日本を覆うクラウドロックイン、政府が目指す「マルチクラウド」が危ない
いったん使い始めたクラウドサービスから他のクラウドサービスへの移行が進まない「クラウドロックイン」の実態が明らかになった。マルチクラウドを掲げる日本政府だが行政機関でもクラウドロックインに陥るリスクが高まっている。 クラウドサービス間の移行はほぼない 現在使っているクラウドサービスから、オンプレミスのシステムや他のクラウドサービスへのスイッチング（切り替え）はほとんど生じていない――。公正取引委員会は2022年3月に開催した「クラウドサービスに関する意見交換会」で、日本企業におけるIaaS（インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス）とPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）の利用実態に関する調査結果を発表した。 公取委は2021年7～8月に、売上高50億円以上の約3万社から1万社を無作為抽出しアンケートを実施。IaaS利用企業419社、PaaS利用企業129社、SaaS（ソフトウ
機密情報は国産で管理を、自民党がデジタル庁に迫る「セキュリティクラウド」の正体
政府や与党などの政策立案者の間で、行政機関の機密情報を扱うための専用クラウド基盤を構築しようとする動きが強まっている。特徴は調達先を国産ベンダーに限定して構築する方針を掲げる点だ。 国産ベンダーに限る主な理由は、海外のクラウドサービスで日本の行政データを管理していると、外国政府が強制力をもってそのデータにアクセスするリスクが排除できないと想定しているからだ。さらにセキュリティクラウドには、経済安全保障の観点から、今後の安定した調達先として国産ベンダー・国産クラウドを育成する狙いもある。これまで日本政府は米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）など米大手ベンダーのクラウドサービスを積極的に活用してきた経緯がある。 機密情報に限って「プライベートクラウドも採用」 行政の機密情報を扱う専用クラウド基盤の構築を求めているのが自民党だ。「セキュリティクラウド」と
小田急電鉄が情報サイトの更新を3倍速に、「ヘッドレスCMS」を徹底活用
小田急電鉄が提携先企業のサービスやクーポン情報などを提供するサイト「ONE（オーネ）」で、コンテンツの新規投稿や修正の作業スピードを3倍以上に高める成果を上げた。コンテンツの表示機能を持たないCMS（コンテンツ管理システム）「ヘッドレスCMS」を活用し、更新作業を自社内で完結できるようにしたことで、2週間ほどかかっていたのが数日で済むようになった。2022年に入ってからは経済産業省の実証事業のページを作成するなど活用範囲も広げている。 画面の自由度が高く、「SNSに投稿するように更新できる」 ヘッドレスCMSの特徴は、フロントエンドのユーザーにコンテンツを表示する機能（ビュー）と、バックエンドのコンテンツを管理するシステムを完全に分離し、コンテンツ管理に特化させたことだ。従来のCMSと異なり「ヘッド」に相当するビューの機能を持たないので「ヘッドレス」と呼ばれる。CMSとは別にビューを自前で
Windowsに慣れた人向け、軽量Linux「Q4OS」の使い勝手
税込1万円以下で入手できる中古PCでも、軽量Linuxを入れれば快適なマシンとして復活できる。主要な軽量Linuxから特徴のある5種類を選定し、レスポンスや操作性などを徹底検証する。 検証2 見た目や操作性がWindows風 Q4OS 「Q4OS（キューフォーオーエス）」は、Windows OSのルック＆フィールを再現したドイツ発祥のLinuxディストリビューションです。Windows OSに慣れ親しみ、Linuxに不慣れなユーザーに向いています。余ったPCでLinuxを試したいときに、気軽に始められるのが魅力です。 2021年11月22日にリリースされた最新版の「Q4OS 4.7」は、100を超えるLinuxのベースになっている「Debian 11.1」を基に開発されており、長期サポート（LTS）版で5年間のサポートが保証されています。 64ビットCPUと32ビットCPUに対応した通常の
