無料ウェブサービスに落とし穴 設定ミスで個人情報閲覧も | NHK
グーグルが無料で提供している「Googleグループ」は、管理者が作成したグループのメンバーに、メールを使ってファイルなどを送ると、複数人が内容を同時に確認できるため、メーリングリストなどとして、世界中で利用されています。 このサービスは、2000年代になって、始まりましたが、NHKがことし調べたところ企業や労働組合、医療機関、地域のサークル活動や、マンション管理組合などが作る多くのグループで、ユーザー間で共有していた携帯番号や住所などの個人情報を含むメールがウェブ上のすべてのユーザーから閲覧できる状態になっていました。 このうち、日本航空の組合が使用していたグループでは、社員とみられる2500人あまりの名前や携帯電話の番号などが、大阪市の公立の医療機関では、患者の病状などの医療情報がそれぞれ公開された状態となっていました。 いずれも、外部からの指摘を受けて、現在は非公開の状態に変更されてい
AI活用などの新法案 衆院で審議入り “リスク対応や研究推進” | NHK
AIの活用などに関する新たな法案が、衆議院で審議入りしました。城内科学技術担当大臣は、AIによるリスクにも対応しながら研究開発や人材育成を推進していくなどと強調し、早期成立に理解を求めました。 偽情報の拡散など、生成AIをめぐるリスクが指摘される中、新たな法案ではAIによって国民の権利や利益が侵害される事案が発生した場合に国が調査し、必要に応じて事業者への指導や助言などを行うとしています。 一方、政府が全ての閣僚による本部を設置して、AI技術の適正な研究開発や活用を図る基本計画を策定し、国際競争力の向上を目指すことも盛り込まれています。 法案は8日の衆議院本会議で審議入りし、城内科学技術担当大臣は「AIのさまざまなリスクに対しては、法案に規定された国による情報収集や調査などを活用して適切かつ迅速に対応し、国民の不安や懸念の払拭（ふっしょく）に取り組む」と述べました。 また「AIの研究開発に
自己都合退職 失業給付受け取れない期間 2か月→1か月に短縮 | NHK
会社などを自己都合で退職した人は、国の雇用保険の失業給付を原則2か月間は受け取れませんでしたが、4月1日から、その期間が1か月間に短縮されます。安心して転職活動ができる環境を整えることがねらいです。 失業した人が安定した生活を送りながら、一日も早く再就職するために支給される雇用保険の失業給付は、7日間の待機期間のあと、これまで自己都合で退職した場合は2か月間の給付制限がありました。 厚生労働省は、安心して転職活動ができる環境を整えようと、4月1日から、この制限を1か月間に短縮します。 リスキリング＝学び直しの取り組みを進めようと、離職する前の1年以内に国の教育訓練を受けた場合などはこの制限がなくなり、7日間の待機期間が終われば、すぐに失業給付を受け取れるようになります。 ただし、過去5年間に2回以上、自己都合で退職をした人は、待機期間とその後の3か月間、失業給付が支給されないというルールは
デジタル相“「通信の秘密」侵害せず”「能動的サイバー防御」 | NHK
サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を導入するための法案は衆議院の委員会で審議入りし、平デジタル大臣は、政府による恣意（しい）的な運用が行われることがない仕組みとしており、憲法が保障する「通信の秘密」は侵害されないと強調しました。 「能動的サイバー防御」を導入するための法案は、政府が電気や鉄道など重要なインフラの関連事業者と協定を結んだ上でサイバー攻撃のおそれがないか監視するため通信情報を取得できるようにするものです。 19日から衆議院内閣委員会で審議が始まり平デジタル大臣は「国家を背景とした高度なサイバー攻撃への懸念などを踏まえると、対処能力の強化は喫緊の課題だ。法案は、対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる目標の実現に不可欠だ」と述べました。 その上で、民間の通信情報の取得について、不正が疑われる情報のみが自動的に選別され、選別基準は新たに設置する独立機関が事前に審査する
リチウムイオン電池 相次ぐ発火事故 “捨て方もわからない” | NHK | WEB特集
