メディアの価値は情報ハブとしての価値
さて次に「紙の新聞事業は今後も安泰かどうか」を考えたい。 情報伝達媒体としての紙の役割が減少していくとしても、それは比較的ゆっくるとした減少のようだし、ここ何年かで紙の新聞がなくなるということはないだろう。何十年後もどこかでだれかが紙の新聞を印刷し配達していることだろうと思う。 だからそういう意味では「紙の新聞はなくならない」。「それでも新聞はなくならない」とことあるごとに強調したがる一部新聞関係者の主張は、そういう意味では正しい。 しかしわたし自身は、そういう意味での「紙の新聞はなくなるか、なくならないか」の議論は、やっても無意味だと思っているし、実は関心もない。 「新聞がなくなる日」を書いた元毎日新聞編集長の歌川冷三さんは、彼の言う「新聞がなくなる日」は、大新聞社の現在のビジネスモデルが崩壊する日、大新聞社の経営に赤信号がともる日のことだと言う。 そして、発行部数や広告収入の減少傾向を
コメント欄を荒らす人間の悲しさ | ネットは新聞を殺すのかblog
ネガティブなコメントはその後も時折寄せられた。アクセス数が増えるに従って、いろいろなタイプの読者が増えた。中には、繰り返しからんでくる読者もいた。どこをどう読めばそのような受け止め方ができるのだろうと思うほど、ピント外れな批判を繰り返してくる人もいた。誹謗中傷になるかならないかのギリギりの表現でわたしを批判し続ける人もいた。 触れてほしくない自分の弱さを的確に突いてくる批判もある。直視することがつらくても、そうした的を得た批判は、できるだけ謙虚に受け止めたいと思っている。しかし多くの批判は誤解をベースにしたものだった。誤解を解いてもらいたいと思い、ネガティブなコメントに対してわたしの真意を説明するコメントを繰り返した。しかしわたしのそのコメントさえ誤解されることがほとんどだった。 恐らくそうした人たちは、コメント欄を荒らすこと自体が目的なのだろう。建設的な議論をしたいわけではない。議論を通
ネットは新聞を殺すのかblog - ジャーナリズムは死語に
▼日本の参加型の近未来形 日本の参加型ジャーナリズムの近未来像は、市民記者サイトといった１つのサイトの中でだけ盛り上がるという形は取らないだろうという予測は既に述べた。端緒はどこであってもいい。ＪＡＮＪＡＮであっても、ツカサネットであっても、ブログであっても、テレビのニュースであってもいい。どこかでだれかが発信した情報がネット上の口コミで広がり始める。その広がり具合をブログ検索エンジンなどのネット上の話題を見つけ出す仕組みが察知する。独特の計算方式を使ってネット上で話題になっているウェブページをランク付けする「話題の.jp」や、人気ブログ検索サービス「テクノラティ」の検索キーワードランキングなどは、ネット上で何が話題になっているのかを調べる道具として既に存在している。今後こうした仕組みはさらに技術改良が加えられ、使い勝手や性能が向上する方向にあることは間違いないだろう。 こうした仕組みを使
オーマイニュース型は日本ではうまくいかないだろう | ネットは新聞を殺すのかblog
▼市民記者型ジャーナリズム 一方で韓国のオーマイニュースのような市民記者型の参加型ジャーナルズムは日本で大きな影響力を持つようになるのだろうか。 市民記者型ジャーナリズムのサイトも定義が難しいところだ。ジャーナリズムを職業としない人たちが情報を持ち寄るサイト、と定義してしまえば、２ちゃんねるや価格比較サイトも市民記者型ジャーナリズムだということになる。わたし自身は、２ちゃんねるや価格比較サイトも新しいジャーナリズムの１つの形であると思っているのだが、あまりに議論が拡散してしまうので、ここでは便宜上、２ちゃんねるや価格比較サイトは含めないことにした。あくまでも市民記者型のジャーナリズムサイトの定義は、運営者や参加者たちがジャーナリズムを実践しているという意識を持っているサイトに限定することにしようと思う。 そのように限定すれば日本にはJANJAN、ライブドアのパブリック・ジャーナリズム（ＰＪ
