千葉県の熊谷俊人知事が２２日、自身のＸ（旧ツイッター）で候補者が乱立し、選挙ポスターの過激な表現が問題になっている都知事選について「今後は政見放送がカオスになるでしょう」と懸念を示した。 選挙カーや選挙ポスター・はがきなどが全て公費で賄われる現状に対し、「ネット選挙の時代、選挙カー自体が不要という候補者もいるなか、そろそろ公費支援の対象を見直す議論があってしかるべきだ」と主張した。 「ユーチューブで個人が利益を上げることができるようになった現代において、国政選挙や知事選などの大型選挙における選挙ポスターと政見放送は、売名行為として供託金分を回収できると見込めるものになっており、選挙の本質を大きくゆがめるものだ」と指摘した。 そのうえで、「選挙の対象有権者の一部（数百～数千）の署名提出をもって立候補者とするなどの足切り条項を設ける方が、供託金という『お金』を積んで足切りにするよりもマシだと思

大阪府の公立高校入試の合格番号が記された掲示板＝３月１９日午前、大阪市天王寺区（渡辺恭晃撮影）大阪府で４月から高校授業料が段階的に無償化される影響を受け、受験生の公立離れが加速している。大阪府内では今年、私立高を第１志望とする専願者は３１・６４％となり、過去２０年で初めて３割を超えた。一方、公立高志願者は現行の入試制度が始まった平成２８年度以降最少となり、府内公立高の半数近い７０校が定員割れとなる事態に。大阪の教育界は無償化ショックの波紋が広がっている。 大阪府の授業料無償化は府内のすべての生徒が対象。家庭の収入に左右されることなく進路選択がしやすいとあって、生徒や保護者からは歓迎の声があがっている。 ただ、私立人気の高まりの半面、公立は一気に不人気に。今年の公立高の一般選抜志願者数は全日制課程で３万６３７９人で、昨年から２３７５人減少した。 府内公立高校の一般選抜の平均倍率は１・０５倍（

歌手の吉幾三さんが動画投稿サイト「ユーチューブ」で、飛行機内で遭遇した国会議員の態度が「非常に横柄」だったと言及した動画が波紋を広げている。１９日には、吉さんが昨年動画で指摘した国会議員が自民党の長谷川岳参院議員ではないかと指摘する「匿名の客室乗務員（ＣＡ）からの手紙」をもらったと紹介したうえで、「人との接し方をちゃんとしないと恥ずかしい」と問題視した。一方の長谷川氏は２１日、自身のブログに「航空会社の対応について、機内で発言をする際の３つの原則」などを書き込んだが、吉さんの動画については触れなかった。 「鬼の首を取ったような言い方」吉さんは昨年５月、ユーチューブに「飛行機の中で横着な態度の人がいる。国会議員だ。言葉の使い方とかが乱暴だ」と指摘する動画を投稿。このときは国会議員の実名を伏せたうえで、議員だけでなく「飛行機会社も（議員と一般の乗客で）待遇が違う。みんな同じお客さんだ。改めてほ

衆院議院運営委員会の与野党各会派代表者は５日、国会のデジタル化を目指す検討会の第２回会合を国会内で開き、請願内容を議員に周知する文書と各委員会の議事経過報告書をペーパーレス化する方針を確認した。年間約１２００万円の印刷費削減につながると試算している。一方、タブレット端末の本会議場での使用などは合意に至らず、引き続き協議する。 ５日の検討会では文書のペーパーレス化に加え、委員会の海外視察に関し、安全確保に支障がない範囲で行き先や目的などを衆院ホームページで事前に公開することでも一致した。 検討会はこのほか、本会議場でのタブレット端末やスマートフォンの使用解禁、オンラインでの参考人質疑も検討しているが、５日は結論を持ち越した。本会議場での通信機器使用に関しては、自民党が「品位」などを理由に否定的な立場を示し、共産党も慎重姿勢を崩さなかった。オンラインでの参考人質疑は、共産が難色を示した。 国会