真っ黒に焼け焦げたモバイルバッテリー。 充電中に突然、発火しました。 リチウムイオン電池を搭載している電化製品で相次ぐ発火事故。捨てられた電池が、ゴミ処理施設で火災を起こすケースも起きています。 利用者からは正しい使い方や捨て方が分からないという声も。安全に利用するにはどうすればいいのか、注意点をまとめました。
イーロン・マスク氏 オープンAIに買収提案 米紙が報道 | NHK
実業家のイーロン・マスク氏が率いる投資家グループが、生成AIのChatGPTを開発するオープンAIに対して974億ドル、日本円にしておよそ14兆8000億円の買収提案をしたとアメリカのメディアが伝えました。 これはアメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルが報じたものです。 それによりますとマスク氏の弁護士は10日、オープンAIを管理する非営利の組織に対して買収提案をしたということです。 提案された買収金額は974億ドル、日本円にしておよそ14兆8000億円にのぼるとしています。 マスク氏は弁護士に提供したコメントで「オープンAIがかつてのようなオープンソースで、安全重視の会社に戻るときが来た」と述べたと報じられています。 オープンAIは非営利の組織が営利部門の子会社を統治する特殊な構造となっていますが、去年12月、会社は非営利の組織に代わって新たな営利企業が事業の運営などを主導する
性的なネット広告が子どものスマホに…対策求める声 | NHK | WEB特集
子どもがゲームの情報を調べようと、ネット検索していたスマホの画面。 そこに表示されていたのは、成人向けの性的な広告でした。 いろいろなサイトを見ている中で、子どもの手元に直接出てくる性的なネット広告、いわゆる“エロ広告”。 目を引くために過激な内容が描写されているケースもあり、子どもに見せたくないと思う親からは対策を求める声も上がっています。 そもそもなぜ表示されるのか、どう対応すればいいのか取材しました。 （科学文化部記者・絹川千晴） 埼玉県に住む40代の母親です。中学生と小学生の2人の息子がいます。 コロナ禍だった3年ほど前、当時小学生だった長男が自宅でゲームをすることが増えたころ、パソコンで見ていたゲーム情報サイトに表示された広告に衝撃を受けました。 広告には未成年の女の子が大人から性加害を受けているように見える描写がされていたのです。 40代の母親 「漫画を宣伝する広告で、女子生徒
近視の進行を抑える国内初の目薬 製造販売を正式に承認 厚労省 | NHK
近視の進行を抑える国内で初めての目薬について、厚生労働省は27日、製造販売を正式に承認し、今後、身近な医療機関でも処方されるようになると期待されています。 承認されたのは、大阪の製薬会社「参天製薬」が開発した目薬「アトロピン硫酸塩水和物」です。 近視は多くの場合、体の成長とともに眼球が前後に伸び、網膜でピントが合わなくなって進行するとされています。 開発のために軽度から中等度の近視の子どもを対象に行われた治験では、目薬を投与したグループは投与しなかったグループと比べて、近視が進行する速度が緩やかになり、眼球の伸びも抑えられたということです。 今月開かれた厚生労働省の専門家部会で国内での製造販売を認めることが了承され、厚生労働省は27日正式に承認しました。 近視の進行を抑える目薬が承認されたのは国内では初めてです。 これまでは海外で承認された同様の成分の目薬を一部の医療機関の医師が個人輸入す
1日に摂取する野菜の量 過去最少に 平均250gあまり 厚労省調査 | NHK
1日に摂取する野菜の量が去年、平均で250グラムあまりと、国が示す目標値を100グラムほど下回り、統計を取り始めて最も少なくなったことが厚生労働省の調査でわかりました。 厚生労働省は、去年11月、全国の男女およそ5300人を対象に食生活の状況などを調査しました。 このうち、1日に摂取する野菜の量は男性の平均が262.2グラム、女性の平均が250.6グラムで、男女を合わせると256グラムとなりました。 これは、今の方法で調査を始めた2001年以降で最も少なく、5年間で1割近く減っています。 厚生労働省は国民の健康作りのため、1日あたりの野菜の摂取量の目標を350グラムに定めていますが、それに100グラムほど足りない結果となりました。 また年齢別では、男女ともに20代の摂取量が最も少なく、男性は230.9グラム、女性は211.8グラムで、1日350グラムの目標値に達しているのは、男性が19.1
