政府が年末に編成する２０１５年度補正予算案に、低所得者に対する３万〜５万円の給付措置を盛り込む案が浮上していることが１５日、分かった。本田悦朗内閣官房参与（明治学院大客員教授）が毎日新聞に対し、同案を安倍晋三首相に提案したことを明らかにした。１４年４月の消費税８％への引き上げ後、低迷している個人消費の喚起策とし、デフレ脱却を後押しする狙い。 政府は現時点で補正の編成方針を正式決定していない。しかし、本田氏は第２次安倍政権が掲げた旧三本の矢のうち、第一の矢の「大胆な金融政策」を提唱した経済ブレーンの一人で、首相の信頼も厚いだけに、同案を軸に検討が進む可能性がある。 本田氏の案では、給付対象者は１４年の消費税率８％への引き上げに伴い導入された簡素な給付措置（１５年度は６０００円）を受給している約２４００万人で、給付総額は最大１．２兆円になる計算だ。現行の仕組みを活用するため新たな制度設計が

東京都千代田区の東京メトロ有楽町駅の構内で、ベビーカーに乗った１歳の男児の頭を殴ったとして、荒川区の無職、新井説夫容疑者（６４）が暴行容疑で警視庁丸の内署に逮捕されていたことが同署への取材でわかった。「ベビーカーに進路をふさがれ、邪魔で腹が立った」と容疑を認めているという。 逮捕容疑は２６日午後１時ごろ、同駅中央改札口付近の地下通路で、ベビーカーに乗っていた男児の額をすれ違いざまに右手で殴ったとしている。男児と一緒にいた父親に取り押さえられ、警察官に引き渡された。【深津誠】

石破茂地方創生担当相は24日、自身に近い自民党議員らと結成する派閥を28日に旗揚げし、名称を「水月会」とすることを決めた。 所属する議員は20人前後となる。安倍晋三首相の党総裁任期が切れる3年後をにらみ、次期総裁選に向けた準備を本格化させる。

出産した妻のサポートなどで仕事を休む際、育児休業を取らず有給休暇や特別休暇を充てる男性が約半数に上ることが、NPOの調査で分かった。 NPOはこれを「隠れ育休」と呼び、広がる背景として、男性社員が育休取得を言い出しにくい職場環境を挙げる。 調査は6月、父親の育児を支援するNPO法人「ファザーリング・ジャパン」が、全国の1歳半以下の子どもを持つ20歳以上の男性1030人を対象に、インターネットで行った。 妻の出産後の休暇・休業に関する質問では、育児休業制度を利用した人は4％。一方、46％が「有給休暇や特別休暇を取得」と回答し、隠れ育休が半数近くだった。最も多いのは、「休暇も休業も取得していない」の50％だった。日数は、3日以内が7割を占めた。 育休を利用しやすい条件・環境を聞いたところ、「妻の妊娠を伝えると、上司が必ず『育休いつ取る？』と確認し、取得できる環境を整えてくれる」との回答

財務省が２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げ後を念頭に、消費税負担を軽減するため導入を検討している新たな還付金制度の骨格が判明した。酒類を除く飲食料品すべてを負担軽減の対象に指定。消費者は会計の際には１０％分の消費税を支払うが、対象品を買った場合は後日、消費税率軽減分の還付を受けられるようにする。ただ、後日の還付では消費者の負担感を抑える効果は限定的になるとみられるなど、問題点も指摘されている。 ◇消費者、残る痛税感 国民全員に番号を割り振るマイナンバー制度が来年１月にスタートすることを踏まえ、個人のマイナンバーカードに購入記録を蓄積し、それに基づき還付を受ける新システムを導入するとしている。 政府・与党はこれまで、生活必需品の消費税率を低く抑え販売価格を安くすることで、消費者の負担軽減を図る軽減税率制度を検討してきた。しかし、対象品の線引きや、複数の税率に対応するために事業者