陸上自衛隊都城駐屯地（宮崎県都城市）は２１日、同僚隊員の頭髪用コンディショナーに除毛クリームを混ぜる嫌がらせをしたとして、第４３普通科連隊の３０代の女性３等陸曹を停職５日の懲戒処分にした。 駐屯地によると、３曹は令和２年６月１４日、服務指導時に同僚の反抗的な態度に不満を持ち、除毛クリームを混入。同僚が異常に気付いて発覚した。 今年５月の特別防衛監察で、西部方面総監部の５０代の男性１等陸尉が３曹の規律違反を把握したにもかかわらず、報告など必要な手続きを怠っていたことが判明した。１尉は１２月２１日付で戒告の懲戒処分となった。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、国が移設に反対する県に代わって工事の設計変更を承認する「代執行」に向けた訴訟の判決で、知事に承認するよう命じた福岡高裁那覇支部（三浦隆志裁判長）は２０日、９月の最高裁判決で県の敗訴が確定し承認の義務を負いながらも、玉城デニー知事が司法判断にあらがってきたことについて、「憲法が基本原理とする法の支配の理念や法治主義の理念を著しく損なう」と指摘した。 三浦裁判長は「県知事が最高裁判決で法令違反との判断を受けた後も、これを放置していること自体、社会公共の利益を害するものと言わざるを得ない」と述べた。

「男性は上半身が裸でも問題視されない」「トイレの小便器の間には衝立しかなくても当たり前」。そんな社会の状況に「男性の体はあまりにも雑に扱われているのではないか」と、疑問を投げかける人がいる。１１月１９日の「国際男性デー」を前に行われたイベントで講師を務めた大妻女子大准教授の田中俊之さんが、「男性学」の立場から、男性の性を取り巻く問題点を語った。 「男性学」の立場から男性学は、男性が男性だからこそ抱える問題を対象とする学問だ。 男性の体の扱われ方について、男性学の立場から解説した大妻女子大の田中俊之准教授「例えば、男性の自殺率が女性よりもおおむね毎年２倍近く高いといった問題に着目し、男性特有の悩みや葛藤について研究をしている」（田中さん）という。 １５日に開かれた男性の尿漏れケアに関する啓発イベントで、田中さんは、男性自身が尿漏れケアになかなか踏み切れない現状があることを踏まえ、その背景を、

ＮＨＫは６日、今年４月１９日放送の「クローズアップ現代　広がる女性のひきこもり　〝孤立〟をどう防ぐのか」の内容の一部が事実と異なり、「女性がひきこもりから脱しているにも関わらず、現在もひきこもりであるかのように伝わる放送になっていた」として、６日放送の同番組で訂正するとともに、女性や視聴者らに謝罪した。 番組によると、ひきこもりを経験した女性を紹介した際に「働きたいと思っても、その一歩が踏み出せていません」と伝えたが、「女性は放送当時、企業などに就職して働きたいという意向は持っていませんでした」と訂正。 また、「仕事をしていない自分を肯定しようと、掃除だけで１日６時間を費やしていました」と伝えた部分は、「実際は掃除だけでなく、掃除を含めた家事を過去に１日６時間行っていました」として訂正した。 ６日の番組で桑子真帆キャスターは「事実関係の確認が不十分でした」として、「取材を受けていただいた女

ロシアのプーチン大統領は２４日、墜落した小型機に乗っていたとされる民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏について「家族に哀悼の意を表したい」と述べ、死亡したとの見方を示した。インタファクス通信などが報じた。 プーチン氏はプリゴジン氏について「才能ある人物で、有能なビジネスマンだった」と回顧。ウクライナ侵攻に参加したワグネルのメンバーらが「大きな貢献をしたことを、われわれは忘れない」と述べた。モスクワの大統領府で、併合を宣言したウクライナ東部ドネツク州の親ロシア派行政府トップとの会談で語った。

【台北＝大橋拓史】自民党の麻生太郎副総裁は８日、訪問先の台湾で講演し、台湾有事を念頭に「お金をかけて防衛力を持っているだけではだめで、いざとなったら台湾防衛のために（防衛力を）使う」と述べた。「日本、台湾、米国をはじめとした有志国は強い抑止力を機能させる覚悟が求められている。戦う覚悟だ」とも強調した。