日本のブログジャーナリズムの現状 | ネットは新聞を殺すのかblog
▼日本の参加型ジャーナリズムの現状 ▼まだまだ少ない政治系ブログ、専門家ブログ 日本にもインターネットを使って一般市民の声が伝搬されて１つの大きなうねりを起こすという事例が過去にも数え切れないくらい存在する。前著「ネットは新聞を殺すのか」で紹介した２ちゃんねるの「奇跡の詩人事件」はその１例に過ぎない。それらを「参加型ジャーナリズム」と呼ぶべきか「消費者のクレーム活動」と呼ぶべきかは微妙なところだ。しかし現時点では参加型ジャーナリズムの定義をできるだけ緩やかにしておくというのがこの本の基本方針。よって２ちゃんねるの「祭り」と呼ばれる議論の盛り上がりの幾つかを「参加型ジャーナリズム」の定義の範疇に入れたいと思う。 つまりダン・ラザー氏を降板に追い込んだような米国のブログを中心としたジャーナリスティックな活動は、日本では何年も前から２ちゃんねるが実践していたといえる。 ただ米国と比べると、日本で
ネットは新聞を殺すのかblog: 三木谷氏＝ペテン師とする見解への反発
忙しいのでとてもブログを更新できない状態が続いているが、どうしてもこれはだまってられない。なんなんだ、このところの楽天バッシングは！ ホリエモンの過激な発言に反発する人がいることは理解ができる。孫氏、ホリエモン、三木谷氏などのフロンティアを、ペテン師のように見る人がいることも理解できる。時代を切り開いていく人は、成功すれば先見の明があったともてはやされ、失敗すればペテン師だったと切り捨てられる。そういうものだということは十分に理解している。 それにしても、このところの楽天バッシングは行き過ぎではないだろうか。 その意味では、三木谷会長兼社長の動機は、「うちの中身は実はカラッポ。株価は見せかけに過ぎない。今のうちに実態のあるものを取り込まないと将来やっていけない」とうそぶいてニッポン放送買収に突き進んだと言われるライブドアの堀江貴文社長のそれと、五十歩百歩と言ってよい。 ホリエモンは本当にそ
議論呼ぶイーベイによるスカイプ買収 | ネットは新聞を殺すのかblog
▼議論呼ぶイーベイによるスカイプ買収 ２００５年９月。不可解な買収案件の発表があった。買収するのは、ネットオークションの米最大手イーベイ。されるのはインターネット電話の注目ベンチャー、ルクセンブルクのスカイプ・テクノロジーズ社。買収総額は、総額２１億ユーロ（約２６億ドル、２８４０億円）。おどろくべき高額だ。 イーベイはネットオークションの先駆者であり、最大手。日本市場でこそヤフージャパンに出遅れて撤退を余儀なくされたが、ほとんどの先進国で首位のネットオークション業者だ。 一方のスカイプは、電話業界の革命児。Ｐ２Ｐ、ファイル共有などと呼ばれる技術をベースにし、中央に交換機や大型コンピューターなどを不要にすることで、非常に低コストの電話網システムを構築した。スカイプのソフトを搭載したパソコンから一般の電話への通話は料金が発生するが、スカイプのユーザー同士の通話は世界中どこでも無料。音質もすばら
ネットは新聞を殺すのかblog■「見る、聞く、読むメディア」から「つながるメディア」へ
▼「見る、聞く、読むメディア」から「つながるメディア」へ 広告がこれまでの概念とは異なったものになる一方で、メディアもこれまでの概念とは異なるものになるだろうとわたしは考えている。 ここまでは、メディアを見る物、聞く物、読む物という概念で語ってきた。テレビ、ラジオ、新聞、雑誌など、既存メディアは、見て、聞いて、読む物だからだ。 しかし、メディアは今後も「見て、聞いて、読む物」なのだろうか。 もちろん、メディアのそうした部分は今後も残るだろう。ただそうした部分に新しいメディアの形が追加されるのではないかと考えている。 メディアという言葉は本来、「媒体」「中間に位置するもの」という意味である。「見て、聞いて、読む物」に限定されるべきものではないはずだ。それでもこれまで「見て、聞いて、読む物」に限定されてきたのは、情報の流れが主に一方通行であり、「中間に位置するもの」にできることといえば「見せる
