電通グループに罰金3億円求刑 東京五輪で談合の罪 検察側 | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた広告最大手「電通グループ」（東京都港区）に対し、検察側は18日、東京地裁の公判で罰金3億円を求刑した。同じく独禁法違反に問われた電通元スポーツ事業局長の逸見（へんみ）晃治被告（57）は懲役2年が相当とした。弁護側は起訴内容の大半で無罪を主張し、結審した。判決は2025年1月30日。 検察側は論告で、逸見被告が、組織委員会大会運営局の森泰夫元次長（57）＝独禁法違反で有罪確定＝や広告・イベント各社の幹部と結託し、総額約437億円に上る契約で談合したと指摘。公正で自由な競争を骨抜きにし、人々が五輪に抱いていた信頼を損ねたと批判した。 その上で、電通が子会社を含め、談合対象の六つの会場を受注し、約76億円を売り上げて約8億円の利益を得たことにも言及。一連の談合で逸見被告や森元次長らが各社の担当者から受注希
元・電通マンが地方公務員に転身。湘南から岡山に移住して5年でいまだ感じる4つの葛藤
▶︎すべての画像を見る 「失敗から学ぶ移住」とは…… 大企業の元営業担当という肩書きは、大自然に囲まれた田舎では都会と同じような評価を得られない。「自分とはいったい何者なのか」というブランディングの焼き直しは、地方移住の“あるある”かもしれない。 それを現在進行形で実践しているのが電通を退職後、岡山県に移住し、真庭市の公務員として働く平澤洋輔さんだ。 平澤洋輔（ひらさわ・ようすけ）●2012年電通に就職。営業としてJAグループを担当し、国産農畜産物の消費拡大PRなどを手掛ける。自分の広告スキルを地方で活かしたいと、2017年に妻と子供3人で岡山県に移住。現在は真庭市で公務員として勤務する。 湘南生まれ、湘南育ちの彼が目の当たりにしている地方移住のリアルとは？ 平澤さんの葛藤を包み隠さずお届けする。 電通時代に地方へ意識がシフト電通時代、撮影で訪れた地方のロケ地でスタッフと記念撮影。貴重な思
復興庁、電通に3年で10億円 原発事故の風評払拭事業 | 毎日新聞
東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出決定を受け、復興庁が発表したチラシの一部＝復興庁ホームページより 東京電力福島第1原発事故からの復興を目的とした風評払拭（ふっしょく）のため、復興庁は2018～20年度に復興予算から計10億1600万円を投じて、電通に「放射線等に関する情報発信事業」を発注していた。 事業の中心は同庁のホームページに設けられたポータルサイト「タブレット先生の福島の今」の製作で、福島の魅力発信や風評対策のためにゲームや動画、漫画などのコンテンツを配信している。 同庁によると、この事業では企画競争入札が実施され、18年度に電通が3億3000万円で落札した。19、20年度も複数社から提案があったが、「実行力と調整能力を見込んだ」（担当者）結果、電通に決まったという。
「森会長はボケてる」女性演出家を排除 黒幕は電通No.2 MIKIKO氏「日本は終わってしまう」 | 週刊文春 電子版
侮辱演出案は組織委員会の抱える問題の一端に過ぎない。渡辺直美も絶賛する女性演出家MIKIKO氏を排除し、入社同期を責任者に据えた電通ナンバー2。会長だった森氏すらバカにする男が仕切る「電通五輪」の闇とは――。 ここに、ある女性が悲痛な訴えを記した、1通のメールがある。 〈去年の6月に執行責任を任命され、全ての責任を負う覚悟でやってきました。どんな理不尽なことがあっても、言い訳をしないでやってきました。／それを一番近くで見てきたみなさんはどのような気持ちでこの進め方をされているのでしょうか？／コロナで世界がこの様な状況になって、やっぱり一番大切にしないといけないのは信頼関係だと信じて止みません。 本当は、このままフェードアウトするのが平和なやり方なのかな？とも悩みました。／でも、またこのやり方を繰り返していることの怖さを私は訴えていかないと本当に日本は終わってしまうと思い、書きました〉 昨年
田端信太郎氏「官邸から電通経由でステマ費用10億円受注」…官邸・電通内で問題視か