主要テーマとなる食料安全保障の課題は、ウクライナ危機後に一気に噴出した。途上国の食料不足が顕在化した上、近年頻発する気象災害が各国農業に与える影響も深刻化。自国を優先するため、主要な食料や肥料など生産資材の輸出規制に乗り出す国が相次いだ。輸入先の多様化だけでは対応が難しくなっており、食料の輸入依存度が高い日本は自国生産の拡大に向け抜本改革が求められる。 世界的な穀倉地帯であるロシアとウクライナの戦争が起きた昨年以降、途上国を中心に食料を十分に購入できない人が増え、飢餓人口が急増。熱波や洪水といった気象災害の多発も加わり、各国の食料囲い込みの動きも加速した。 ウクライナのクブラコフ副首相兼インフラ相は１７日、ロシアによる貨物船の検査妨害により、黒海を通じたウクライナ産穀物輸出を実現させているロシアとの合意が「停止」の危機にあると主張。ロシアは合意の期限を５月中旬と主張しており、停止されれば再

救急車や消防車の開発を手がけるベルリング（東京）は、色覚障害がある人でも見やすいように青を基調とした救急車を開発し、７日、東京都内で報道陣に公開した。 白地に赤いラインが入った従来の救急車は、赤が見えにくい人には通常のワゴン車と見分けが難しい。見慣れない配色で目立たせ、道を譲ってもらいやすくする狙いもある。ただ、救急車の車体は法令で白と決まっており、まずは啓発イベントでの活用や、緊急性の低い患者移送を担う民間救急での導入を目指す。 車体は現代アーティストの山口歴さんが、空や海をイメージしてデザイン。青をベースに白や水色の模様を描いている。 総務省消防庁によると、救急車が通報を受けてから現場到着までの平均時間は９・４分で、２０年前より３分以上延びた。一般の車の防音性能が向上してサイレンが聞こえにくくなったのが一因とされ、同社は目立ちやすい車両の開発を進めていた。

午後の参院予算委員会の開会を待つ高市早苗経済安保相＝２０日午後、国会・参院第一委員会室（酒巻俊介撮影） ２０日の参院予算委員会では、放送法の行政文書を巡る審議での高市早苗経済安全保障担当相の孤立無援の現状が浮き彫りとなった。立憲民主党は高市氏の１５日の予算委での「もう質問しないでほしい」との発言を追及したが、自民党の末松信介参院予算委員長も異例の注意を行い、高市氏は発言の撤回に追い込まれた。 「閣僚が国会議員の質問する権利を否定することは大きな間違いだ」 末松氏は予算委で高市氏にこう注意した。問題となったのは１５日の予算委での高市氏と立民の杉尾秀哉氏とのやり取りだ。杉尾氏が文書を巡り「（高市氏の答弁が）ずるずる変わっている」と挑発したのに対し、高市氏は「私の答弁が信用できないならもう質問しないでほしい」と反論した。 立民は発言を問題視し、撤回しない場合、令和５年度予算案の審議に応じない構え

韓国海軍による海上自衛隊機への火器管制レーダー照射問題をめぐり、韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は１６日の日韓首脳会談で事実関係を否定せず、信頼関係を積み上げていく考えを示した。今後は北朝鮮のミサイル発射情報を日米韓で即時共有する仕組みの構築に向けた実務協議が始まる見通しだ。北朝鮮情勢などを踏まえれば日韓が安全保障面で協力する必要は論をまたないが、海自の現場では急速に進む融和ムードへの戸惑いも交錯する。 「この問題は互いの信頼関係に問題があって発生した。これから信頼関係が生まれていけば、互いの主張をかみ合わせていける」 政府高官によると、尹氏は首脳会談で、レーダー照射問題を含めた安保上の懸案を切り出した岸田文雄首相に、こう語り返したという。韓国政府はこれまで、照射の事実そのものを認めてこなかった。 海自内には韓国海軍に対し、必ずしも強い不信感があるわけではない。火器管制レーダーの照射は

「よしなに」「一丁目一番地」「えいやで」…。一定の世代の社会人が職場で多用しがちなフレーズが交流サイト（ＳＮＳ）を中心に話題だ。人呼んで「おっさんビジネス用語」。独特な言い回しを面白いと思う人がいる半面、分かるようで分からない言葉も多く、若い社員が困惑するケースもある。送り手と受け手で認識の差があれば、「誤解を生む可能性がある」（専門家）。効果的な使い方と落とし穴をまとめた。 上司との距離が縮まる？「新入社員時代、上司の発する言葉の意味が分からず混乱した」と話すのは、東京都の３０代の男性会社員。社内で資料を作っていると、先輩から記載する数値についてこうアドバイスされた。「厳密すぎず、『鉛筆なめなめ』でいいよ」。ニュアンスから、本当に鉛筆をなめることは求められていないと分かる。それでも真意がくみ取れず、その場で戸惑ってしまった。 似たようなケースはその後も続いた。他部署と担当がまたがる案件を