日本ペンクラブのシンポジウム | ネットは新聞を殺すのかblog
日本ペンクラブの事務局から告知をお願いされましたので・・・。 自分のような専門バカをこんな高尚なシンポジウムに呼んでいいんですか、と一応念を押した。だいじょうぶだろうか？しらないよ、ホントに。 以下コピペ。 日本ペンクラブ・言論表現委員会 シンポジウム 「ネットが変える、活字も変わる？ 〜東京でアジアの ＜言論＞ を考える〜 」 日本ペンクラブ・上智大学ソフィア会 共 催 日 時：2005年10月15日（土）13時開場･13時30分開演･16時終了（予定） 場 所：上智大学文学部7号館 （14F）特別会議室 入 場：無料 定 員：240名（予約不要） 日本、中国、韓国などアジア地域で、ネットによる表現活動を行っている立場、活字（手書き）を主に活動を展開している立場の出演者によって、表現の自由をめぐるディスカッションを展開します。 プログラム 開会挨拶 シンポ開催の趣旨 猪瀬 直樹（日本ペン
「ネット事業は先手必勝」のうそ | ネットは新聞を殺すのかblog
▼「ネット事業は先手必勝」のうそ オフラインとオンラインという違いだけで、追求するビジネスモデルが同じであるならば、メディア企業がオンラインに軸足を移していけば、メット企業と衝突することになる。果たしてメディア企業は、ネットの巨人ヤフーやグーグルに勝つことができるのだろうか。 日本のネット業界の人間のほとんどは、ヤフーからネットの覇権を奪取することは既に不可能な状態にあると考えている。ヤフーは集客力でも、ブランド力でも、売上高でも圧倒的に強い。一人勝ちの状態だ。 しかしわたし自身は、ヤフーの牙城は決して難攻不落ではない、と考えている。というのは、他のネット企業と比べてヤフーは新技術の導入で遅れを取ることがよくあるし、組織的にも硬直化しているようにみえる。業界トップの安定企業に就職したようなつもりになっている新入社員も多いと聞く。一種の大企業病だと形容する関係者もいるからだ。 わたしの考えを
ヤフーが報道機関になる可能性
▼ヤフー・ジャパンが報道機関になる可能性 「ネット企業と既存マスメディア企業は、１つの線路上を反対側から互いの方向に向かって突進し始めた機関車のようなもの。正面衝突は不可避の状態だ」と講演で話したことがある。講演後にヤフー・ジャパンの広報マンが来て、こう反論した。「アメリカのヤフーのことは知りませんが、ヤフー・ジャパンはメディアになろうとは考えていない。一度、ニュース部門担当者を取材してみてください。新聞社さんたちと戦うことなんて、これっぽっちも考えていませんから」。 それはそうだろう。ニュース部門担当者が報道機関と戦いたいと思っているわけがない。仲良くやっていれば、非常に低価格でニュース配信を受け続けることができるのだから。 しかし、朝日新聞、日本経済新聞が、ヤフーに記事を配信していないのは、ヤフーを競合相手とみなしているからだ。読売新聞の中にも、配信を中止すべきではないのかという議論が
音楽業界を襲った激変 ネットは新聞を殺すのかblog
▼音楽業界を襲った激変 ホリエモン騒動で危機感を抱いたからかどうか知らないが、日本でも自らビデオ・オン・デマンドに乗り出すテレビ局が増えている。果たしてテレビ局にとって、大きな収益の柱に育つのか。それとも一過性のものなのか。今後もいろいろ試行錯誤が続くのだろうか。 マスメディアの近未来像はどのような形になるのだろうか。そのヒントは、レコード業界のここ何年かの激変ぶりの中に見ることができるかもしれない。 欧米のレコード業界は早い時点から、ミュージック・オン・デマンド事業、つまり音楽ネット配信事業に取り組んできた。 ところがこうした試みが広く普及することはなかった。ネット上での音楽の不正コピーは相変わらず盛んで、業を煮やしたレコード会社は不正コピーを続ける消費者を相手に損害賠償訴訟を次々と起こしていた。これに一部消費者やリベラルなマスコミが猛反発した。レコード業界には「時代遅れの悪役」のイメー