万座温泉観光協会公式ホームページより 群馬県万座温泉のある旅館の夕食の量に関し、オンラインサロン「田端大学」の公式メディア『BIG WAVE』編集長のよりかねけいいち氏が、Twitterに「多すぎて到底食べきれない」「シニア層がメインターゲットのはずなので、つまり廃棄前提」などと投稿し、物議を醸している。 加えて、「田端大学」の代表・田端信太郎氏が突如議論に参加し、騒動が拡大しつつある。田端氏当人は「最近のTwitterは、みんな、心に余裕がなくていけません。Twitterなんて、大喜利ですよ！ RTやファボはザブトンです」（原文ママ、以下同）と、この炎上騒動を満喫しているようだが、一方、心中穏やかではない人々がいるようだ。自民党と電通の関係者だ。 よりかね氏が10日に前出のように投稿したことに対し、批判的な意見が殺到し騒動が発生した。ここで収束していればよかったのだが、“ビッグウェーブ”
内閣広報室に「電通職員枠」？ ９年連続採用 | 毎日新聞
首相官邸のインターネット発信などを担う内閣官房の「内閣広報室」が、９年連続で広告大手・電通から１、２人の職員を受け入れている。２０１２年１２月に発足した第２次安倍政権で、一貫して電通が官邸の情報発信にかかわってきたことになる。政府は新型コロナウイルス対策事業を巡って電通との関係の近さが指摘された経緯もあり、説明責任が求められそうだ。 政府が毎年１０月現在（１４年までは８月現在）のデータを公表している資料「民間から国への職員の受け入れ状況」によると、同室は０８～１０年、ヤフーとシーエー・モバイルから各１人計２人を受け入れていた。
耳栓にもアマビエ？ まさかの商標出願に批判続出「誰のものでもない」 | 毎日新聞
疫病を鎮める妖怪とされ、新型コロナウイルス感染拡大に伴って注目される「アマビエ」について、広告大手の電通など企業や宗教法人が10件以上の商標登録を出願した。これについて、ネット上では「アマビエは誰のものでもない」などと批判が上がっている。電通は6日、事業を「再検討することになった」として出願を取り下げた。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】 独立行政法人「工業所有権情報・研修館」が運営するデータベース「特許情報プラットフォーム」によると、4月以降「アマビエ」が2件、「あまびえ」が1件、「アマビエさま」「アマビエお守り」など他の言葉と合わせた商標が8件、出願されている。 電通は6月に「アマビエ」を出願した。使う商品やサービスとして「水泳用耳栓」や「消防車」、「広告業」や「農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究」など、多種多様な項目を列挙している。他の企業や宗…
持続化給付金の事業費97％が電通へ 国から受託の法人：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスで売り上げが減少した中小企業などに最大二百万円を給付する持続化給付金で、国の委託先である一般社団法人サービスデザイン推進協議会が広告大手の電通に対して、事業の大半を再委託していることが分かった。国の委託費の９７％は法人経由で電通に流れる。実質的な給付事業は電通が行っているといえ、法人の実体の乏しさが鮮明となった。
電通元専務に約9億円の資金とロイター ｜ 共同通信
【パリ共同】ロイター通信は31日、東京五輪組織委員会理事を務める広告代理店電通元専務の高橋治之氏が、五輪招致を巡り招致委員会から約9億円相当の資金を受け取り、国際オリンピック委員会（IOC）委員らにロビー活動を行っていたと報じた。
オリパラ開閉会式の演出担当辞任 電通がパワハラで懲戒：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピック開閉会式の演出担当メンバーで、広告会社電通のクリエーティブ・ディレクターの菅野薫氏（４２）が７日、演出担当を辞任した。同社の関連会社員へのパワハラ行為で、昨年末に懲戒処分を受けていた。 開閉会式の演出は狂言師の野村萬斎氏や菅野氏ら８人が案を出し、組織委と委託契約を結ぶ電通が具体化に向けた実務を担う。予算の上限は１３０億円。組織委や電通によると、菅野氏はこの業務のなかで、同社の関連会社員にパワハラ行為をした。昨年１２月上旬に電通から懲戒処分を受け、開閉会式の演出に関わる活動を自粛していた。 菅野氏は「ＧＩＮＺＡ ＳＩＸ」のオープニングＣＭや、安倍晋三首相がスーパーマリオ役としてサプライズ起用された１６年リオデジャネイロ五輪閉会式での引き継ぎ式の演出などを担当した。 組織委は「ディーセント・ワーク（人間らしい仕事）の実現」を掲げ、１８年に国際労働機関とも覚書を
