本日も、野川忍先生のついった労働法教室は全開です。 私も登場しているようで・・・。 http://twitter.com/theophil21/status/26808239597289472 >(1)同感です。周知のように日本の法制度は、ドイツなどと異なり「正当な理由がない解雇は違法」というルールを設けてはいません。先進国ならどこでも違法である差別解雇や、期間を定めたにも関わらず期間途中で解雇する場合を規制しているほかは、労契法16条があるだけです。 http://twitter.com/theophil21/status/26808799574626304 >(2)労契法16条は、「客観的に合理的な理由」と「社会通念上の相当性」がない場合は権利の濫用として無効である、と規定していますが、これも「どのような権利でも濫用は許されない」という一般原則を解雇についても及ぼしただけの規定です。で
中野剛志氏(経産省から京大に出向中)の「よくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない!」というビデオが話題を呼んでいるが、これはTPPに対する批判になっていない。TPPの目的は輸出を拡大することではないからだ。 中野氏の主張については書評でも批判したので繰り返さないが、「自由貿易で輸入品の値段が下がったらデフレになる」という彼の議論に至っては、浜矩子氏と同様、デフレと相対価格の変化を混同するものだ。輸入品の価格が下がることは消費者の利益であり、これは貨幣的なデフレとは無関係である。 彼が経産省の官僚であることは重大だ。かつて通産省は貿易自由化の推進者だったが、それは自由貿易の意味を理解していたからではなく、日本が輸出する側だったからだ。そして日本が輸入する側になると、大畠前経産相のように保護主義を言い始める。今後TPPをめぐって、このような保護主義が本格的に台頭するおそれが強
<障害者はなぜ退職してしまうのか?全体像が知りたい方は障害者活躍白書、企業の方は、障害者社員・上司:意識調査をご覧ください> 本日、Twitterでご質問をいただいたので回答いたします。内容が内容だけに、140文字では伝えられない。苦笑 ちなみに、質問は下記のような内容です。 特例子会社って単に法定雇用率を高めたいとか助成金がもらえるからやっているだけなんだろうか?何人も雇っては辞めさせていくうちの会社に不信感がわいてきます ここは障害者雇用のプロとして、そして、ブログ、ツイッターで情報発信をしている身としてしっかりと回答して参ります。皆さんも障害者雇用について何か聞きたいことがあれば、ご連絡下さい。なるべく回答するようにいたします。 まず特例子会社について回答します。特例子会社の設立経緯は私が聞いている限りでは、雇用率を達成するために作られることがほとんどです。それもそのはず、特例子会社
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