「子どもの危機回避サポート活動」を実現する第三者機関設置を急ぎます
秋は昨年度の車座集会27カ所に続いて、テーマ別区民意見交換会を重ねた。ほぼ毎週末、区民と向かい合って議論したり、ワールドカフェに参加した。また、「児童虐待防止」「いじめ」「環境・みどり」「都市農地」「公契約」等幅広いテーマで区民参加のシンポジウムが行われている。週に２回は、そうした機会をつくっているので、街を歩くと「あの時、意見を言った者です」と声をかけられることが多くなった。さきほど、今年になってから区民参加の場が何回あったかを集計してみると、車座集会10カ所、テーマ別区民意見交換会を10回、シンポジウムやフォーラムが13回で計33回となった。 昨日のニュースで、東京町田市在住の世田谷区内の私立学校に通う中学１年生が、小田急線で亡くなり、残されたメモにいじめを示唆する言葉が書かれており、11月に保護者が学校に「いじめがあるようだ」と相談をしていたという。まだ幼き可能性にあふれた生命が失わ
「3・11」から1年、私の中で変わったこと変わらないこと
あれから1年が巡った。私は、被災地支援をしてきた世田谷ボランティア協会のセミナーに立ち寄り、その後に赤堤小学校で行われた町会主催の「地域チャリティコンサート」で住民の皆さんと共に2時４６分、追悼の祈りを捧げた。メディアは特集番組一色になっているが、これからの関心の拡散や一段落感が怖い。 「3・11」と呼ばれるようになった東日本大震災の瞬間、私は児童養護施設出身の若者たちの自助組織であるNPO法人「日向ぼっこ」にいた。「タイガーマスク現象」とクローズアップされた児童養護施設の現状と、18歳以後の若者たちが乗り越えていかなければならないハードルの高さに注目し、何回かにわけて週刊誌に記事を書くことにしていた。文京区湯島にあるここでは、児童養護施設の体験を持つ若者たちが週に何度か食卓を囲んで食事をしたり、ハイキングに出かけたりという活動をしていて、私はたしか3回目の訪問だった。 インタビューを終え
世田谷区長選挙、区民の良識の勝利。
世田谷区長選挙、区民の良識の勝利。 ４月２４日投開票の世田谷区長選挙で、激戦の上、当選させて頂きました。応援してくださった多くの皆さまの日夜を分かたぬ支援に勇気づけられました。また、従来の政党の枠組みが壊れる中、世田谷区（東京６区）を地元として長年にわたり国会活動をしてきた私への評価と信頼を、多くの区民・有権者の皆さんから頂けたことを、今後の何よりの励みといたします。 今回の区長選挙で私を擁立したいとの打診があったのが、３月３１日。区内の都市再開発や環境問題、教育・子ども問題などで活動する人々約５０人から「立候補要請」を受けたのが４月２日でした。３月１１日の東日本大震災と原発事故を受けて、私自身の価値観も大きく揺さぶられました。３月２６日には、福島第一原発から２０～３０キロの「屋内退避」圏外に指定されて「陸の孤島」になりつつあった南相馬市の桜井市長を訪ねました。 原発事故の重大化にともない
パスポート電子申請システム廃止で驚きの赤字額
電子政府化の掛け声のもとで、とんでもない無駄遣いが明らかになった。8月26日の読売新聞によると外務省が「旅券電子申請システム」を年内に廃止することを決めたという。以前から、このブログでも指摘していたが、アメリカ政府のリクエスト通りに唯々諾々として日本が進めてきた「電子政府化」という落し穴のひどさが、ここで明らかになった。 旅券(パスポート)を電子申請するシステムは04年から始まったが、その利用者は05年末までに133人しかいない。一方で、投下した費用は05年末までに21億3300万円と巨額で、ひとりあたりで割るとなんとパスポート一冊発行に1600万円かかるというから驚きだ。このシステムに対応しているのが12都道府県と少なく、また手続きも複雑であることから利用が伸びていないために、07年度の予算要求から外して同シテムの廃止を決めたという。 外務省旅券課に確認してみた。すると、システムを受注・
