2013年01月22日11:41 カテゴリ本 デフレの原因は名目賃金の低下である 「インフレになっても賃金が上がらないと貧しくなる」という批判に対して、「数年したら上がる」とごまかすリフレ派が多いが、浜田宏一氏は「名目賃金はむしろ上がらないほうがいい。名目賃金が上がると企業収益が増えず、雇用が増えなくなるからです」と明言している。つまりリフレとは、賃金を下げて企業収益を上げる政策なのだ。 彼は実証データも見ないで、日本の名目賃金が上がって不況を招いたと信じているようだが、それは間違いである。本書も指摘するように、日本の名目賃金は下がっているのだ。次の図は日本総研の調べた日米欧の名目賃金だが、特に日米の違いは大きく、この15年で80％以上の差がついている。 デフレの原因は新興国の世界市場への登場によって工業製品の低価格化が進んでいることだという野口悠紀雄氏の説明に対して、高橋洋一氏は「OEC

2012年11月15日09:49 カテゴリ法/政治 「TPP解散」で総選挙はおもしろくなる きのうの党首討論は、久々におもしろかった。野田首相がいきなり「16日に解散する」といったのに対して、安倍総裁は意表を突かれて「16日に選挙するのか」と言い間違え、「ポピュリストだ」とトンチンカンな反論をしていた。改革への強い決意を見せる野田氏の迫力に対して、「全野党の合意」を理由にして定数削減の先延ばしをはかる安倍氏のほうが（悪い意味で）保守的に見えた。 民主党政権の3年間の成績は学生なら「不可」だが、野田首相には「可」ぐらい出せる。政治的に困難な増税を実施し、原発を再稼働し、ねじれ国会も乗り切った。党内に分裂を抱える民主党で、ここまで指導力を発揮した力量は大したものだ。茂木健一郎氏もいうように、日本のようなコンセンサス社会で結果を出せるのは、こういう「家康型リーダー」なのかもしれない。 家康は人気

2012年08月09日10:37 カテゴリ経済 「反グローバリズム」で人々は幸福になるのか アゴラの辻氏の記事にも引用されているが、内田樹氏の記事が話題になっている。例によってだらだらと長いが、要点は最後の数行だ。大阪維新の会はまさにこのグローバル企業と政官が国策的に推し進めている「国内労働者の絶対的窮乏化」路線そのものを政治綱領の前面に掲げたという点で「前代未聞の政治運動」なのである。[・・・] 維新の会が権力を掌握すれば、体制が「変わる」という点については、間違いなく変わる。それは私が保証してあげる。ただ、その「変化」は労働者の絶対的窮乏化と「グローバル企業」の収益の増大と彼らのいわゆる「国際競争力」の向上に資するものであることは告げておかなければならない。資本家と国家がグルになって労働者を窮乏化させている、という今どき共産党でも言わない陰謀論が出てくるのは笑わせるが、いま起こっている

2012年04月03日16:59 カテゴリIT スマートメーターについてのまとめ 昨年8月から私が指摘してきた東電のスマートメーター問題が、ようやく動き始めた。河野太郎氏も言うように、値上げの影に隠された東京電力の罪、スマートメーター問題で、自民党エネルギー政策議連で経産大臣にアポイントを申し込む。これも開いた口がふさがらない大きな問題だ。私も、ここまでひどい仕様が出てくるとは思わなかった。JBpressで問題にしたときはスマートメーター制度検討会でまとまった仕様でメーターの標準化が決まらないことを批判したが、実際に東電の「国際入札」で出てきたのは、検針のおばさんの代わりに電力使用量を東電に送信するだけの「ダム・メーター」で、通信網とも家電ともつながらない。 検討会のメンバーである村上憲郎氏も指摘するように、これは意図的に拡張性をなくして地域独占を維持するだけではなく、東電がスマメを中心と

2012年04月01日12:49 カテゴリ科学/文化エネルギー 科学と政治の分離 「毎日がエイプリルフール」の自由報道協会も、上杉隆代表が「郡山市に人は住めない」と称するデマ記事でWSJの記者の談話まで捏造し、あえなく自爆したようだ。今回の原発事故は、日本人の科学リテラシーの低さを世界に宣伝する結果になってしまった。 その一つの原因は、こうした自称ジャーナリストなどが事実と価値判断を混同し、科学者をモラルの名で断罪したことだ。「低線量被曝はそれほど心配ない」という医師を「許せない」と攻撃した田中龍作氏や、放射線のリスクを知らないのに「原発推進派の話法が悪い」などと意味不明な話をくり返す安富歩氏がその典型だ。 彼らの共通点は「原発は絶対悪だ」と思い込み、放射能のリスクを過大評価することが正義だと信じていることだ。その価値判断から「放射線はどんなに微量でも危険だ」という事実が導かれ、「それほど