「優秀な人ほど転職する」は本当か
「優秀な人ほど転職する」という話をよく聞きます。転職していく同期を何人も見送りながら、今の会社に残っている自分はこの人たちと比べて劣っているのではないかと思っている人もいるかもしれません。 筆者は、転職する人が優秀な人だとは思いません。例えば20～30代でも、現職で求められる能力が足りずに退職したり、不祥事を起こして会社にいられなくなったりする社員はいます。 ハラスメントで退社する人もいます。転職先でもまたハラスメントに遭い、しかし面接対応能力は高く、すぐに次の転職先を見つける人もいます。こうした人たちが転職によってキャリアアップしているかというと、必ずしもそういうわけではありません。 中小企業で自分の力を試すべきか そうはいうものの、隣の芝生は青く見えるものです。特に現職に満足していない場合、転職していく同僚をまぶしく感じるのは無理もないでしょう。 だからといって「自分も転職しなければ」
AWSの年間売上高がIBMを抜く、参入から15年で企業向けITの覇者に
2006年、IT業界人がこぞって手にしたのがグローバル化を説いたトーマス・フリードマンの著書『フラット化する世界』（原題はThe World Is Flat）だった。このテーマの伝道師の1人が米IBMのサミュエル・パルミサーノCEO（最高経営責任者）であり、米外交戦略を動かすとも言われる外交問題評議会の機関誌Foreign Affairsに、多国籍企業からグローバル企業に変身するIBMの戦略を「グローバルに統合された企業」と題して寄稿した。 だが同じ2006年、IBMはIT売上高首位の座を企業買収で太った米ヒューレット・パッカード（HP、当時）に奪われた。そして米アマゾン・ドット・コム傘下のアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）がクラウドによるストレージサービスを開始したのも2006年だった。新参者だったAWSは15年間でIT産業のルールを書き換えてしまう。 AWSはインフラ（IaaS）から
［AI／機械学習］新興AI企業の失速が話題に、意外な国内事例にも注目
AI（人工知能）と機械学習に関して2021年に最も読まれた記事は、OCR（光学式文字認識）ベンダーであるAI insideの社長へのインタビューだった。急成長を続けていた新興AI企業が減収の業績予測を明らかにしたことから業界の話題を呼んだ。 AI insideの業績不振について初めて取り上げた「売上高4割『蒸発』のAI inside、決算発表で分かった大口契約不更新の真因」は年間4位だった。この記事を受けて同社の社長がインタビューに応じたのが年間1位の「売上高4割失うAI inside、社長が打ち明けた誤算と解約を見抜けなかった理由」だった。 年間2位は紳士服大手の青山商事が導入した「AIスナックママ」の事例記事「青山商事が日本初のAIスナックママ、聞き上手な『よしこ』に悩み相談してみた」だった。チャットボットのユニークな応用例であることが読者の興味をひいたようだ。AIが社会に浸透するにつ
「今後はPaaSとSaaSが主戦場」、さくらインターネットがガバクラへ攻勢
さくらインターネットは行政機関を対象としたクラウド事業の強化に向け、中央省庁や地方自治体に特化した営業や支援を手掛ける組織を2022年初めに新設する。同社クラウドサービスは2021年12月中に「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP、イスマップ）」に登録されるとみられる。デジタル庁が整備し中央省庁や自治体が共同利用する「ガバメントクラウド」をはじめとした行政機関向けクラウド市場に攻勢をかける。 ガバクラは「国内企業がなくてよいのか」 さくらインターネットが2022年初めに新設する組織では、中央省庁や自治体への営業や運用支援のほか、関連する情報の収集や公共政策の調査などトータルで対応する。当初は5人程度の規模でスタートする。2022年度以降は、現在社内向けに展開しているクラウドサービス利用者向けの教育プログラムを行政機関などに対しても提供する。 同社ではこれまで、2018年