来年1月に運用が始まる社会保障と税の共通番号（マイナンバー）の利用範囲を広げる改正マイナンバー法と、改正個人情報保護法が3日の衆院本会議で、与党や民主党などの賛成多数で成立した。 改正マイナンバー法は2018年から金融機関の預貯金口座にマイナンバーを適用することが柱。日本年金機構の個人情報流出問題を受け、マイナンバーと基礎年金番号の連結は延期した。 マイナンバーは、日本に住民票を持つ全ての人に12桁の番号を割り振る制度。10月から国民への通知が始まる。行政機関などは、納税や社会保障給付に関する情報をマイナンバーで一元的に把握できるようになる。 改正マイナンバー法では、マイナンバーの利用範囲を預金口座や特定健康診査（メタボ健診）にも拡大。預金口座へのマイナンバー登録は預金者の任意とし義務付けは避けたが、登録により税務当局や自治体は、脱税や生活保護の不正受給を減らせると見込む。また、メタ

平成２８年春卒業予定の大学生の就職活動で、大手企業を中心とした選考が８月１日に解禁される。すでに一部企業は採用活動を本格化させており、内定者に他社への就活終了を強要する「就活終われハラスメント（オワハラ）」も問題化。文部科学省が３０日に公表した調査では、学生からの相談を受けた大学・短大が急増していることが分かり、大学や高校の関係団体でつくる「就職問題懇談会」が企業側に自粛を求める緊急声明を発表する事態となった。 学業に配慮した経団連の指針を受け、加盟企業は今年から面接などの採用活動を例年より４カ月遅い８月から始めることになった。一方、外資や中小など非加盟企業はすでに採用を本格化させ、８月以降大手へ内定者が流れることを恐れ、過度な“囲い込み”を行うなどのケースが相次いでいる。こうした中で同省は、国公私立の大学・短大計８２校（学生３９３４人）に調査。その結果、３月１日〜６月末に「オワハラ」に

マツダの世界戦略について書くのは難しい。そもそも、そういう文脈でマツダの人と話しても、話が噛み合わないのだ。マツダが世界のどこでビジネスを伸ばし、どんな規模の会社になろうとしているのかを問うと「笑顔になれるクルマを作ることなんです」と答えが返ってきた。 仕方がないので質問を変える。マツダは比較的欧州に強い。それもドイツを中心とした北方だ。南方はどうするのか、東欧圏はどうしたいのか、そのあたりの戦略はどう組み立てるのか――。そう聞いて返ってくるのは「マツダは小さい会社です。2％の人に満足してもらえるクルマを作り続けられるように、理想を追求していきます」。 煙に巻こうとして言っているわけでないのが表情で分かるから性質が悪い。「マツダという会社がどうやって人の役に立てるかを考えています」なんて青年の主張みたいなことを、不惑もだいぶ過ぎたようなおっさんが熱弁するのだ。 ●美しい言葉の裏側

ボールよけ転倒死、男性の遺族が逆転敗訴　親の子供への責任「被害の予見可能性で線引き」　最高裁初判断 産経新聞 4月9日(木)15時52分配信 小学校の校庭から蹴り出されたサッカーボールをよけようとして転倒した後に死亡した男性の遺族が、ボールを蹴った当時小学生の元少年（２３）の両親に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が９日、最高裁第１小法廷（山浦善樹裁判長）であった。同小法廷は、「子供の行為が及ぼした被害に対する予見可能性の有無で、親らが監督義務を尽くしたかどうかを線引きできる」とする初めての判断を示した。 その上で、「両親は被害を予測できなかった」として、両親に賠償を命じた２審大阪高裁判決を破棄、遺族側の逆転敗訴を言い渡した。４人の裁判官全員一致の意見。 子供の行為と死亡の因果関係に争いはなく、両親が監督義務を尽くしていたかが争点。民法では、子供の行為で被害が生じた場合、親らが監督義務を