2011年12月23日11:34 カテゴリ本エネルギー ファシストは「正義の味方」の顔をしてやってくる 今の日本のように長期不況が続くと、1930年代のようなファシズムが出てくるのではないか、というのはよく心配されるが、今のところ戦前のような超国家主義は大して大きな勢力にはなっていない。しかし「狂信的な社会運動」という広義のファシズムには、いろいろなパターンがある。本書も指摘するように、ファシズムにはイデオロギー的に右翼か左翼かは関係なく、中国の紅衛兵や日本の全共闘運動もその一種だった。 戦前のファシズムを代表するのは、蓑田胸喜である。今となっては忘れられた人物だが、戦前にはその影響力は強く、彼の主催する雑誌『原理日本』が国賊として糾弾した瀧川幸辰、美濃部達吉、河合栄治郎などは職を失い、蓑田の「日本主義」は皇道派青年将校の精神的支柱となった。戦前の日本を暴走させたのは軍や官僚機構の中枢では

2011年12月25日15:31 カテゴリ経済 世代間格差という市場の失敗 今年は日本にとって最悪の年だったが、世界経済にとってもひどい年だった。ロゴフはこれを振り返って「現代の資本主義は維持可能か？」と問い、その5つの欠陥をあげている：環境などの公共財に適切な価格をつけることができない 所得分配の不平等をもたらす 医療のような情報の非対称性の大きいサービスを適切に供給できない まだ生まれていない世代の福祉を非常に過小評価する 金融システムをうまく制御できないこのうち日本にとって重要な問題は4だろう。補正を含めると100兆円をはるかに超える国家予算は、バラマキ福祉のコストを発言できない将来世代に負担させる。それによって民主党は票を買うことができ、将来世代がそれを負担するときは政治家はこの世にいない。彼らは将来財の価格がつけられないという市場の失敗を利用して、合理的に行動しているのだ。 この

2011年09月12日01:29 カテゴリ経済 グローバルに二極化する雇用 先週のデフレの記事はわかりにくかったと思うが、ちょうど今週のEconomist誌の雇用特集に似たような話があるので、紹介しておこう。 今回の世界的な不況は、財政・金融政策がほとんどきかないことが特徴だ。企業業績は持ち直したが雇用は回復せず、アメリカの失業率は9％を超えた。この原因は一過性の景気循環ではなく、構造的な自然失業率が上がったからだ。Phelpsはアメリカの自然失業率を7.5％と推定している。 その最大の原因は、新興国との競争が激化したことだ。1990年以降、アメリカで創造された2700万人の雇用のうち、実に98％が非貿易財（国内のサービス業）によるものだ、とSpenceは推定している。そして貿易財部門の新しい仕事は、ほとんどがソフトウェアなどの高度技術者に限られている。 つまりデフレと呼ばれている現象の大

2011年04月20日10:38 カテゴリエネルギー 原発事故のリスクをどう「割り切る」か もう原発の記事はやめようと思っていたのだが、まだまだ議論が続くので、また原発の話。うんざりしている人は無視してください。 私が今度の震災を「1000年に1度ぐらいのブラック・スワン」だと書いたことを町村泰貴氏が批判しているが、福島県沖で14mを超える津波が起こったのは、869年の貞観地震以来のことらしいので、1100年ぶりである。三陸沖地震のときは30m以上の津波が起こったというが、それはリアス式海岸で波が増幅されたためで、福島県沖で観測された最大の津波はチリ地震のときの3m余りだ。 実は、本質的な問題はそこにはない。原因が何であれ、冷却水が抜けてECCSが動かない上に非常用電源もすべて切れる事態は、論理的には考えられる。その可能性をどこまで設計に反映させるかは、電力会社の経営判断だ。班目春樹原子力

2011年03月02日08:27 カテゴリ本経済 『資本主義と自由』はいつまでも新しい きのうのアゴラ連続セミナー最終回は、ミルトン・フリードマン。久しぶりに読み直してみて、やはり『資本主義と自由』は圧倒的におもしろい。古典というより、そのまま現代日本の問題を解決する武器として使えると思う。 経済学の世界では、この半世紀フリードマンはつねに論争の中心であり、理論的には彼が勝ったといってよい。彼を悪しざまに罵っていた宇沢弘文氏のような介入主義を支持する経済学者はいない。 フリードマンの理論は「人間は合理的個人であり、行動の責任は自分だけが負う」という公理にもとづいて演繹的に組み立てられており、公的年金を廃止するとか社会保障を負の所得税に一本化するとかいう過激な提案も、彼の公理系を認めると反論できない。 ただフリードマンの一つの限界は、市場メカニズムによって望ましい状態が実現するという新古典派