信号機を撤去したら頻発していた人身事故がゼロに－。堺市中区のある交差点で昨年３月、信号機を撤去したところ、頻発していた事故が激減した。本来、信号機は交通を整理し、安全性を向上させるために設置する。撤去することで安全性が向上するのは不可解にも思えるが、「事故を減らすのに、信号機の設置がベストとはかぎらない」（警察幹部）という。撤去で事故が減ったのはなぜなのか、背景を探った。 １カ月に２度事故が起きることも１月下旬の昼下がり、堺市中区深井北町の住宅街。一方通行の市道が交わる交差点をスピードに乗ったトラックや乗用車が一定の間隔で通過していく。徒歩で下校する中学生グループの姿もみられたが、車は設置された「止まれ」の標識に従い、人も車もスムーズに行き交っていた。 一見すると何の変哲もないこの交差点は１年ほど前まで、地元で悪名高い事故多発地点だった。 「ガシャーンという音が聞こえるたびに『またか』と感

自民党の茂木敏充幹事長は２４日の記者会見で、屋内のマスク着用は不要との考えを示した。「海外では屋外はもちろん屋内でもマスクをしている人はほとんど見かけない」と指摘した上で「基本的に新型コロナウイルス対応はグローバルスタンダードで良いと思う」と述べた。 政府は新型コロナの感染症法上の位置付けを、現在の「２類相当」から季節性インフルエンザと同じ「５類」に変更する方向で検討している。これに伴い、屋内でのマスク着用の在り方も焦点となっている。

ガソリンスタンド（ＧＳ）で、銀行口座から即時決済する「デビットカード」を使って、外国人グループがタイヤなどの高額商品をだまし取る不正取引が多発していることが１５日までに分かった。少なくとも計約９千万円分の被害が産経新聞の取材で判明した。給油の決済で行われる「１円オーソリ」という特殊な承認手続きを悪用する新手の不正で、被害が広がっている恐れがある。 外国人グループが利用したカードはスリランカの銀行が発行。取引に不可解な点が多く、銀行内の人間が不正に加担した可能性もあり、マネーロンダリング（資金洗浄）対策の観点からも、警察など当局による不正取引の実態の解明が求められる。 実際に被害のあった茨城県のＧＳを運営する会社によると、同店には令和２年春から８人程度の外国人グループがメンバーを変えながら繰り返し来店。デビットカードでタイヤの購入を繰り返した。半年後に突然、スリランカの銀行が日本側に数千万円

神奈川県は２９日、同県鎌倉市のフランス料理店「古我邸」の結婚披露宴会場で同じコース料理を食べた５３人中２４人が下痢や吐き気の症状を訴え、うち２１人の便からノロウイルスを検出したと発表した。重症者はおらず、全員が快方に向かっている。県は食中毒と断定し、２９日から再発防止策が講じられるまでの間、同店を営業禁止とした。 県によると、２４人は１９日にズワイガニやマダイなどを使った料理を食べた。２３日に参列者から鎌倉保健福祉事務所に連絡があった。

米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」の新型「１４」シリーズ＝東京都渋谷区米アップルの最新スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）１４」シリーズの売れ行きが振わない。販売台数は前機種「１３」、前々機種「１２」の実績に対し２～５割減の水準と大苦戦。原材料費の上昇や円安による物価高が続く中、消費者が、最低価格１０万円超と高額化した新機種への出費を渋っているようだ。国内スマホ市場で過半のシェアを握る強さを誇示してきたアイフォーンだが、型落ちの旧機種がシェアを支える厳しい状況に陥るとの見方も出てきた。 アップルが「１４」、上位機種の「１４Ｐｒｏ（プロ）」「１４プロＭａｘ」のシリーズ３機種を発売したのは９月１６日。直営店での販売価格（直販価格）は円安の影響もあり、「１４」が１１万９８００円から、「１４プロ」が１４万９８００円から、「１４プロＭａｘ」は１６万４８００円からと、「１３」シリーズに