万が一、偽サイトに誘導されてもまだ大丈夫。よく訪れるウェブサイトなら自動ログインによってユーザー名などが表示されるが、偽サイトでは当然表示されない（図31）。 図31 ECサイトなどは、定期的に訪れていればクッキーの働きで自動的にログインする（左）。一方、偽サイトは身元がわからないので当然ログインしない（右）。なお、金融機関などはセキュリティ上ログインが維持されない場合が多い

最近になってにわかに注目を集め始めた核融合発電技術だが、実用化は早くても2030年代半ば。やや保守的な評価では2050年かそれ以降という見方も多い。ところが、2024年にも発電を始めるというベンチャーが出てきた。 それはこれまでよく知られている大きく2つの方式、具体的には日本を含む数多くの国家が開発に参加し、フランスに建設中のITERのようなトカマク方式と、2022年11月に米国でレーザー光のエネルギーを超える核融合エネルギーが得られたレーザー核融合方式のどちらでもない、第3の方式「FRC（磁場反転配位）型プラズマ」に基づく注1）。核融合反応で中性子を出さず安全性が高く、簡素な設備で、しかも蒸気タービンを使わずに発電できる革新的な方式である。

最近は新品でも安価に入手できるデバイスが増えてきた。こうしたデバイスに最新のLinuxを入れると、小型パソコンとして利用できるようになる。それぞれのデバイスの特徴に合わせた用途に使えるようLinux化する方法を紹介する。 iPadOSに似た「JingOS」と、Debianベースの「Mobian」を使い、タップ操作で使えるタブレット型のLinux PCを作ってみましょう。 実売3万円ほどで販売されている格安WindowsタブレットPCをLinux化して、Androidタブレットや米Apple社の「iPad」ライクに使えるようにします。中国のメーカーが作る、いわゆる「中華タブレット」は、低価格な割に十分な性能な持ち、Linuxをインストールして楽しむ余裕があります。 Linux化するデバイス WindowsタブレットPC「Teclast X16」 中国Teclast社が2021年に発売した「T

システム開発の頓挫を巡る、文化シヤッターと日本IBMとの間の裁判で、東京地方裁判所は日本IBM側に19億8000万円の支払いを命じた。米セールスフォースのPaaSを用いた販売管理システムの構築を目指し、2015年に始めた開発プロジェクトだったが、2017年にストップしていた。東京地裁は開発失敗の原因をどう認定したのか。裁判記録をもとに読み解く。 文化シヤッターが、20年以上前から使用していた販売管理システムを刷新するプロジェクトを本格的に始動させたのは2015年1月のことだ。日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPを基に複数ベンダーから提案を受けた上で、日本IBMを開発委託先として選定した。 日本IBMの提案はシステム構築に米セールスフォースのPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）である「Salesforce1 Platform」を用いるものだった。RFPでは標準

2025年度からの導入に向けて、次世代の電力メーターの仕様策定が大詰めを迎えている。2021年12月17日に資源エネルギー庁が開催した「次世代スマートメーター制度検討会」による議論の結果、家庭向けの電力メーターと住戸内のエネルギー管理システム（EMS）を接続する「Bルート」において無線LANを使用することが決まった。電力メーターが無線LANに対応することで、消費電力量のデータ活用などに向けた利便性が大きく向上しそうだ。 日本の多くの家庭や企業には「スマートメーター」と呼ばれる電子式の電力メーターが設置されている。各家庭や企業による消費電力量を遠隔監視できる機器だ。東京電力が2014年に導入を始めたことをきっかけに、従来のアナログ方式からの置き換えが全国で進んでいる。 2034年度までに全数置き換えを目指す 電力メーターの使用期限は最長10年と法律で定められている。東京電力が2014年に導入

世界各地のデータセンターにあるデータを同期するため、海底ケーブルに積極投資しているといわれる（出所：米TeleGeographyのデータを基に日経クロステックが作成） 海底ケーブルのトラフィックの約7割が巨大IT企業 「GAFAをはじめとしたコンテンツ事業者による海底ケーブルのトラフィックは、全体の実に約7割を占める」――。 米調査会社TeleGeographyによる2020年の調査結果には、このような衝撃的なデータが含まれていた。10年前の2010年の段階では、GAFAをはじめとするコンテンツ事業者のトラフィックは全体の1割以下にとどまっていた。 「GAFAの中でも、特にグーグルとMetaの需要が多い」と、海底ケーブル敷設工事で世界大手の一角を占めるNEC海洋システム事業部マネージャー 鹿島崇宏氏は指摘する。 グーグルやMetaは海底ケーブルを何に利用しているのか。「この2社はYouTu

