近になって、「マイルドヤンキー」という言葉が少しずつ人口に膾炙しています。その言葉の火付け人は博報堂の原田曜平氏とされており、同氏の新著『ヤンキー経済』においては、「マイルドヤンキー」とは上京思考がなく、地元で強固な人間関係と生活基盤をつくっている人々のことだそうです。 その影響か、最近、メディアで様々な方々が「マイルドヤンキーが地方で増えている」といった論調でお話をされているのですが、筆者にはずいぶんと不思議な話に聞こえました。というのも、私にとっては、彼らが指している「マイルドヤンキー」というのは、昔から当たり前のようにいた人たちであって、それは決して激減してはいないにせよ、急激に増えた感じも全くしていないのです。 むしろ、私は、メディアで発信をしている人々が今頃になって「マイルドヤンキー」について発言しだしたことそのものが、この社会が昔から格差社会だったのだということ、日本の格差が
「艦これ」の娘たちとはしゃぐ中国の若者：日経ビジネスオンライン
「こ、これは……『艦これ』ですか？」 「えっ？ あ、はい！ そうです。あの、すみません。あなたは日本人…ですか？」 「ええ、そうですけれど…。これは自分で描いたものですか？」 「はい。自分で描きました。感激です…日本人…。恥ずかしいですが、よかったらこれ（イラスト集とクリアファイルを差し出して）、記念に持って帰ってください！」 中国・南京でアニメやゲームの同人イベントが開かれると聞き、足を運んでみた。 会場に足を踏み入れてみると、100以上のブースが置かれ、10代後半から20代半ばと思われる中国の若者たちが自分で書いたイラスト集やクリアファイル、缶バッジ、メモ帳、ノート、ボールペン、キーホルダー、紙袋などを販売していた。その中に上記の男子大学生（21歳）もいて、私に商品（会場でのお値段は60元＝約1000円）をプレゼントしてくれた。 中国には日本のアニメを見て日本好きになった若者が大勢いる
MSやグーグルが「長時間労働」を忌避する理由：日経ビジネスオンライン
日経ビジネス2月10日号の特集「働き方革命」では、労働時間にメスを入れることで競争力を高めようとしている企業のケーススタディーを掲載した。 ダラダラと働く文化を変えて労働生産性を高める、多様な働き手を集めるなど、企業の狙いは様々だ。この連載では誌面に取り上げられなかった企業の事例や、「働き方革命」によって自らの働き方や意識を変えたビジネスパーソンを紹介しよう。 「1000円、10分カット」。理美容業界で異端とも言えるビジネスモデルで成長を続けるQBハウス。今、雇用の面でも、業界の常識を覆す動きを見せ始めている。 朝10時の開店とともに、引きも切らずに客が入ってくる。ショッピングモールの中にある「西友小手指店」（埼玉県所沢市）は、ここから昼過ぎまでが書き入れ時だ。家族で西友に買い物に来た夫が、妻や子供が買い物をしている間に髪を切ろうとやってくるケースが多い。 同店で一心不乱にハサミを動かし続
「ダークツーリズム」と福島第一原発：日経ビジネスオンライン
「福島第一原発観光地化計画」という企画が話題になっています。批評家・東浩紀氏やジャーナリスト・津田大介氏など、若手の論客が中心となって企画している福島復興計画で、東日本大震災で凄惨な事故を起こした原発を「負の観光資源」として活用しながら、地域の復興につなげていこうというものです。 「負の観光資源」と言っても一般の皆さんにはピンとこないかもしれませんが、過去の凄惨な歴史を学び、その記憶をつないでいくための観光資源のことを指します。この種の目的をもった観光行為は「ダークツーリズム」と呼ばれ、注目されるようになってきました。我が国の代表例としては、広島の原爆ドームや沖縄のひめゆりの塔などが挙げられます。 福島第一原発観光地化計画では、これらの先行事例に倣い、事故を起こした福島原発を負の観光資源として整備した上で、福島に観光を中心とした復興事業を起こすべきと主張しています。具体的には、国内最大のサ
現代人だけが環境の破壊者なのか？：日経ビジネスオンライン
昨年、フィリピンを襲った台風の被害の記憶は新しい。それだけでなく、欧州や北米を嵐や寒波が襲い、日本でも年々厳しくなる夏の猛暑や局地的豪雨など、近年、異常気象が増えているように感じる人は多いだろう。 しかし歴史をひもといてみれば、異常気象は現代人だけを襲う現象ではないことが分かる。古代から人々は異常気象に見舞われ、時の為政者たちはさまざまな対策をとってきた。 本業の傍ら、歴史と気候変動の関係を丹念に調べ、3冊の著書を上梓した田家康さんに、歴史の教訓を踏まえつつ、今後、私たちは異常気象とどう向き合っていけばいいかについて聞いた。（聞き手は飯村かおり） 最近は世界各地で異常気象による自然災害が起きており、やや乱暴な言い方ですが、人為的な環境破壊が異常気象を引き起こす要因になっている、などといった論調もあるようです。ただ、田家さんの著作からは、古代から人の手による自然環境の破壊が行われていたことが
肥大化する米国の「獄産複合体」：日経ビジネスオンライン
刑務所産業複合体という言葉をご存じだろうか。獄産複合体という表現が使われることもある。 米国の受刑者が民間企業の労働力として安価に使われ、それによって企業が高い利潤を上げる体制を指す。政府と軍事産業の結びつきである軍産複合体の刑務所版である。 昨年12月初旬、米司法省は受刑者数が過去10年で27％も増加したと発表した。米国の刑務所(連邦・州・民間)に収監されている受刑者数は現在240万人を超えている。1972年の受刑者数が約30万人であったことを考えると、大幅な増加である。増え続ける受刑者を労働力として使わない手はないというのが産業界の狙いだ。 この数字は一国単位で眺めると史上最多で、中国の受刑者総数よりも約50万人も多い。しかも米国らしいのは、民間の刑務所が増えている点だ。10年前は5カ所しかなかったが、受刑者急増により現在は100を超えている。 民間の刑務所は日本であまり馴染みがないが
