知らなきゃ判断できないじゃないか！　ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう 民主主義が成熟した国とされるノルウェーで起きた外国人排斥思想に染まった若者による大量殺人。それを乗り越えようとする崇高なストルテンベルグ首相のスピーチをご紹介したところ、その動画（※１）と全文（※２）のＵＲＬを教えていただいたので、ご紹介します。例によって超訳です。 ※１　http://www.youtube.com/watch?v=3uegJAuXyG8 ※２　http://ow.ly/5MYUN Your Majesties, Dear Eskil, Dear all of you, （皆さん） It is nearly two days since Norway was hit by the worst atrocity it has seen since the Second

2012年08月09日10:37 カテゴリ経済 「反グローバリズム」で人々は幸福になるのか アゴラの辻氏の記事にも引用されているが、内田樹氏の記事が話題になっている。例によってだらだらと長いが、要点は最後の数行だ。大阪維新の会はまさにこのグローバル企業と政官が国策的に推し進めている「国内労働者の絶対的窮乏化」路線そのものを政治綱領の前面に掲げたという点で「前代未聞の政治運動」なのである。[・・・] 維新の会が権力を掌握すれば、体制が「変わる」という点については、間違いなく変わる。それは私が保証してあげる。ただ、その「変化」は労働者の絶対的窮乏化と「グローバル企業」の収益の増大と彼らのいわゆる「国際競争力」の向上に資するものであることは告げておかなければならない。資本家と国家がグルになって労働者を窮乏化させている、という今どき共産党でも言わない陰謀論が出てくるのは笑わせるが、いま起こっている

イタリアは増税が裏目に出始めて、リセッションに陥りつつある兆候を目の当たりにしている。６月５日に公表された政府統計によると、ベルルスコーニ前首相が昨年９月に付加価値税（ＶＡＴ）の税率を１ポイント引き上げて以来、同税の受取額は減少。４月末までの１年間の徴収額は2006年以降で最低に落ち込んでいる。 欧州協調路線で財政目標の達成を目指すイタリアにとって、適切な赤字削減の組み合わせを見いだすことは、イタリアが欧州金融危機で最大の犠牲者になる事態を回避するという意味で極めて重要であり、欧州全般に財政緊縮策への反発が広がり、不況により社会保障費が増大しているだけに、モンティ首相は緊急にイタリア経済の競争力向上に取り組む必要に迫られている。 ハーバード大学政治経済学のアルベルト・アレジーナ教授は「この政府は増税し過ぎた」と述べ、「歳出を減らす方がはるかに良い」と指摘した。VAT税収の減少を示す数値を受

最近、向井蘭氏の『社長は労働法をこう使え！』に代わって、アマゾン労働部門の第１位をキープしている木暮太一氏の『僕たちはいつまでこんな働き方を続けるのか？』を、題名も気になったので買って読んでみたのですが・・・・・・・、 http://www.amazon.co.jp/gp/bestsellers/books/505398/ref=pd_zg_hrsr_b_2_6_last http://www.seikaisha.co.jp/information/2012/03/28-post-87.html 私は、大学時代に経済学の古典『資本論』と、お金の哲学を扱った世界的ベストセラー『金持ち父さん貧乏父さん』を深く読み込むことで、その後の人生が大きく変わりました。実はこの2冊は全く同じことを言っています。それは、資本主義経済の中で私たち「労働者」が必然的に置かれている状況についてであり、そこから考え

税金が高い。所得の70％もとられる。消費税率は25％もある。組合が強い。社会民主主義的な政治が支持されている。そんな国がグローバリゼーションの進む中で競争力を維持できるはずがない。それが最近の常識である。ところがデンマークはそのような国でありながら、高い国際競争力を誇っている。 一つ前のエントリ「先送りでいいのか」（07/11/27）で、日本の国の将来の形を考えるさい、税制の問題は避けて通れないのではないかと書いた。念頭にあったのは一つのモデルとしてのデンマークなど北欧諸国、高福祉・高負担の国である。このモデルについては、さんざん議論があり、小泉構造改革以降の政治は、ある意味、逆の方向を目指していることは承知している。しかし、その結果としての格差が大きく問題になってきた。遅かれ早かれ年金制度の抜本改正と消費税が絡んで論じられることになるだろう。こういう状況のなかで、デンマークのような国のあ

〒100-8940 東京都千代田区霞が関3-1-1 電話番号：03-3581-4111（代表） 法人番号 8000012050001

３法則氏の面目躍如： http://twitter.com/ikedanob/status/17944582452944896">http://twitter.com/ikedanob/status/17944582452944896 >日本の会社の問題は、正社員の人件費が高いことにつきる。サービス業の低生産性もこれが原因。 なるほど、ルクセンブルクやオランダやベルギーみたいに、人件費をとことん低くするとサービス業の生産性がダントツになるわけですな。 さすが事実への軽侮にも年季が入っていることで。 なんにせよ、このケーザイ学者というふれこみの御仁が、「おりゃぁ、てめえら、ろくに仕事もせずに高い給料とりやがって。だから生産性が低いんだよぉ」という、生産性概念の基本が分かっていないそこらのオッサン並みの認識で偉そうにつぶやいているというのは、大変に示唆的な現象ではありますな。 （追記） htt