日立製作所が2021年度から電子メールへの暗号化ファイルの添付を社内で禁止することが明らかになった。子会社の日立ソリューションズが「秘文」ブランドで販売していたメールの添付ファイルを自動で暗号化するツールも、2017年に販売を終了していた。同様の動きは他の大手ITベンダーでも進んでいる。 暗号化ファイルをメールに添付して送付した後に、別のメールでパスワードを送付する手順、いわゆる「PPAP」については、平井卓也デジタル改革担当大臣が2020年11月に、内閣府と内閣官房でこれを廃止すると発表したことから、脱PPAPがここに来て盛り上がっている。 社内ルールを改定しPPAPを禁止 日本のITベンダーは自らが社内でPPAPを行うだけでなく、PPAPの手順を自動化するツールを顧客に販売するなど、これまでは強力な「PPAP推進派」だった。しかしPPAPがメール誤送信対策として不十分であるだけでなく、

スタート以来、日経 xTECHの名物コラムとなった「テクノ大喜利、ITの陣」。今回はその第9回だ。毎回、複数の識者に共通のお題（質問）を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。お題は日本企業のIT利活用の問題点やIT業界の構造問題、そして世間の耳目を集めたIT絡みの事件などだ。 第9回のお題は「ITを志す学生たちにIT部門やSIerへの就職を勧められる？」。お題に答える2番手は野村総合研究所やCSK（現SCSK）、ミスミグループなどの役員を歴任した有賀貞一氏だ。有賀氏は歯にきぬ着せぬ毒舌で定評がある。今回もSIerを「エセSIer」と斬り捨て、技術者には「生涯で10億円の稼ぎを目指せ。カネはあっても困らない」と挑発する。（編集部）

九州電力の通信子会社QTnet（福岡市）のデータセンターで障害が発生した問題について、2019年11月26日に停電の原因が判明した。11月23日朝、電源設備の更新作業中に通常時の電源が遮断したことで予備電源に切り替わったが、電源の切り替え時に作動する無停電機能を外して作業していた。その結果、7秒間ほど電源が停止し、利用各社のシステム障害につながった。 今回の障害で、事業継続を安定させる目的で使うはずのデータセンターに、想定外の盲点があると明らかになった格好だ。QTnetによると、影響を受けた約260の企業・自治体の中で、2019年11月26日10時時点で22社が復旧できていないという。 今回の障害の影響で、クレジットカードの楽天カードやスマホQR決済の楽天ペイが11月23日朝に利用できなくなった。楽天ペイは11月25日朝に一時的に使えなくなったり、楽天カードは現在も一部機能が利用できなかっ

厳格なOLTPと高速なOLAPを両立 新RDBの特徴は厳格なOLTP（オンライントランザクション処理）が可能でありながら、ビッグデータ分析にも使用できる高いOLAP（オンライン分析処理）性能を有していることだ。OLTPとOLAPの両立はHTAP（Hybrid Transaction／Analytical Processing）と呼ぶ。OLTPで用いる行方向のデータは不揮発性メモリーを採用する主記憶（メインメモリー）に格納し、OLAP用の列方向のデータを2次記憶装置に格納する。2次記憶装置にも不揮発性メモリーを使用する。 OLTPに関しては、トランザクション処理の分野で一般的なベンチマークである「TPC-C」において1ノードで1000万トランザクション／秒（TPS）の達成を当面の目標とする。そしてトランザクション処理においては、一貫性と隔離性のレベルを示す「トランザクション分離レベル」が最も

半導体製造装置メーカー、ディスコがITベンダー顔負けの内製化を進めている。施策は多岐にわたる。その1つが2011年から続けている社内のソフト開発コンテストだ。装置向けの組み込みソフトを開発するエンジニアだけでなく、業務部門の担当者も参加対象に含めている。 全社員をプログラマーにする計画を進めるディスコがITの内製化を加速させている。例えば2019年4月には全社員のソフト開発スキルのレベルを判定できるようにするため段級制度を整えた。ただ、最近になって急に内製化策を講じているわけではない。全社員プログラマー計画を推し進める柱の1つは2010年代前半から手掛けている。 結果が出た後こそ大切 具体的には年2回のペースで開いている社内のソフト開発コンテスト「DISCO Software Contest」である。まず2011年から半導体製造装置部門のエンジニアを対象にC言語によるコンテストを始めた。軌

