地域の病院がオンプレミス環境で大規模言語モデル（LLM）を稼働させ、医療現場の業務で生成AI（人工知能）を利用する――。佐賀県の祐愛会織田病院は2024年4月、これまで利用してきた電子カルテシステムにオプティムが提供する生成AI「OPTiM AI」を組み合わせ、看護師の業務効率を高める実証に乗り出した。織田病院は病床数111床、職員数305人（うち看護師118人）規模の総合病院だ。 織田病院は実証にあたり、米NVIDIAのRTX A2000を搭載したGPU（画像処理半導体）サーバー1台を新たに院内に用意した。LLMの学習や推論に用いるためだ。LLMの稼働状況によって、GPUサーバーの台数やスペックなどを変更する可能性があるという。 オンプレミスでLLMを利用するのはセキュリティーを担保するためだ。電子カルテに記載された個人情報などを病院外に出さないようにする。OPTiM AIのパラメーター

新型コロナウイルス対策として様々な企業で在宅勤務が推奨される中、VPNに関する発言を耳にする機会が増えた。「大勢が使い始めたので速度が落ちた」「社内からの利用申請が急増した」といった恨み言が中心だが、興味深いものもあった。なんでも「グーグルはテレワークにVPNを使っていない」のだという。 米グーグルは従業員が在宅勤務をする際にVPNを一切使っていない。インターネット経由で利用できるSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）の「G Suite」などで業務が完結するから、といった単純な話ではない。開発システムや経理システムといったあらゆる種類の社内アプリケーションが全てインターネット経由で利用できるようになっているため、従業員はそもそもVPNを利用する必要がないのだという。 同社はこうした社内事情を「BeyondCorp」という取り組みとしてWebサイトや論文で公開している。さらに2017年

フィッシング詐欺の新しい手口が報告された。新手口では、メールに記載された偽のURL（リンク）をクリックするだけで、Office 365などのクラウドサービスのアカウントを乗っ取られる恐れがある。 アカウントを乗っ取られると、クラウドに保存されたファイルやメール、連絡先などあらゆるデータを盗まれてしまう。従来のフィッシング詐欺と大きく異なる点は、ユーザーのパスワードを盗む必要がないことだ。一体、どんな手口なのだろうか。 パスワードを盗むのが常とう手段 一般的なフィッシング詐欺は、ユーザーのパスワードといった資格情報（認証情報）を盗むのが目的だ。攻撃者は実在する企業などをかたった偽メールをターゲットのユーザーに送る。メールには、正規のWebサイトに見せかけた偽サイトのリンクを記載する。 ユーザーがリンクをクリックすると偽サイトに誘導されて、パスワードなどの入力が促される。ユーザーがだまされて入

アマゾン ウェブ サービス ジャパンは2018年12月20日、BI（ビジネスインテリジェンス）サービス「Amazon QuickSight」の説明会を開催した。QuickSightのユーザー企業として登壇したみずほ銀行は、60システムを順次AWSに移行する計画を明かした。

厚生労働省大阪労働局は2018年11月28日、労働者派遣法に関する違反があったとして、システム開発会社のオネスト（東京・文京）とアクサス（東京・新宿）の2社に総点検と是正措置を求める行政処分を出した。IT業界の不透明な労働慣行に警鐘を鳴らした格好だ。

先進のWebフロントエンド技術を導入する事例が増えている。この動きに乗り遅れてはまずい。本特集では、ITリーダーやITエンジニアが知っておくべきWebフロントエンド技術のAtoZを取り上げる。 今回から「PWA」について学ぼう。 今回は最新Webフロントエンド技術の目玉であるPWA（Progressive Web Apps）の構成要素について解説する。そもそもPWAは、大きく4つの技術要素から成る。すなわち、見栄えに関する設定ファイルの「App Manifest（アップマニュフェスト）」、オフラインを実現するキャッシュ技術の「Service Worker（サービスワーカー）」、サイズに合わせてレイアウトを変更する「レスポンシブWebデザイン」、通信の安全性を確保する「SSL/TLS」――である。特に注目してほしいのは、1つめのApp Manifestと2つめのService Workerだ

2次公募までの制度設計には経産省の誤算があった。補助金額のわりに要件が厳しく、申請件数は低調だった。経産省は3次公募に当たって大幅な要件緩和に踏み切り、申請件数を伸ばす対策を打った。だが残り時間は少なく、当初の狙い通りに補助金が行き渡るかは不透明な情勢だ。 広く薄く補助金を行き渡らせる狙い IT導入補助金の正式名称は「サービス等生産性向上IT導入支援事業」である。要件を満たす中小企業や小規模事業者、NPO法人などが申請すれば、IT導入経費の一部について、下限15万円、上限50万円の補助を受けられる。申請は、事務局であるサービスデザイン推進協議会が運営するWebサイトで受け付ける。 予算総額は500億円で、2017年度補正予算で手当てした。事業は2年目であり、1年目の100億円に比べて5倍に増えた。ところが、1社当たりの補助金上限は50万円と比較的少額である。これは、広く薄く補助金を行き渡ら