「マルチクラウド」の準備足りないデジタル庁、AWS・Google以外の選択肢は増えるか
デジタル庁は2021年10月、政府や地方自治体が共通で使う「ガバメントクラウド」の調達先として、米Amazon Web Services（AWS）と米Googleの2社を選定した。第1段となる調達からは、デジタル庁が進めるIT調達改革の意欲が伝わる。 標準的なパブリッククラウドを価格重視で選べるようにしながら、性能や技術基準は妥協しない。先進技術を積極に取り込んでいく姿勢も鮮明にした。国産勢など、企業や行政の個別ニーズに応えたプライベートクラウドを強みとするベンダーには参入への高いハードルが課された。 デジタル庁はAWSのコピーが欲しいのか 一方で調達手法に課題も残した。調達先に求めた約350もの技術的要件には、単に規模の大きさを求めたような必然性が見えにくい要件が多く混在しているからだ。業界リーダーであるAWSなどの現仕様をそのまま複製したように見える要件もある。 自動翻訳や音声認識など
Excelでは無理、テレワーク管理アプリをPower Platformで急きょ作成
突発的で時間がない。必ずしも利用者は会社の中からアクセスするとは限らない。そんな難しい状況で、Power Platformを使ってアプリを開発した。2020年2月のことだ。 新型コロナウイルスによる最初の緊急事態宣言より少し前である。テレワークか時差出勤かをExcelで管理しようということが急に持ち上がった。話を聞いていると隔週でその都度、Excelに入力し直すということだった。これはとても耐えられないと思って、大急ぎで最低限のニーズを満たすアプリとその監視画面を「Power Apps」と「Power BI」で作った。数カ月程度使うつなぎのアプリになればよいと思って作ったが、流行は第5波を数えるまでに続き、1年以上たつ現在も利用されている。登録レコードは数万件に達した。 時間がない中でのアプリやBI作り 実は筆者は2020年3月中旬に、身体の不調のため手術と入院を控えていた。「やるしかない
「何でもExcel」から脱却し、Power BIで積極的に可視化しよう
米Microsoft（マイクロソフト）の「Power Platform」を構成するサービス／ツールの1つに、「Power BI」がある。Power BIは様々なデータを取り込んで、可視化するためのツールだ。「データ分析」というと真っ先にExcelが思いつくかもしれないが、Power BIを使えばもっと多様なデータソースからデータを取り込み、Excelではできないような視覚化が可能になる。auカブコム証券では、データ分析にPower BIを活用するよう推進している。 世にあるデータをもっと扱いやすくする 様々な業種の企業や組織があるが、その中で共通して使われるデータの形式の1つに「Excelファイル」がある。正確には表計算ソフトのファイルであり、組織によっては「Googleスプレッドシート」なども使われているだろう。ここではその代表としてExcelとしておく。 Excelはデータの蓄積場所の
「役立つIT資格」ランキングに異変、前回調査トップから9位に転落したのはあれ
「IT資格実態調査」を2021年9月、日経クロステックで実施。編集部が選んだ49種類の資格についてアンケート形式で、IT資格の保有状況や役立ち度合い、今後の取得意向を調べた。284人の回答から、IT資格の最新動向をひもとこう。 資格保有率が持ち直す まずは、現在保有しているIT資格の状況を見る。 回答者が「保有している」というIT資格をすべて答えてもらい、10人以上が保有するものについて回答数の多いものから並べた。 最も多いのは「基本情報技術者」で176人が保有する。全回答者284人に占める「回答率」は62.0％である。2位は「応用情報技術者」で152人（回答率53.5％）、3位は「情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）」で67人（同23.6％）だった。トップ3の顔ぶれと順位は、2020年9月に実施した前回調査と同じだった。 トップ3の回答率、言い換えれば「資格の保有率」は前回調査に比べて