「石原都知事不出馬、神奈川県知事推薦説」に思う
今日の東京は、冬の寒さがゆるんで、春の兆しを感じる天気となった。会議に、取材・調査に駆け回る日々の合間に久しぶりに足元を見る時間を持った。ただ、リビアではカダフィ政権が包囲され、軍がデモ隊を空爆し多数が死傷するといった事態に陥っている。チェニジア、エジプトと続いた民主化を求める人々の動きは、北アフリカから中東湾岸諸国へと広がった。とくにリビアは産油国でもあり、内戦にでもなれば世界経済への悪影響が懸念される。また、ニュージーランドのクライストチャーチを、市街地の直下型地震が襲った。夕方のニュースでは阪神大震災に匹敵するビルの倒壊や、瓦礫に生き埋めになった人など多数の被害が出ている模様。日本人留学生も被害を受けているようだ。無事を祈りたい。 石原都知事が「四期目に出馬しない。後継に松沢神奈川県知事」というニュースが飛び込んできた。神奈川県知事が東京都知事に転職するというだけの話ではないようだ。
「タイガーマスク」を児童福祉政策改善のチャンスに
暗いニュース、やりきれない事件が続く。そんな中で、群馬県で児童養護施設にランドセルをプレゼントする「タイガーマスク」が現れて、全国に一気に広がった。今日の新聞にも岐阜と長崎でランドセルがプレゼントされ、神奈川県厚木の児童相談所には紙袋に入った玩具などが届いた。また横浜市の児童養護施設には、文房具類が宅配便で届き、また他にも商品券や現金などが「伊達直人」名から贈られている。メディアで報道されると、「タイガーマスク伊達直人」となる人が増えているということだろう。それでも、「児童養護施設の実態」について全国的な注目が集まり関心が寄せられるのはいい機会だと思う。 私は、2000年に児童虐待防止法という超党派の議員立法をつくるために奔走した。この10年、私の頭から離れなかったことがある。御存知の通り、児童虐待の疑いの通報は、児童相談所、保健所などで法施行後に急増した。その結果、児童虐待の被害児童が保
「東京都青少年条例」のパロディ演劇は「反社会的」か
京都の若手劇団「笑いの内閣」が先月上演した『非実在少女のるてちゃん』と題する芝居が、石原東京都知事が物議をかもした「東京都青少年健全育成条例」をパロっていることを理由に、「反社会的である」として東京公演を申し込んだ劇場から使用を拒否されたと聞いて、驚いた。なぜなら、私はこの劇団の主宰者と先週会って、東京公演についての抱負を聞いていたからだ。ツイッターでこの件について触れると、反響が大きく拡がった。一連の経過をまとめて記すことにしたい。 高間響という若手演劇人がいる。参議院選挙の最中に彼は東京に現れて、9月に「東京都青少年健全育成条例」をテーマにした芝居をやるので、上演後のアフタートークに京都に来てほしいとの申し出だった。「どういう劇団かな」と一瞬思ったが、選挙が終わっていれば勝敗を問わず、いくらか時間もあるだろうとＯＫをした。その公演は、築100年の「京都大学吉田寮」で行なわれた。土日2回
辻元清美さんの離党表明について
今日は、一文を綴るのが重い。1996年11月初当選以来の同僚であり、約14年にわたって政界の中で行動を共にしてきた辻元清美さんが「離党の意向」を党幹部に伝えたというニュースについて、触れないわけにはいかないからだ。とても残念だし、他に方法はなかったかと思うが、すでに本人は記者会見の準備に入っているようだ。 辻元さんは「政権交代選挙」で、民主党、国民新党の協力を得て、小選挙区における選挙協力で当選している。私は、当選にこそ至らなかったけれど、同じ構図の選挙を体験している。「連立政権離脱」をめぐって「よくやった」「筋を通してよかった」という支持者の反応とは別に、「普天間での意見の違いはあっても、政権内にいて協力してほしかった」「今後、野党として何をやっていくのか」という声もあったことは、想像にかたくない。6月に彼女の選挙区で開かれた集会に私も比例区予定候補として参加したが、5月下旬の社民党の連
東京都青少年条例、本会議で否決・廃案へ
昨日、東京都議会総務委員会では青少年健全育成条例改正案とその修正案が反対多数で否決された。そして、明日は都議会本会議で粛々と否決される見通しだ。昨年の都議会議員選挙で自民・公明が過半数を割り、僅差だが野党が多数となったことで、ようやく議会らしくなってきた。そもそも、条例案が否決されることなどない都議会だったわけだから、野党が反対にまわることで否決となったのは画期的なことだった。 この大きな変化を生んだのは、3月15日の東京都議会で行なわれた漫画家や評論家、学者の記者会見とシンポジウムを頂点とした都議会野党各派への粘り強い働きかけだったのではないか。最初は、「青少年健全育成」という言葉に包まれた「マンガ・アニメなどに描かれた非実在青少年」が登場する「視覚描写物」に対しての規制はやむをえないと考えている野党議員も多かったという。この国では「青少年の健全育成」という言葉を掲げれば、どんな法律・条
沖縄の「米軍等の事件・事故」は年間1000件の衝撃
ここに、にわかに信じることが出来ない数字がある。「沖縄の米軍人等などによる事件・事故数及び賠償金等支払い実績」（社民党要求・防衛省提出）によると、2005年（平成17年）に「1012件」とある。エッ、1年間に1012件も米兵絡みの事件・事故が起こるの？ と衝撃の数字だ。同じ年、北海道は３件、東北178件、北関東144件、南関東334件、近畿ゼロ件、中国・四国50件、九州34件、そして沖縄が1012件だ。(※総計1755件 全国の事件・事故のうち57・6％の数となる)米軍基地の75％が沖縄に集中しているという実態が、如実に反映されている。そして、賠償金が支払われたのは148件に過ぎず、多くの人は泣き寝入りを強いられていると言える。 2006年（平成18年）は、953件。2007年（平成19年）は、888件と沖縄県内の事件・事故発生率は、異常に高い。本当にこんなに「事件・事故」があるのかと防衛
「表現規制」と「おせっかいファシズム」の時代錯誤
3月15日、東京都議会で開かれた緊急集会で発言する筆者 時代というものがある。私が政治や社会、また文化の変容に敏感になったのは中学生の頃だった。13歳～14歳という少年期に自己形成し、「政治」をテーマとした学校内新聞を創刊したことを、高校進学時の内申書に書かれたことを、16年間裁判で争った当事者だった私は、政治の場に実際に身を移してからも「表現の自由」「内心の自由」に対して動物的な勘が反応し、議論の最前線に押し出されている。1999年は「盗聴法（通信傍受法）」だったし、2005年は「共謀罪」だった。そして、昨年から今年にかけて「児童買春・児童ポルノ禁止法」「東京都青少年条例」の議論の渦中にいる。 政治が悪くなるとしたら、痛い思いをしたことのないボンボン、特別扱いされてチヤホヤされることに慣れているオヤジたちが（一部は女性もいるが）、「道徳」「秩序」「安定」をかざして人の心に土足で入り込む欲
「表現規制」を都議会と国会で議論する素地が生まれた
今日は、公認決定から一日目。あわただしく都内を駆け回る。 また午後9時過ぎからは、ビデオニュース『マル激』で、神保哲生さんと宮台真司さんと「東京都青少年条例」と「八ッ場ダム」を語る番組の収録がある。私が取り組んできたのは、ディープなテーマが多いが、「日本全国」という土俵でどれだけ響いてくれるかどうか、面白い実験だと考えて全国をまわりたい。 そのひとり、山花郁夫衆議院議員によると、民主党内でもようやく「児童ポルノ禁止法改正」で俎上にのぼっている「単純所持規制推進の一辺倒」ではなくて、慎重派の議論が出てきたようだ。そもそも政権交代前の「自民・公明・民主」でやってきた議論がそのままよみがえるというのはおかしい。「表現の自由」「内心の自由」もふまえて、「悪質な児童ポルノ（その定義・範囲は明確に限定された）」を規制することを練り直す「新民主党案」をつくることも議論しているのだという。 本来であれば、
東京都条例で「非実在青少年・創作物規制」の動きが加速
最近、東京都青少年条例が大変なことになっているというメールの数が増えてきた。「児童ポルノ禁止法」と「表現規制」の問題を掘り下げて取材しているＡさんから、『どこどこ日記』あての投稿をいただいた。読んでみると、東京都でこの議論をリードした学者が、私がアグネスチャン参考人に「宮沢りえの写真集は芸術的できれいじゃないか。それでも禁止するのですか」と言って、「15～6の写真、あなたはそんなに見たいんですか」「18歳まで待てないですか」とさとされて言葉を失った……などの捏造をしていたことも知った。 反論出来ないところで、事実を歪めて言ってもいないことを捏造するなど卑怯千万だが、末尾に議事録を付けておくので、ぜひ照合いただきたい。まずは、Ａさんの報告を聞くことにしよう。 児童ポルノ禁止法改正に先駆けて「都条例」で創作物規制 東京都が青少年条例を強化して、性表現のある「非実在青少年」の登場するマンガ・アニ
児童ポルノ禁止法の議論を「水面下」から引きあげろ
「児童ポルノ禁止法」をめぐる昨日の記事に対して、たくさんの反響をいただいた。しかし、委員長提案で全会一致という「水面下の動き」が活発化したことと、 夕方4時から開かれた自民党法務部会の決定が「自民・公明」案で国会提出することを決めたというのだから、「いったいどうなっているの」という問い合わせが届いた。まずは、共同通信のニュースは次のように書いている。 [引用開始] 児童ポルノ改正、再提出へ 自民「単純所持」禁止 自民党は１７日の法務部会で、個人が趣味で児童ポルノ映像を持つ「単純所持」を規制対象に加える児童買春・ポルノ禁止法改正案の今国会提出を正式決定した。公明党に共同提出を呼び掛ける。 改正案は自公両党が与党当時に提出したものとほぼ同じ内容。先の通常国会では、購入などを規制する対案を提出した民主党と自公が修正協議を進めたが、衆院解散で両案とも廃案になった。 自民党の森雅子法務部会長は「与野
児童ポルノ禁止法、水面下の動きが加速
今日は時間がないので、あまり詳細な報告は出来ないが、わずか4カ月前に解散前の国会で議論された児童ポルノ禁止法の「単純所持規制」を中心とした議員立法が、11月末日に終了する通常国会で「可決・成立」に向けて走り出しているというので驚いてしまった。まずは、4カ月前の政治状況で言えば、自民・公明の巨大与党が解散前の国会で一気呵成に成立をはかろうとごり押しをはかってきた児童ポルノ禁止法だが、あまりに幅広い「児童ポルノ」の規定と、また宮沢りえの『サンタフェ』さえ「1年以内に廃棄処分」を求められる可能性もある「単純所持の犯罪化」の余波は、大きく広がった。 そもそも、解散前に自民・公明が提出してきた「児童ポルノ法改正案」と、当時の少数派であった民主党が提出した対案との「修正協議」をめぐる環境は、8月30日の政権交代によって大きく変わった。少なくとも、「児童ポルノの現状と子どもの被害」の実情について「立法事
議論なしで「児童ポルノ法改正」を急ぐべきではない
「児童買春・児童ポルノ禁止法案改正案」は自民・公明の議員立法として解散前に法務委員会でたった1日だけ審議されたが、審議未了・廃案となった。しかし、解散直前まで「自民・公明・民主」による３党修正協議は続けられた。保坂展人（社民）も協議メンバーに加えてほしいと要求したが、入れてもらえなかった。協議終結の最終段階で民主党から協議内容を手渡してもらったが、その議論は棚上げしたまま「解散・総選挙」に突入してしまったわけだ。申し訳ないことに私が落選したこともあって、永田町情報が入ってくるスピードも減速した。 だが、今日この時点ですべてが決しているわけではない。ただ、国会での議論を省いて、「全会派一致」で「委員長提案」で法務委員会に提出されると改正案は長くても2～3分で成立してしまう。これは、付帯決議をつけた場合で、これ以外は議事録も残らない。この「委員長提案」の環境がそろいつつある「最終段階」まで来て