2011年02月17日08:32 カテゴリ経済 就活はハイリスク・ノーリターン きのうのアゴラ就職セミナーの村上憲郎さんの話が話題になっているので、簡単に要点だけ紹介しておこう。 村上さんの話のポイントは、グローバルなビジネスの中では、もうほとんどの日本企業が終わっており、今からそこに入るのは「ハイリスク・ノーリターン」だということだ。グーグルから見るとどんな企業もだめに見えるのはしょうがないが、救いがたいのは当の日本企業に危機意識がなく、新卒一括採用などの古いシステムを漫然と続けていることだ。今こんな会社に入ると、人生を棒に振るリスクが高い。 だから彼が推奨するのは、就活なんかすぐやめて、海外留学することだ。日本の大学を卒業しても、世界の企業ではまったく評価されない。それに英語ができないと、今後の世界では「二級市民」になってしまう。中国も韓国も、トップエリートはみんなアメリカ留学している

2011年01月19日13:19 カテゴリ本経済 資本主義の不安 きのうのアゴラ連続セミナーでは『資本論』を読んだ。この準備のために、10年ぶりぐらいに訳本を読んだが、あらためてすごい本だと思った。といっても、昨今のマルクス本のように「プレカリアートの味方」だとか「人間疎外を告発した」とかいう話ではない。マルクスは、そういう凡庸な平等主義を否定していた。 一般には、マルクスの価値論はリカードの焼き直しだと思われているが、廣松渉も指摘するように、彼は価値実体論を疑い、あと一歩で労働価値説を否定するところまで行っている。たとえば等価形態を説明する部分には、有名な次のような叙述がある：この人が王であるのは、ただ他の人々が彼に対して臣下としてふるまうからでしかない。ところが彼らは反対に、彼が王だから自分たちは臣下だと思うのである。これは「価値は距離のようなもので、一物の価値というのはありえない」と

2011年01月18日09:20 カテゴリ経済テクニカル 終身雇用の合理性 きのうの安藤至大氏の一連のつぶやきについて、ややこしい話なのでツイッターでは書けなかった点を少し補足。長期雇用契約を結ぶ際に，使用者側は水準以上の人を雇っているはずです。採用に関しては広範囲の自由が認められているからです。しかし，その中に大活躍する人やうまくいかない人がいることは避けられません。だから長期契約を守るために窓際族を抱えることも必要だというのは一理ある。Shleifer-Summersは、敵対的企業買収は労働者に対する長期の「暗黙の契約」を破って彼らの企業への人的投資の成果を事後的に搾取することによって利益を上げるものだと論じた。 労働者は長期的に雇ってもらうことを前提にその会社でしか役に立たない企業特殊的技能を蓄積する。その技能が必要なくなっても経営者は解雇できないが、企業買収によって彼らを解雇すると

2011年01月14日23:11 カテゴリ経済 個の自律 NIRAから政策レビューを送っていただいた。伊藤元重理事長など4人が「個の自律」をテーマに書いている。深刻化している雇用問題の根っ子には、制度の問題を超えて、個人を集団に帰属させて力を発揮する日本社会の限界がある。伊藤氏はこう書く：内部労働市場と外部労働市場の関係は、こうした制度的な補完性の一部である。労働者が企業の中でスキルアップをし、様々な恩恵を享受するのが、内部労働市場の特徴である。優れた企業は雇用の場であるだけでなく、様々なサービスを提供してくれる。年金や医療保険、社宅をはじめとする諸々の付加的サービス、生涯の生活の安定、そして何よりも労働者に技能習得の機会を与えてくれる。 より多くの人が内部労働市場に囲われてしまえば、それだけ外部労働市場の成長は抑えられることになる。貧弱な外部労働市場は、労働者が企業間や産業間を移動するこ

2010年12月31日00:03 カテゴリ本経済 啓蒙された経済 産業革命は、一般には多くの発明によって経済が爆発的に成長した時期だと思われているが、最近の研究では18世紀のイギリスで初めて生まれた技術というのは少なく、成長率もそれほど高くなかった。当時のイギリスに特徴的なのは、このようなイノベーションが長期にわたって続き、ビジネスに応用されたこと、そしてそれが奨励されたことである。 これは当たり前のようだが、キリスト教では人間はアダムとイブの時代から堕落を続けており、社会が進歩するという思想は異端だった。Innovationというのは非難の言葉であり、スコットランド啓蒙思想の中心人物ヒュームは、無神論者とみなされて一生アカデミックな地位を得られなかった。啓蒙というのは、神に代わって人間が自然をコントロールする思想だったからだ。 啓蒙思想は、教皇や君主ではなく国民がみずからを統治する民主主