他社のクラウドを売るべきか自社の利益追求か、大手ベンダーSEの葛藤
勤務先はもともと独自のクラウドサービスを提供しており、その後に顧客からの要望に応じて、競合する海外大手のクラウドサービスもパートナーとなって取り扱うようになりました。しかし会社の方針として自社クラウドを優先して販売するように言われています。そのため顧客にとって最適なシステムを提案できないことがあり、葛藤があります。自社の利益を追求する経営方針は理解できるのですが、このままでいいのか悩んでいます。 悩ましい問題である。この葛藤は、職人（プロ）とサラリーマンのジレンマでもある。会社に寄るか？ 自分に寄るか？ 今後のキャリアを含めて自身のスタンスや仕事観を見つめ直すよい機会であるとも考える。正しく向き合っていこう。 会社に寄る場合 このSEの方も指摘している通り、自社の利益を追求するのは経営方針としてある意味当然であり、ここを否定してしまったら企業組織が成り立たない。よって会社の経営方針が「自社
オラクルが認定試験を期間限定で無償提供、「人材育成の課題解決に貢献」
日本オラクルは2021年10月1日、同社の定例説明会において、米Oracleが年内に同社の認定試験であるOCI認定試験を日本国内向けに期間限定で無償提供すると説明した。対象となる試験は「Oracle Cloud Infrastructure 2021 Architect Associate」など15種類で、そのうち8種類は日本語でも受験できる。 Oracleは2021年9月8日からOracle Cloud Infrastructureの無償学習プログラムを開始。学習プログラムは無期限で無償提供するとしている。利用者はオンラインでのデジタルテキストの閲覧やOracle Cloudを使用した実機演習、資格取得準備セミナーの受講などが可能だ。 オラクルユニバーシティの岡田大輔ビジネス推進部／研修部部長はプログラムのメリットを3点挙げた。無償化により企業が予算化を考慮せず学習環境を利用できる点、デ
「奇策」で赤字を減らしたGoogle Cloud、膨れ上がった巨額の受注残に募る懸念
米Google（グーグル）のクラウド事業部門Google Cloudの損益がここに来て大きく改善している。2021年4～6月期における営業損失は5億9100万ドルで、前年同期の14億2600万ドルに比べて8億3500万ドル減少した。赤字が減ったのは大きな進展だが、決算からは厳しい内情も見えてくる。 2021年4～6月期におけるGoogle Cloudの売上高は46億2800万ドルで、前年同期に比べて53.9％増加した。売上高が16億2100万ドルも増えた一方で営業費用は8億ドルほどしか増えなかったため、営業損失が8億3500万ドル減った。前期である2021年1～3月期をみてもGoogle Cloudの営業損失は9億7400万ドルで、前年同期に比べて7億5600万ドル減っている。2四半期連続で前年同期に比べて営業損失が大きく減少した。 ハードの耐用年数を延ばして、営業損失を縮小 2021年に
富士通社員が大分県へ続々移住、「首都圏に住む理由がなくなった」
富士通が社員の働く場所を柔軟に変更できる取り組みを進めている。特に大分県と協定を結び、2021年4月に移住説明会を開催するなど、社員の同県への移住に積極的な姿勢を見せている。実際に、2021年6月時点で6人の移住が決定。一部の社員は既に大分県内での生活をスタートさせている。そのうちの2人になぜ移住しようと考えたのか、業務や生活に支障はないのかなどを聞いた。 コロナ禍でのテレワークが移住の契機に 「大分県への移住の話は、私以上に妻が乗り気だった」――。こう語るのは富士通ソフトウェアプロダクト事業本部アプリケーションマネジメント事業部第四開発部の吉岡優太氏だ。吉岡氏は2021年5月末に、妻と子どもの合計3人で神奈川県から大分市へ移住した。吉岡氏は大分県出身で妻は熊本県出身。「互いの両親の近くに住めたらいいなという考えは夫婦の間で以前からあった」という。そこに富士通から大分県への移住話が飛び込ん