IT現場には問題メールがはびこっている。本特集では日経ITプロフェッショナルの過去記事を再編集した。問題メールのパターンを知り、具体的な解決策を5日間でマスターしよう。 メールを書く力。それは、チームで仕事をするITエンジニアにとって欠かせない「コミュニケーションスキル」の中核と言える。 あなたが日々やり取りするメールの件数は近年、急速に増えていないだろうか。実際、ITの現場では、コミュニケーションの手段としてメールの比重が高まっている。 「報告や連絡のような一方向で終わるコミュニケーションだけでなく、相談事や議論など何度も双方向のやり取りが必要なコミュニケーションにも使うケースがある」（プロジェクト経験が豊富なA氏）からだ。今でこそチャットツールが普及してきたが、まだまだメールのやり取りは多いはずだ。メールでうまくコミュニケーションを取れなければ、チームの中で中心的に仕事をするのに支障を

デジタル化を担う人材3000人に対し、主要IT企業22社に関するイメージを尋ねた。その結果を報告する。今回は「働きやすい」企業を挙げてもらった。 デジタルの仕事を担う3000人を対象に実施した調査で、主要IT企業22社に対するイメージを調べた（調査概要は本文末尾）。今回は働きやすさを取り上げる。 デジタル人材が最も「働きやすい」として挙げたのは、509票を得たヤフーだ。無回答を除く回答者2263人のうち、約22％が同社に票を投じた。2番目に多かったのは僅差でLINE（505票）、3番目に多かったのはZOZO（456票）だった。 ヤフーは社員食堂や同じオフィスビル内にある保育所など職場環境の充実を図っている。2017年4月に週休3日制度を導入したことも話題を集めた。 2位のLINEから6位のクックパッドまで、ネット企業が上位を独占した。LINEの出沢剛社長は「報酬制度や働きやすいオフィス環境

ITの現場にはトラブルがつきもの。時として「謝る」場面がある。しかし謝り方を間違えると、かえって火に油を注ぎかねない。4日間で、上手な謝り方をマスターしよう。 謝るうえで大事なのは「ユーザーの不満を聞いて、事実を確認する」ことだ。どんなにITエンジニアが丁寧に謝っても、ユーザーの心の中にはトラブルに対する不満が残っている。「Tエンジニアが一方的に話し続けていては、ユーザーの不満はかえって募る」（大手銀行のIT部門に所属するDさん）ため、事実の確認が必要になる。併せて、原因や経緯の説明を含めた確認も行う。 不満を聞く中では、時としてユーザーから怒鳴られることもある。しかしそこで萎縮してはいけない。有効なのは、プロジェクトマネジャー経験が豊富なCさんが勧める、不満を聞きながら相手の怒りを和らげるテクニックだ。「なぜトラブル解決に1週間もかかるのか」「どうしてテストをやり直す必要があるのか」とい

ITの現場にはトラブルがつきもの。時として「謝る」場面がある。しかし謝り方を間違えると、かえって火に油を注ぎかねない。4日間で、上手な謝り方をマスターしよう。 あるシステム開発のプロジェクトでトラブルが発生。その直後に開かれた打ち合わせの場での話だ。立腹気味のユーザー企業のシステム担当者に会うなり、システム開発会社のITエンジニアが最初にこう言ったという。「今直面しているこの問題、解決させましょう」――。 システム開発会社側の火消し役としてその場に居合わせた、大手SIerのAさんは「謝りもせずにいきなりそう言うとは…」と、ITエンジニアの一方的な態度にあっけに取られた。 「今こそユーザーの協力が必要だというのに」――。Aさんがおそるおそるユーザー企業の担当者の様子をうかがうと「勝手に解決すればいいじゃないか」という表情。Aさんは「とても協力など得られそうにない雰囲気になってしまった」と振り