アルミ建材大手の文化シヤッターが、販売管理システムの開発が頓挫した責任は委託先の日本IBMにあるとして、約27億4000万円の損害賠償を求めて日本IBMを提訴していたことが、日経コンピュータの取材で明らかになった。 文化シヤッターは2017年11月に東京地方裁判所へ訴訟を提起した。同社は2017年度第2四半期決算（2017年7～10月）で、販売管理システムの開発継続断念に伴う17億4500万円の特別損失を計上済み。同システムの開発委託で日本IBMに支払った費用などの返還を求める。 文化シヤッターが既存の販売管理システムを刷新するプロジェクトを始めたのは2015年3月のことだ。文化シヤッターは日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPに基づき複数のITベンダーから提案を受けたうえで、日本IBMをシステム構築の委託先として選定した。 日本IBMの提案は、販売管理システムの構築にE

あまり話題になっていないが、インターネット接続事業者（プロバイダー）の提供する光回線サービスが「遅くて使いものにならない」という声が一部で出ている。「モバイル回線のほうがまだまし」とさえ言われるほどだ。規格上の通信速度で1Gビット/秒をうたったサービスが主流となっているにもかかわらず、何が起こっているのか。 同現象は、NTT東西の「フレッツ光」を使ったプロバイダーの一部サービスで起こっている。NTT東西の基幹網「NGN（次世代ネットワーク）」とプロバイダーを接続するネットワーク機器（網終端装置）が恒常的な混雑状態に陥っているのだ。顧客の新規獲得を抑えることで対処しているプロバイダーもある。 この問題はNTT東西が設けた網終端装置の増設基準に起因しており、総務省の有識者会議が年内にも一定の結論を出す見通し。筆者が気になっているのは、その先の展開である。プロバイダーはトラフィック増加に長年苦し

システム開発の工期を短縮できる手法としてCCPM（クリティカルチェーン・プロジェクトマネジメント）」がある。成果を出すには、単なるツールや手法の導入としてではなく、組織風土を含めたマネジメント全体を変える取り組みとして取り組む必要がある。 CCPMを適用するに当たっては、従来プロジェクトマネジメントとはかなり異なる考え方を、現場のメンバーからリーダー、プロジェクトマネジャー、プロジェクトのオーナーに至る関係者全員が理解する必要がある。 そのためには、CCPMを単なるツールや手法としてではなく、組織風土を含めたマネジメント全体を変えるプラットフォームと見なして、取り入れることが求められる。富士通システムズ・ウエストでCCPM関連サービスの責任者を務める中江功エンタープライズソリューション本部ERPソリューション事業部SAPソリューション部長は「マネジメントそのものを変える、という気持ちで取り

みなさん、こんにちは。hifive開発チームの横山です。第2回と第3回では、HTML5で実現可能な表現や機能について詳しく解説しました。これらを用いると、業務システムに従来のWebシステムでは実現できないレベルの高い操作性を持たせることができます。直観的に操作できるUIにより誤操作を防止しやすくなり、ユーザー教育のコストも減らせるのではないか---。そんな期待を持った人も多いのではないでしょうか。 しかしながら、そうしたリッチなUIを備えた業務システムの開発は、単純な画面遷移を繰り返すことで業務を進めていく従来型Webシステムと比べて、開発プロセスを適切に管理し、予定通りの工数で開発を進めることが難しくなりがちです。 そこで今回は、HTML5を使ってリッチなUIを提供する業務システムを開発する際に必要となる「成功させるために考慮すべき点」や「失敗しないための開発の進め方」「役に立つツールや

そもそもシステム開発に要件定義が必要、というのは、ITベンダーの理屈でしかありません。ユーザー企業から、要件定義以上の仕事を押しつけられるのを防ぐための作業です。システムの「納品」を前提にするから、納品物の見積もりが必要になり、そのために要件定義を行っています。 ソニックガーデンのビジネスモデルは、要件定義は行いません。月額定額で、IT技術者1～3人をアサインします。ただし、提供するのは技術者の時間ではなく、その成果です。事業モデルとしては、経営コンサルティングや顧問弁護士などプロフェッショナルサービスに近いと思います。ただ単に技術者の時間を売るだけでは、従来のSES（システムエンジニアリングサービス）契約と同じになってしまいます。 システムを運用するITインフラには、原則として外部のクラウドを使い、我々が開発・構築・運用まで一括で手掛けます。顧客がシステムを保有するオンプレミス型では「納

ここで、自動化の基礎となるサーバー仮想化技術「Linux KVM」について解説しましょう。次回以降の基礎となる内容ですので、知っている方も復習として目を通しておくとよいでしょう。 Linux KVMは、RHELが標準提供するサーバー仮想化機能です。Intel-VTなど、仮想化に対応した物理サーバーにRHELをインストールして利用します。仮想マシン上で動く「ゲストOS」と区別するために、物理サーバー上にインストールするRHELのことを「ホストLinux」と呼びます。 図1のように、ホストLinuxのカーネルモジュールとして、仮想マシンを動作させるための「ハイパーバイザー」機能が提供されます。それぞれの仮想マシンは、ホストLinux上の「qemu-kvm」という名前のプロセスとして実行されます。ホストLinuxからpsコマンドで仮想マシンの稼働状況を確認することも可能です。 もう1つ、Linu