オバマをシャットダウンに追い込んだ「怒れる4人衆」：日経ビジネスオンライン
共和党の「肉を切らせて骨を断つ」戦法 オバマ第2期政権は内政でも外交でも立ち往生している。2010年3月に署名した医療保険改革法（オバマケア）関連予算案を「人質」に取った共和党の大攻勢を受け、10月1日から政府機関の一部を閉鎖せざるを得なくなった。10月半ばには、連邦債務の額が再び上限に達し、デフォルト（債務不履行）の危機に直面する。解決のメドは全く立っていない。 共和党がオバマケアで一歩も譲らない最大の理由は、7人の過激派連邦議員のうち4人が指導部を突き上げているからだ。彼らはいずれも、16年の大統領選への出馬に意欲を見せている。彼らの動きを背後から支援しているのは、米国人口の半数を占める白人の中の保守派層を代弁する政治団体だ。これらの団体は反オバマケア、反オバマを主張している。 メディアを賑わしている過激派連邦議員4人衆は以下の通り。 （1）ランド・ポール上院議員（ケンタッキー州選出、
農協に襲いかかるアマゾンの勝算 ：日経ビジネスオンライン
長らく、日本の農業や地方経済を支えてきた全国農業協同組合中央会。 農協グループ（JA）は種子や肥料、農薬やトラクターなどの農業資材を農家に売り、農家から集荷した作物の販売も請け負う。さらに、大手資本や金融機関が進出しない地域で、農家を相手に資金を貸し出す――。農協が果たしてきた役割は非常に幅広い。だからこそ、農家は農協に任せておけば安心という持ちつ持たれつの関係が構築された。 農協に代わってサービスを始めようにも、金融から販売、流通などすべての機能を代行することは難しい。参入してもビジネスとして成功せずに撤退する企業も少なくなかった。 だが、農協の独占による弊害も出ている。「すべてやってくれるのはありがたいが、いかんせん手数料が高すぎる」。こう漏らすのは岩手県で大規模な生産法人を経営する男性だ。 この男性いわく、今年の大豆の販売価格は1俵当たり7000円だった。ところが、農協を通すと450
イラクは過去最悪に転落、危険な「負の連鎖」：日経ビジネスオンライン
イラクでテロの死者が月間1000人を越えた 英国に本部を置くシリア人権監視団は6月26日、シリア内戦による死者の集計が10万人を超えたと発表した。シリアで2011年3月に反体制デモが本格化し、弾圧に乗り出したアサド政権との間で武力衝突が発生して以来、欧米諸国や近隣諸国など外部からの支援もあり、内戦はますますエスカレートしているが、同国の人道危機がさらに深刻化している実態が改めて数字で示された。 そしてこのシリア内戦の影響は、確実に周辺国に広がり始めている。 その影響をもろに受けて治安が悪化している国がお隣イラクである。イラクでは5月1カ月間にテロで死亡した人の数が1000人を越えたと伝えられた。これは過去5年で最悪の数字となっており、2006～2007年のイラク内戦ピーク時に迫る勢いになっている。 5月27日には首都バグダッド周辺13カ所で同時に自動車爆弾テロが起き、少なくとも68人が死亡
日本のアニメ「進撃の巨人」を巡って韓国で話題沸騰：日経ビジネスオンライン
韓国では最近、Twitterや新聞の見出しに「進撃の○○」という表現が頻繁に登場する。これは何を意味する流行語なのだろうかと思い調べてみたら、日本のアニメ「進撃の巨人」から影響を受けたものだった。 「進撃の巨人」は、今、韓国の若い世代に大人気だ。「進撃の巨人」のアニメ版が日本のテレビに初めて放映された4月7日、韓国のファンの間で「いよいよアニメの放映が始まった。韓国にも輸入してほしい」との意見が盛り上がった。この話題は韓国最大のポータルサイトNAVERの検索キーワードでも1位になった。検索キーワードで1位になると、「いったいこれは何？」とさらに検索する人が増える。新聞も今週のキーワードとして取り上げるので、テレビ広告並みの波及力を持つ。 韓国ではアニメは子供が観るもの、という意識が強かった。しかし「進撃の巨人」はネットのコミュニティサイトで大絶賛されている――「19歳以上視聴可の大人のため
日本には木が多すぎる：日経ビジネスオンライン
太田さんの著作『森林飽和』を読ませていただきました。「飽和」というほど、日本には森林があふれているのでしょうか。 太田：はい。幹の体積の総和を森林の蓄積といいますが、日本は過去50年間ぐらい増え続け、3倍ぐらいになっています。人工林は4～5倍に増えていて、自然林もどんどん成長しています。『森林・林業白書』に毎年、グラフとともに出ているのに、誰も触れてこなかった。不思議です。 経済成長で森林以外の土地利用はどんどん変化しています。都市に住んでいると、宅地や工場が増え、緑がどんどん減っている。一方、山に行っても、木は徐々に大きくなっていくから、あまり増えているとは思わない。それで、森林は減っている、だから植えなければいけないという先入観が出来てしまっているのでしょう。 しかし、実は山の斜面で木はどんどん増えている。日本の森林というのは非常に豊かです。それで「森林飽和」というタイトルをつけて、「
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アニメで心配をかけた母に、“最低野郎”の恩返し：日経ビジネスオンライン
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創業248年の企業が「ボトムズ」で蘇った！：日経ビジネスオンライン