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電通、ＮＨＫ取材に「自浄能力がない」と感想を述べた若手社員を「戒告」の懲戒処分にして自浄能力のなさを改めて示す
『NHK NEWS WEB』11月7日報道記事。同じ内容が、映像でも流れた（『NEWS7』『newswatch9』）。最後の段落は突然、ほとんどがカットされた→カット後。「電通の圧力では」との憶測があがったが、単にNHKのミス（弱者を守らなかった、年齢の捏造）。 電通が、社長セッションのあとでNHKの出待ち取材に答え「自浄能力がない会社だなと思う」等と感想を述べた20代社員に、始末書を書かせて「戒告」の懲戒処分を下していたことがわかった。先週（11月21日の週）の局会や部会等を通して、大半の現場社員に知れわたった。社員からは「ごく普通の意見で何も処分されるような内容ではない」「経営側にとって都合の悪い話が出ないよう、締め付ける目的」「かわいそう」といった同情の声ばかりが聞かれた。NHKは本人を特定できる形で、かつ「40代社員」と見た目で適当に判断して年齢を偽った報道を行い、翌日になって該当
【電通過労死事件】被害者のツイートから浮かび上がる電通の体質 – メンヘラ.jp @dentsudigitaljp
2016年10月7日、三田労働基準監督署は元電通社員 高橋まつりさん（享年24歳）の自殺について、これを過労死と認定した。 ２４歳東大卒女性社員が過労死 電通勤務「１日２時間しか寝れない」 クリスマスに投身自殺 労基署が認定 電通は過去にも社員の過労死事件を起こしており、2000年まで遺族との係争を続けていた。今回の事件はその反省が活かされることなく、同じ悲劇が繰り返されてしまったという形になる。ちなみに、前回の被害者も今回と同じ24歳。新卒一年目での自殺…というのも同じパターンだ。 【事例紹介】1991年 電通の過労自殺事件を紹介します。 今回の過労自殺事件が過去の事例と異なり興味深い点は、SNSによる被害の可視化が可能になっていることだ。上の朝日新聞の報道にもあるように、高橋まつりさんはtwitterアカウントを持っており、友人や家族に向けてひんぱんに「つぶやき」を投稿していた。 その
電通「カジノのイメージ改善の為に、今後はカッシーノと呼称しよう」（木曽崇） - エキスパート - Yahoo!ニュース
電通さんが妙なことを言い出して、ナンジャソリャと思ったわけですよ。 電通からの提言 「 カッシーノ」によりカジノのイメージを変えよう！ 「カジノ」という言葉のイメージは、昨今の賭博依存症に関する調査結果や野球賭博、バドミントン選手の裏カジノ出入りなどによって悪化しています。［…］ そこで、合法化を大きな転機として、我々は「カッシーノ」という用語を用いることを提唱いたします。「カジノ」という言葉が醸し出す、これまでの暗い負のイメージから脱皮するだけでも新鮮であると考えられます。と同時に、国が目指す全く新しい事業であることを国民によりわかりやすく、かつ親しみやすい言葉として育てていきたいと考えます。 出典:http://casino-ir-japan.com/?p=13015 そもそも「カジノを含んだ観光商業施設」の意を表す統合型リゾート（IR）という概念すらも未だ社会認知が為されておらず、私
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電通、社員230人を個人事業主に 新規事業創出ねらう - 日本経済新聞
特許情報プラットフォーム｜J-PlatPat [JPP]
かつてSecond Lifeをイチオシした電通が、今度はPinterestと提携(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース