結婚相手と出会いのきっかけ マッチングアプリが最多 政府調査 | NHK
結婚に関し、政府が10代から30代を対象に行った調査で、既婚者の4人に1人がマッチングアプリで結婚相手と出会ったと答え、最も多くなりました。政府は、アプリを安全に利用できる環境整備など、SNSを通じた出会いの支援の強化を検討する方針です。 こども家庭庁は先月、15歳から39歳の2万人を対象に、結婚をテーマにしたアンケート調査を初めて実施しました。 回答者のうち、既婚者に結婚相手との出会いのきっかけを尋ねた質問では、 ▽4人に1人にあたる25％がマッチングアプリと答え、最も多くなりました。 次いで、 ▽職場や仕事関係が21％、 ▽学校が10％、 ▽友人などからの紹介が9％、 ▽パーティーなどが5％となっています。 政府は、若い世代を中心に出会いの場は多様化し、SNSの影響が増していると受け止めています。 このため、アプリを安全に利用できる環境整備を図るなど、SNSを通じた出会いの支援の強化を
世帯年収1000万でも… 東京の住宅価格高騰に悩む子育て世代 | NHK | WEB特集
「なんにも憂いなく、子どもが産めるといいなと思うんですけど…」 そう話すのは、東京・品川区に住む30代の中村さん夫妻（仮名）。ともに都内の企業で働きながら、2歳の娘を育てていますが、2人目を持つことに踏み切れずにいるといいます。 現在の住まいは、2LDKの賃貸マンション。55平方メートルで、家賃は月20万円です。 在宅勤務ができない業務もあるため、2人とも週の半分は出社しています。 子どもが体調を崩すことも多く、保育園への迎えなどを考えると、東京都心にある職場まで30分程度で通える場所に住み続けたいといいます。 中村さん（仮名）・妻 「いま娘と遊ぶときは、リビングのソファを動かしてスペースを作っていますが、小学校に上がる頃には物も増えるはずなので、手狭になるんじゃないかと考えています。娘にきょうだいがいればいいなとすごく思うけれど、今の広さでは1人が精いっぱい。2人目が生まれたら、絶対ここ
重要情報、取り扱う人は身辺調査 新制度とは | NHK | ビジネス特集
新しい制度は、諸外国で「セキュリティークリアランス」と呼ばれる制度です。 国の安全保障に関わる重要情報にアクセスできる人を、国が「外部に漏らすおそれがない」と確認し「お墨付き」を与えた人に限定する制度です。 アメリカやカナダなど、諸外国では、安全保障に関する情報を「トップシークレット（機密）」「シークレット（極秘）」「コンフィデンシャル（秘密）」などに分類し、重要度に応じて段階的にアクセスできる人を限定して、保護しています。 対象には、経済分野の重要情報も含まれます。 アメリカで、セキュリティークリアランスの認定を得た人は400万人以上、その他の主要国でも数十万人以上と言われています。 アメリカでは、認定を得た人の3割程度は、公務員ではなく民間人です。 一方、いま、日本の同様の制度としては「特定秘密」の制度があります。 防衛や外交、スパイ、テロといった分野で、特に秘匿が必要な情報を「特定秘
帯状ほう疹のワクチン 接種費用を公費補助の定期接種へ 厚労省 | NHK
痛みを伴う水ぶくれが帯状に現れる皮膚疾患の「帯状ほう疹」のワクチンについて、厚生労働省は接種費用を公費で補助する「定期接種」に含める方針を決めました。今後、接種の対象年齢などについて専門家会議で議論したうえで、正式に決定することにしています。 帯状ほう疹は、体内に潜伏していた「水ぼうそう」と同じウイルスが加齢や疲労などによる免疫力の低下で活性化され、痛みを伴う水ぶくれが帯状に現れる皮膚疾患です。 患者は50歳以上に多く、長引く神経痛などの合併症を引き起こすおそれがあります。 予防策としては、50歳以上の人や感染リスクの高い人を対象に、生ワクチンや不活化ワクチンが有効とされていますが、いずれも任意接種で、生ワクチンはおよそ1万円、不活化ワクチンはおよそ4万4000円の自己負担が必要です。 厚生労働省の専門家会議は、接種費用を公費で補助する定期接種化に向けた検討を進めてきましたが、20日の会議
「データ主権」海外にデータを移さない対応 強化の動き広がる | NHK
クラウドサービスなどのデータを国内で保管して安全を確保する「データ主権」と呼ばれる考え方が企業の間で浸透しています。こうした中、サービスを手がける日本企業の間で、海外にデータを移さない対応を強化する動きが広がっています。 データ主権は、クラウドサービスなどのデータを国内で保管し、自国の規制やルールのもとで安全を確保する考え方で、EU＝ヨーロッパ連合をはじめ各国で厳格化の動きが強まるなか、企業の間でもそのニーズが高まっています。 こうした動きに応えようとサービスを手がける各社が対応を強化していて、このうち富士通は、アメリカのIT大手、オラクルと協業し、日本国内でデータのやり取りを完結させる新たなサービスを、来年度から提供する方針を決めました。 オラクルのクラウドサービスを国内にある富士通のデータセンターで処理し、データを海外に移さない形で運用するということです。 また、NECやNTTは、生成
政府 巨大IT企業を規制する新たな法律を制定する方向で検討 | NHK
スマートフォンのアプリや基本ソフトなどで優越的な地位にある巨大IT企業に対し、政府は、公正な競争を妨げないよう規制する新たな法律を制定する方針で、早ければ年内の国会への提出に向けて調整を進めることにしています。 アップルやグーグルといった巨大IT企業は、スマートフォンの基本ソフトの分野で寡占状態にあるなど、優越的な地位にあり、新規参入の妨げや利用する事業者のコスト上昇を懸念する声も出ています。 こうしたことから、政府は巨大IT企業を規制する新たな法律を制定する方向で検討していることが関係者への取材でわかりました。 具体的には独占禁止法と同様に、公正取引委員会が所管し、主な規制対象は、 ▽アプリストアや決済 ▽検索 ▽ブラウザー ▽基本ソフト の分野になるということです。 さらに、自社の決済システムの使用の強制など、一定の禁止行為をあらかじめ示したうえで、違反すれば公正取引委員会が課徴金を支
生成AI 日本企業が開発した国産サービスの提供 相次いで開始へ | NHK
生成AIの活用が広がる中、ことし、日本企業が開発した国産サービスの提供が相次いで始まります。国内での利用拡大に向け、AIの安全性を担保する実効的な仕組みが作れるかが課題となります。 生成AIのサービスは、「ChatGPT」などでアメリカの企業が先行していますが、ことしは日本企業が開発した国産サービスの提供が相次いで始まります。 ▽NTTは3月から生成AIサービス「tsuzumi」を、 ▽NECも春には、生成AIサービスの「cotomi」をそれぞれ企業向けに提供する計画です。 さらに ▽ソフトバンクは日本で最大規模の学習量を持つ生成AIをことし中に完成させる方針です。 日本でも利用の拡大が見込まれる中、安全性や信頼性をどう確保するかが課題となります。 政府はことし3月にも事業者向けのガイドラインを公表するほか、民間企業の間でも新たな認証制度をつくる準備が進められています。 海外ではすでに、ア
「デジタル円」発行する場合の法律上の課題など議論へ 財務省 | NHK
各国で検討が進められている紙幣や硬貨と同じように使えるデジタル通貨について、財務省は、来月にも日銀や関係する省庁が参加する連絡会議を設け、発行することになった場合の法律上の課題などについて議論を始める方針です。 デジタル通貨は中央銀行が発行する電子上の通貨で、財務省が設けた経済学者や弁護士らによる有識者会議は今月、「デジタル円」に関する論点整理の結果を公表しました。 この中では、仮に発行する場合には、 ▽民間のキャッシュレス事業者と共存し、利便性を高める設計にすることや、 ▽紙幣や硬貨の発行も続けることなどを求めています。 さらに、 ▽個人情報の保護に配慮して日銀が決済情報を得るのは必要最小限にとどめ、仮に取得する場合も匿名化するなどの対応が必要だと指摘しました。 この論点整理を踏まえ、財務省は、来月にも日銀や関係する省庁を含めたデジタル円に関する連絡会議を設け、仮に発行することになった場
広がる「ブックサンタ」プレゼントを用意できない家庭に本贈る | NHK
経済的な理由などでクリスマスプレゼントを用意できない家庭に本を贈る「ブックサンタ」という取り組みが広がっています。この活動を行っている団体が、都内で24日のクリスマスイブに向けてラッピングなどの準備を行いました。 「ブックサンタ」の活動を行っているのはNPO法人の「チャリティーサンタ」で、全国の書店などと連携して6年前から実施しています。 「ブックサンタ」は取り組みに賛同した人が書店やオンラインの特設サイトで購入するなどして寄付された本が、経済的な理由などでクリスマスを祝えない家庭の子どもたちにサンタクロースからプレゼントされるものです。 23日は、プレゼントされる24日のクリスマスイブを前に、都内の事務所でボランティアが集まり、全国から届いた本のラッピング作業などを行いました。 NPO法人の清輔夏輝代表理事は「ことしは物価高が続いている影響でプレゼントを買う余裕がないと訴える家庭が増えて
米でも中国でもない 世界的な生成AI技術者が日本を選んだワケ | NHK | ビジネス特集
日本で起業したのは、デイビッド・ハさんと、ライオン・ジョーンズさん。ともにIT大手・Googleの研究開発部門などに在籍し、生成AIの研究開発で世界をリードしてきた。 そして、2人はこの夏、日本で新たな会社を立ち上げる道を選んだ。 ジョーンズさん 「AI＝人工知能の歴史の中で、今は非常にエキサイティングな時期です。新たな技術やアイデアを生み出し、AIのさらなる可能性を探っていくためには、その開発に時間をあてられる新たな会社が必要でした」 CEOのハさんは、香港生まれで、幼い時にカナダに移り住んだ。地元のトロント大学はAI分野の研究で世界的にも先進的なことで知られ、ハさんはそこで画像処理などについて学んだ。 その後、投資会社やGoogleの研究開発部門などを経て、直近では、画像生成AIの開発をリードするイギリス企業の研究責任者も務めた。
定期預金金利が100倍に!金利がある世界は本格的に到来するか?｜サクサク経済Q＆A｜NHK
“金利のある世界”の本格的な到来を見据えた金融機関の動きが相次いでいます。「三菱UFJ銀行」は、このところの長期金利の上昇を踏まえ、11月6日から期間が5年以上の円の定期預金の金利を引き上げると発表しました。金利が100倍になるケースもあるとのことですがどういうことなのか。金融担当の篠田彩記者に聞きます。
官房長官 有事に避難する住民受け入れで熊本県知事に協力要請 | NHK
松野官房長官は熊本県を訪れて蒲島知事と会談し、いわゆる「台湾有事」を念頭に、九州各県は沖縄の離島から避難する住民の受け入れ先になることが想定されるとして、必要な態勢の整備に協力を求めました。 政府は、有事の際に沖縄県の石垣島や宮古島、与那国島などの先島諸島から避難する住民を九州各県に受け入れてもらうことも想定し、具体的な対応の検討を進めています。 これに関して、松野官房長官は17日「九州地方知事会」の会長を務める蒲島知事と会談し「住民避難にあたっては、食料や医療の提供といったさまざまな面の救援をはじめとする受け入れ態勢も重要だ。万一の際の避難先としての九州各県の役割は非常に大きいものと考えており、避難住民の受け入れの検討、シミュレーションを前に進めていただく必要がある」と述べました。 そのうえで「ご負担をおかけすることになるが、政府としても関係省庁が積極的に支援していくので、さまざまなレベ
鳥取県でスーパー閉店相次ぐ “買い物弱者” 都会でも急増 | NHK
「このスーパーは私の生活の拠点で大きな存在。閉店したら困る」 身近な存在のはずのスーパーの閉店が相次いでいます。 背景にあるのは人口減少などによる利用者の落ち込み。 いま、スーパーの閉店による“買い物弱者”が、地方だけでなく、都市圏でも増えています。 目次 スーパー きょうで閉店
アイリスオーヤマ「もち麦ごはん」自主回収拡大 約160万個に | NHK
アイリスオーヤマが製造し、グループ会社を通じて販売された電子レンジで温めるごはんについて、会社側は今月19日に自主回収すると発表しましたが、23日この対象をこれまでの5倍以上にあたるおよそ160万個に拡大すると明らかにしました。 発表によりますと、自主回収の対象となるのは、アイリスオーヤマが製造し、グループ会社を通じて販売した電子レンジで温めるごはん「もち麦ごはん」で、特定のロット番号で賞味期限が来年（2024年）4月から9月までの商品となります。 これらは自社ブランドのほか、 ▽通販サイトのアマゾンと ▽スーパーのライフ、 ▽セブン‐イレブンでそれぞれのプライベートブランドとしても販売されたということです。 会社側は今月19日に30万個あまりの自主回収を発表しましたが、このとき対象となった商品以外にも、同じようにごはんが変色して液状化している商品があることが消費者からの指摘でわかりました
小児がん 治ったけど…家族の新たな闘い | NHK | WEB特集
小児がんはかつて「不治の病」と言われていましたが、医療の進歩で、その種類によっては、およそ8割の患者が治るようになったともされています。 一方、治癒率が上がったことで新たな問題が浮かび上がっています。 小児がんは治っても、その後、「障害」や「合併症」が見られるケースが報告されるようになってきたのです。 （宇都宮放送局記者 平間一彰）
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