早くも動き出した「児童ポルノ禁止法案」
何でも「やりだすとまっしぐら」的な傾向があって、新政権になってからは「公共事業」を中心に活動を続けてきた。けれども、前国会解散前に問題となった児童買春・児童ポルノ禁止法改正案の問題点は、政権交代後の国会でどう議論されるのかという点について、たびたび読者からのメールもあり、また意見もいただいてきたので、「どこどこ」日記でもふたたびこの問題を考えていきたい。 どうも29日の自民党法務部会で前国会で提出した与党案を、臨時国会で提出するとの提案がなされたようだ。ところが、塩崎元官房長官から「野党になったのだから、旧与党案だけを出すのはいかがなものか。民主党と修正協議も進んでいたのだから、与野党合意できる案にまとめては」という異論が出され、激論になり、結局は結論は出ずということになったようだ。 [引用開始] 児童ポルノの個人所持規制、結論持ち越し 自民党は２９日の法務部会で、個人が趣味で児童ポルノの
泡瀬干潟裁判、住民側が勝訴
その瞬間、私は法廷の傍聴席にいた。泡瀬干潟の埋め立てに沖縄県や沖縄市が公金を支出することを違法とした昨年11月の那覇地裁判決に続いて、福岡高裁那覇支部がどう判断するのかに注目が集まっていた。 裁判長が「新たな土地利用計画に経済的合理性が認められないにもかかわらず、漫然と、従前の土地利用計画に基づいて埋立工事が継続されているとすれば、この工事に係る公金の支出などの財務会計行為は違法となる」と告げた時、静かなどよめきが法廷に広がった。 まさに漫然といつになっても終わらず、目的も用途もなくても一度始まったら終わらないのが大型公共事業だった。これだけ大規模な埋め立て工事をストップさせる司法判断が続いたのは画期的なことだ 。 干潟にも、埋立工事の現場にも行ってきた。明日以降、報告する。
八ッ場ダム、とめどなく溢れる思考停止報道
前原国土交通大臣が八ッ場ダムの視察に向かった。 これと前後して洪水のように溢れるテレビ報道は、どれもステレオタイプな表層をなでるばかりのもので、「ここまで造ったのにもったいない」「住民の怒りはおさまらない」などと繰り返している。私たちが10年にわたってこのダムの問題点と向き合ってきたのは、「造ること自体がもったいない」「住民の意志は踏みにじる」旧建設省河川局以来の国の姿勢そのものだった。 政権交代によって危機に陥った国土交通省のダム官僚たちが煽っているデマを何の精査もせずに垂れ流しているテレビ番組を見ていると「思考停止社会」も極まっていると感じる。まず代表的なデマは「工事の7割はすんでいて、あと3割の予算を投入すればダムが出来る」というもの。これは4600億円の予算をすでに7割使用したということに過ぎなくて、工事の進捗率とは何の関係もない。嘘だと思ったら、国土交通省河川局に聞いてみるといい
議員会館の資料の片づけをしながら思うこと
たった今、荻窪駅北口で選挙後初めての街頭報告をした。演説というより静かに話すという具合だったが、40～50人が立ち止まって熱心に話を聞いてくれた。政権交代は実現し、社民党も連立政権協議に参加することを決めた。もし、この地で当選出来ていたらバリバリと仕事が出来たはずだが、11万6723票を獲得しながら残念ながら議席にたどりつけなかった。だから、捲土重来できる次のチャンスを狙いますと訴えるのが普段の姿だが、今回は少々事情が違う。非議員であっても、新たにスタートする連立政権の仕事に関わることが出来るし、これをやるつもりだと訴えた。道路特定財源の支出にどんな無駄が潜んでいるのかを徹底解明したり、年金記録問題の最後の謎を解いたり、具体的なテーマには事欠かない。 今日は衆議院議員会館の部屋のかたづけを行った。約4年間、質問に次ぐ質問でかき集めた資料を「要」「不要」でより分けていく。何しろ、9月3日には
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