ネットは新聞を殺すのかblog ■視聴者参加型テレビ局
▼視聴者参加型テレビ局 さてではモバイル性の現状はというと、どうなるのだろう。モバイル機器の王座は、やはり携帯電話だろう。今後はカーナビゲーション機器の進化にも期待できそう。現在でもテレビやラジオの放送を受信できる携帯電話やカーナビは存在する。しかしそれらは、今放送している番組しか視聴できない。いずれは好きな番組を見ることができるようになるだろう。 参加型の現状はというと、日本ではまだ主だった動きは出てきていない。米国では、一般市民が撮影した映像だけでテレビ局など、参加型メディア確立に向けたさまざまな動きが登場している。 米カレントＴＶ社は、２００５年８月１日から放送を始めたテレビ局だが、放送開始以前から２つの意味で米マスコミの話題をさらった。１つは、同社の会長に、アル・ゴア米元副大統領が就任したこと。もう１つは、２４時間放送のほとんどの部分が視聴者から寄せられるショートビデオで構成される
米新聞社のgoogle離れ - ネットは新聞を殺すのかblog
コンテンツ連動型広告という種類の広告がある。googleのアドセンスがその代表例。ウェブページ上の本文が何について書かれたものなのかを、コンピューターが自動的に解析し、その本文の内容に沿った広告を自動的に配信するという仕組みだ。この仕組みを利用すれば、例えばテニスの試合の結果を伝えるニュース記事の横にテニス用品メーカーの広告が自動的に配信される。テニスのニュースを読む人の中には実際にテニスをする人が多いだろうから広告効果が高い、という考え方に基づく広告配信技術だ。 日本のニュースサイトでもgoogleのアドセンスを使って広告を掲載しているところが多いのだが、米国の一部新聞社はgoogleに反発して独自の仕組みのコンテンツ連動型広告に切り替え始めた。 といっても新聞社にそれほどの技術力はないので、Quigo Technologiesという企業の技術を使うようだ。Quigoの発表文によると、N
抵抗勢力とうまくやっていくのが日本流 | ネットは新聞を殺すのかblog
少し前になるがＩＴ業界の先駆者的な人物と酒を飲む機会があった。いろいろ興味深い話を伺ったのだが、その中でも「日本では破壊的技術をもってしても業界の秩序を変えることは不可能。抵抗勢力とうまくやっていく方法を考えなければだめだ」という指摘がおもしろかった。 わたしはこれまで米国を中心にインターネットのような技術が業界の秩序を破壊するのを何度も見てきたのだが、その人によると、日本では同じような秩序破壊はなかなか難しい、という。それよりも既存の秩序も納得するような方法を見つけ出さない限り、時代は前に進まないのだそうだ。還暦を迎えた大先輩の意見だけに、なかなか重みがあった。 わたしは以前から、金融、通信の次は、メディアに変化の波が押し寄せると考えている。既存メディア企業に加え、ＩＴ企業が覇権争いに突入し、勝者は１、２社だけで、あとはコンテンツ提供者のワン・オブ・ゼムになる、というのがわたしの予測だ。
ウィキニュース日本語版が始まっていた | ネットは新聞を殺すのかblog
このブログも勢いがなくなってから久しい（笑）。やはり勢いがなくなると情報提供も少なくなるもので、最近は「こんなんありまっせ」と耳打ちしてくれるメールやコメントがめっきり減った。トホホ。 で、結構重要な話を知らなかったりするわけだけど、ウィキニュースの日本語版が始まったいたのにぜーんぜん知らなかった。７月１５日からベータ版として始まってるようでごわす。オープンソースのニュースサイトということで、一般ユーザーが記事を投稿する形になっている。オープンソースの百科事典「ウィキペディア」の姉妹品というか姉妹サービスということ。 まだそれほど記事は出ていないけど、これから増えてくるのかなあ。「スペースシャトル帰還」とか「ベイスターズの佐々木引退へ」とか、それなりにニュース価値のある記事が出ているけど、どうやって一般人が取材したんだろう。と思ってみてみると、出典として複数の新聞記事がリストアップされてい