2011年01月06日11:07 カテゴリ本科学/文化 美徳なき時代 日本がいま直面している問題は、大きくいえば「啓蒙なき近代化」の挫折だろう。経済発展のためには、自由主義よりも国家資本主義のほうが効率的な場合もあるが、経済が成熟すると行き詰まる。社会を自律的に軌道修正するメカニズムを内蔵していないからだ。会社という「家族」で人々を統合する日本型コーポラティズムも、残念ながらもはや持続可能ではない。 だとすれば、あらためて啓蒙とは何かを考え直すことは避けられない。本書は道徳哲学の観点から啓蒙の失敗を批判し、その現代版としてロールズとノージックを批判して、その後の論争の出発点になったコミュニタリアニズムの原典である（第1版は1981年）。サンデルの議論は本書の焼き直しであり、彼の本に出てくるアリストテレスの話も本書がネタ元だ。 著者（マッキンタイア）によれば、啓蒙は倫理思想としては破産してい

2011年01月01日07:51 カテゴリ 明けましておめでとうございます 今年も年賀状を出さないので、ブログでごあいさつ。 今年は、きのうの10時半からけさの6時まで7時間半の討論に付き合って、新年早々疲れた。やはりおもしろいのは楽屋の話で、労働市場についてほとんどの人が問題だと思っていることがわかった。湯浅誠氏も含めて認識はそう違わないが、彼も政治家もそれを口に出せない。これが選挙の争点にならないと、日本は変わらない。 唖然としたのは森永卓郎氏の話だ。「量的緩和でデフレは改善した」というので、マネタリーベースとインフレ率の図を見せると、「日経平均は上がった」という。「最低賃金を上げたら失業が増えるだけだ」と私がいうと、「賃金を上げたら雇用は増える」という。本気で信じているとすればバカだし、ワイドショー受けをねらっているのだとすれば嘘つきだ。 アゴラにも書いたことだが、日本はこれからモダ

2010年12月26日15:12 カテゴリ経済 雇用問題とは何か 今年の流行しなかった流行語大賞は「1に雇用、2に雇用、3に雇用」だろう。雇用問題が日本経済のコアだという首相の認識は正しいが、「雇用を増やせば経済がよくなる」という彼の話は逆である。雇用はGDPの従属変数であり、人口減少のもとでGDPを上げるには労働生産性を上げるしかない。 労働生産性は付加価値額／就業者数である（付加価値額はGDPから政府支出を除いたもの）。日本の成長率が低い最大の原因は、明らかにこの労働生産性が上がっていないことで、最近はほぼ一貫してG7諸国で最下位である。特に2008年の金融危機後の落ち込みが大きい。 2007～9年の日米欧の労働生産性上昇率 上の図はハーバード大学のWorld KLEMS会議の資料から拾ってきたものだ。ここ3年で日米欧の賃金はいずれもやや上昇しているが、米の労働生産性がそれ以上に上昇し

2010年08月14日13:47 カテゴリ経済テクニカル 自然水準の概念* 先日のbewaad氏や高橋洋一氏の議論に共通の欠陥は、景気循環を安定化する短期の問題と、成長率を引き上げる長期の問題の区別がついていないことだ。長期的に維持可能な自然水準を考えないで、がむしゃらに金融緩和すれば無限に景気はよくなると考えるのは、大昔の素朴ケインズ主義である。 特に長期と短期をつなぐ自然利子率を理解することが不可欠である。これはヴィクセルが100年前に提唱した概念で、ケインズが（誤解して）否定したため忘れられたが、1990年代以降、新しいマクロ経済学の中心的な概念になっている。その意味では、これを「ニューケインジアン」と呼ぶよりも「ネオヴィクセリアン」と呼ぶほうが正しい。 これは産出量が有効需要で決まると考えるケインズ派と、生産性で決まると考える新しい古典派（特にRBC）の中間の考え方で、短期では需要

2010年08月17日12:34 カテゴリ経済 流動性の罠 民主党のデフレ脱却議連やみんなの党が「デフレ脱却法案」を秋の臨時国会に出す準備を進めているようだ。政党から問い合わせがあったので、政治家の先生方にもわかるように図解でやさしく説明してみよう。 デフレ脱却を目標にするのは結構なことだが、どうやって実現するのか、実現できなかったら誰がどう責任をとるのかというペナルティがなければ、努力目標にすぎない。できなければ日銀総裁を更迭するというのなら、どうやって「2～3％のインフレ」を実現するのか、法案を出す政治家が具体的に説明する責任がある。 彼らは、なんとなく日銀がジャブジャブ金をばらまけばデフレを脱却できると思っているようだが、それは錯覚だ。図のように2001年から2004年にかけて、日銀は量的緩和でマネタリーベースを激増させたが、市中に出回るお金（マネーストック）は増えなかった。 マネタ