いやぁ、白旗を揚げたくなるような気分だ。この極言暴論などで問題点や将来のリスクを何度も指摘してきたが、もはや多勢に無勢。ITベンダーの人からは「木村さんが何と言おうと、大きな流れは止まりませんよ」と皮肉られる始末だ。 何のことかといえば、日本企業の間で果てしなく続くRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の一大ブームの件だ。30年以上にわたるIT記者としての長い経験の中でも、これだけのブームは見たことがない。「RPA、恐るべし」である。 ブームの中心地が日本である点も、これまでのIT関連のブームとの違いだ。従来、IT系の名だたるバズワードの発信地・中心地はほぼ米国と決まっていた。 最近の話でいえば、AI（人工知能）やIoT（インターネット・オブ・シングズ）は日本企業の間でも大ブームで、「ITは分からない」と公言していた経営者までがAIやIoTを活用する重要性を語るほど。だが、あく

食品卸最大手の三菱食品がシステム開発の失敗を巡り発注先のインテックを提訴した事件の全貌が、2019年3月4日までに日経 xTECHの独自取材で判明した。原因はビジネスルール管理システム（BRMS）を利用したEDI（電子データ交換）システムの構築失敗にあった。 損害賠償請求額は127億円と、勘定系システムの開発失敗を巡るスルガ銀行と日本IBMの裁判の当初請求額を上回る。巨額裁判の行方は、発注側のユーザー企業と受注側のITベンダー双方の注目を集めそうだ。 インテックの親会社のTISが2019年2月4日に発表した2019年3月期第3四半期決算で、インテックが受託したシステム開発業務に関して三菱食品から127億円の損害賠償請求訴訟を受け、係争中だと公表していた。だが、係争の対象システムや損害賠償額の算出根拠、三菱食品の主張などは不明だった。日経 xTECHの取材により、システム開発が失敗した経緯や

米アップル（Apple）が2021年までに「iPhone」「iPad」「Mac」で同一のアプリケーションを動作可能にする計画だと、米メディア「Bloomberg」が2019年2月21日に報じた。同社が2019年内に公開する新しいソフトウエア開発ツールを使うことで、アプリケーションの共通化が可能になるという。 Bloombergによれば、アップルは毎年6月に開催する開発者会議「WWDC」で、この新しい施策を発表する予定だという。新しいソフトウエア開発ツールではまず、iPad用のアプリケーションをMacに移植可能に、続いて2020年にはiPhone用アプリケーションをMacに移植可能にする。そして2021年までにiPhone、iPad、Mac上で同一（シングルバイナリー）のアプリケーションを利用可能にすると報じている。 アプリケーション開発者はこれまで、iPhoneやiPadなどiOS端末用の

最近、COBOLに関するニュースを立て続けに目にした。1つは、毎月勤労統計で過去に不適切な調査が行われ、それにCOBOLが関係していたというニュース。もう1つは、情報処理推進機構（IPA）が、基本情報技術者試験の2019年の秋期試験を最後にCOBOLの出題を廃止するというニュースだ。 勤労統計の件は、全数調査するとしていたところを一部で抽出調査していたことが問題とされた。さらに、抽出調査を行った際には復元という統計的な処理が必要なのに、この操作を行わなかったため最終的なデータの値が誤っていたという。 この統計処理にCOBOLが関わっていた。厚生労働省が公表している報告書によると、正しい処理が行われなかった理由は以下の通りだという。 「システム改修の依頼を受けたシステム担当係は外部業者等に委託することなく自前でシステム改修を行うことになるが、毎月勤労統計調査に係るシステムのプログラム言語はC

高速道路を連なって走る大型トラック――。物流業界が抱える人手不足の課題を解決する技術は着実に進歩している。豊田通商が受託した国家プロジェクトは終盤を迎え、隊列走行の実証実験は後続車無人を想定する段階に移った（図1）。最大3台の車両が列を成して、車間距離約10mを維持しながら最高速度70km/hで走る。先行車に続くように後続車は自動で車線を変える。安全を考慮して後続車にも運転者が乗るものの、直接的には運転に関与しない。日本政府は早ければ2022年にも同技術を事業化したい考えだ。 ・関連記事：特集「商用車クライシス」 図1　後続車無人を想定したトラックの隊列走行は、新東名高速道路の浜松SAから遠州森町PA間の上下線で2019年1月22日～2月28日に実施（出所：豊田通商） 「のどから手が出るほど欲しい技術」――。ある大手物流事業者の幹部が隊列走行に強い期待を寄せるのは、「運転者不足でトラックの