2週間で障害4件 背景に35の問題点
みずほ銀行で2021年2～3月にかけて、2週間で4件のシステム障害が発生した。起点は小さなトラブルだったが、金融機関ではあり得ない問題が次々に生じ、被害を広げた。問題点は35件。その中には過去の大規模システム障害でも見られたものがあった。 4件のシステム障害は、いずれも2019年7月に本格稼働した勘定系システム「MINORI」で発生した。 2021年2月28日にはMINORIの「定期性預金システム」でデータベース（DB）が更新不能になったことをきっかけに、ピーク時には自行ATMの7割超に相当する4318台が一時停止し、ATMが通帳やキャッシュカードを取り込むトラブルが5244件発生した。 3月3日にはネットワーク機器の故障がきっかけで通信が不安定になり、ATMが通帳やカードを取り込むトラブルが29件発生した。 3月7日にはカードローン商品に関するプログラムのバグによって、定期性預金口座へ入
深圳で自動運転「レベル4」タクシーの一般向けサービス開始
【7月27日 Xinhua News】中国広東省（Guangdong）深圳市（Shenzhen）の福田区でこのほど、特定の場所でシステムが全て操作する「自動運転レベル４」タクシーの一般向け試験運用が始まった。 車両はレベル4自動運転向けソリューションサプライヤー、深圳元戎啓行科技が20台を提供した。数百メートル以内の歩行者や対向車などの情報を正確に検知し、リアルタイムの道路状況に基づいて効率的な運行と意思決定をする。利用者は、SNS「微信（ウィーチャット、WeChat）」の公式アカウント「元戎啓行DeepRoute」を通じて配車を申し込むことができる。深圳市の中心部を含む100カ所近くで乗降車が可能で、運行距離は200キロを超える。 同社は2019年2月の設立以来、深圳や武漢（Wuhan）、杭州（Hangzhou）などの市街地で自動運転車の公道テストを積み重ねてきた。テスト走行距離は200
婚活アプリ「Omiai」、運転免許証やパスポートの画像が171万件も流出した経緯
婚活マッチングアプリ「Omiai」で、171万件もの会員情報流出が判明した。流出したデータには運転免許証やパスポート画像などが含まれる。氏名や住所に加えユーザーの顔写真情報まで流出したのは深刻な問題だ。運営するネットマーケティングは再発防止策を講じたものの、流出したデータによる二次被害を防ぐ手立ては見つかっていない。 婚活マッチングアプリ「Omiai」を運営するネットマーケティングは2021年5月21日、不正アクセスによるデータ流出に関するおわびを公表した。Omiaiは2020年10月時点で累計会員数が600万人を超える大手のサービスだ。 この事件はすぐさま新聞各紙やテレビ、インターネットのニュースサイトなどで報じられ、大きな話題になった。その理由の一つは、流出したデータが氏名や住所、生年月日などアカウント数で171万1756件と大規模だったこと、さらには恋人探しや婚活など、利用者にとって
逆転敗訴した野村情シスがIBMに送った悲痛なメール、横暴なユーザーを抑えきれず
委託したシステム開発が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取って計約36億円の損害賠償を求めた裁判。プロジェクト失敗はベンダー側に非があるとした2019年3月の一審判決から一転、2021年4月の控訴審判決はユーザー企業側に責任があるとした。工数削減提案に十分に応じなかったり、プロジェクト途中で追加要件を多発したりした野村側の姿勢を東京高裁は問題視し、逆転敗訴の判決を下した。 関連記事 野村HDが日本IBMに逆転敗訴の深層、裁判所が問題視した「X氏」の横暴な変更要求 野村HDが日本IBMに逆転敗訴のワケ、「工数削減に応じず変更要求を多発」と指摘 東京高裁が特に問題視したのが、システムの仕様を策定するうえで重要な役割を担っていた野村証券のユーザー部門「X氏」の振る舞いだ。 当時、投資顧問事業部（判決文では「投資顧問部」）の次長だったX氏は、パッケージソフトに
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