視聴者が実現したビデオ・オン・デマンド | ネットは新聞を殺すのかblog
ビデオ・オン・デマンドの究極の形とは、どのようなものなのだろう。わたしは、やはり推薦（レコメンデーション）機能が不可欠ではないかと思う。何千、何万と番組があって「好きな番組を見ていいよ」と言われても、番組表に目を通すのでけでうんざりするだろう。やはり過去にどんな番組を見てどんな番組が面白かったか、といった視聴者の嗜好をデータとして自動的に収集し、視聴者の嗜好に合った番組を自動的に推薦するという仕組みが欲しい。使えば使うほど、使い勝手のよくなる仕組みだ。 もともと視聴者のビデオ・オン・デマンドに対する要望はそれほど強くないとわたしは思う。だから数多くの番組を取り揃えていますという品揃えだけではだめで、推薦機能が完成し使い勝手が非常に優れたものになって初めてビデオ・オン・デマンドが一般視聴者に受け入れられるのだと思う。 では次にビデオ・オン・デマンドの現状を見てみよう。１９９０年代前半に米メデ
ネットと放送の融合 | ネットは新聞を殺すのかblog
ライブドアによるニッポン放送買収をきっかけに、ネットと放送は融合するのだろうかという議論が起こった。「当然融合する」と主張する人もいたし、「融合は非常に困難」と考える人もいた。 正反対の意見のように聞こえるが、よくよく両方の主張を聞いてみると、「ここ１、２年で融合することはないかもしれないが、最終的には必ず融合する」という意見と「遠い将来のことは分からないが、ここ１、２年で融合することなどありえない」という意見が衝突しているだけだったりする。つまり焦点を短期的未来に置くか、長期的未来に置くかの違いだけで、言っているはどちらも「短期的未来の融合の可能性は低いが、長期的には融合の可能性は否定できない」ということだと思う。 こうした技術に関連した未来予測をする上で、わたしはある１つの手法が有効なのではないかと思って実践している。それは、まず究極の形を想定した上で、それに向かう技術革新の道のりの中
ニュースサイトも音楽ネット配信と同様の運命に | ネットは新聞を殺すのかblog
先のエントリーでも取り上げた米ヤフーの有料情報検索サービスを、米有力経済雑誌BusinessWeekが「Here Comes the iTunes of News」という記事（英文）で取り上げている。 アップルコンピュータのiPod、iTunesの登場で、音楽ネット配信が急速に立ち上がり音楽業界の様相が一変したが、ヤフーの有料検索が同様の変化をニュースの世界にももたらす可能性があるとの読みだ。 ネット上でのニュースのインテグレーターを目指す（ひょっとして目指していない？）全国紙や大手経済紙の社内では今ごろ激震が走っていることだろう。いや、ひょっとしてことの重大さにまったく気づいてないのかもしれないけど。（汗）
米ﾔﾌｰの有料コンテンツ検索 | ネットは新聞を殺すのかblog
米ヤフーが有料コンテンツ検索「 Yahoo Search Subscriptions (beta) 」を始めた。一般的な検索エンジンがひらってくるのは無料コンテンツだけだが、有料コンテンツ検索はID、パスワードで閉ざされたデータベースの中まで検索できる。 スタート時に検索できるのは次の有料コンテンツ。 * ConsumerReports.org * The Wall Street Journal Online * TheStreet.com * The New England Journal of Medicine * IEEE * Forrester Research Inc * Financial Times 今後、検索可能になるのは次のコンテンツ * Factiva * LexisNexis AlaCarte (the pay as you go service) * Thomson
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