日本サッカー協会 主催する大会 原則7月・8月には行わず | NHK
夏場の運動による熱中症のリスクが指摘される中、日本サッカー協会は来年度から主催する大会を原則、7月と8月には行わない方針をまとめました。 国内のサッカー大会をめぐっては、Jリーグのユースチームや高校のチームで争うリーグ戦などの大会が7月と8月にも行われていて、熱中症のリスクが指摘されています。 また、去年7月には埼玉県内で行われた大会で40代の男性が試合後に倒れて、その後、死亡しました。 こうしたことを受けて日本サッカー協会は、踏み込んだ対策が必要だとして、21日までに暑い環境での活動について方針をまとめました。 具体的には ▽来年度から協会が主催する大会のほか、審判や指導者の講習会を原則、7月と8月には行わないとし ▽高体連が主催するインターハイや、全国中学校体育大会などほかの団体が主催する大会についても、安心・安全な環境が確保できるよう日程の調整などについて協議を進めていくことなどが盛
結婚相手と出会いのきっかけ マッチングアプリが最多 政府調査 | NHK
結婚に関し、政府が10代から30代を対象に行った調査で、既婚者の4人に1人がマッチングアプリで結婚相手と出会ったと答え、最も多くなりました。政府は、アプリを安全に利用できる環境整備など、SNSを通じた出会いの支援の強化を検討する方針です。 こども家庭庁は先月、15歳から39歳の2万人を対象に、結婚をテーマにしたアンケート調査を初めて実施しました。 回答者のうち、既婚者に結婚相手との出会いのきっかけを尋ねた質問では、 ▽4人に1人にあたる25％がマッチングアプリと答え、最も多くなりました。 次いで、 ▽職場や仕事関係が21％、 ▽学校が10％、 ▽友人などからの紹介が9％、 ▽パーティーなどが5％となっています。 政府は、若い世代を中心に出会いの場は多様化し、SNSの影響が増していると受け止めています。 このため、アプリを安全に利用できる環境整備を図るなど、SNSを通じた出会いの支援の強化を
世帯年収1000万でも… 東京の住宅価格高騰に悩む子育て世代 | NHK | WEB特集
「なんにも憂いなく、子どもが産めるといいなと思うんですけど…」 そう話すのは、東京・品川区に住む30代の中村さん夫妻（仮名）。ともに都内の企業で働きながら、2歳の娘を育てていますが、2人目を持つことに踏み切れずにいるといいます。 現在の住まいは、2LDKの賃貸マンション。55平方メートルで、家賃は月20万円です。 在宅勤務ができない業務もあるため、2人とも週の半分は出社しています。 子どもが体調を崩すことも多く、保育園への迎えなどを考えると、東京都心にある職場まで30分程度で通える場所に住み続けたいといいます。 中村さん（仮名）・妻 「いま娘と遊ぶときは、リビングのソファを動かしてスペースを作っていますが、小学校に上がる頃には物も増えるはずなので、手狭になるんじゃないかと考えています。娘にきょうだいがいればいいなとすごく思うけれど、今の広さでは1人が精いっぱい。2人目が生まれたら、絶対ここ
重要情報、取り扱う人は身辺調査 新制度とは | NHK | ビジネス特集
新しい制度は、諸外国で「セキュリティークリアランス」と呼ばれる制度です。 国の安全保障に関わる重要情報にアクセスできる人を、国が「外部に漏らすおそれがない」と確認し「お墨付き」を与えた人に限定する制度です。 アメリカやカナダなど、諸外国では、安全保障に関する情報を「トップシークレット（機密）」「シークレット（極秘）」「コンフィデンシャル（秘密）」などに分類し、重要度に応じて段階的にアクセスできる人を限定して、保護しています。 対象には、経済分野の重要情報も含まれます。 アメリカで、セキュリティークリアランスの認定を得た人は400万人以上、その他の主要国でも数十万人以上と言われています。 アメリカでは、認定を得た人の3割程度は、公務員ではなく民間人です。 一方、いま、日本の同様の制度としては「特定秘密」の制度があります。 防衛や外交、スパイ、テロといった分野で、特に秘匿が必要な情報を「特定秘
帯状ほう疹のワクチン 接種費用を公費補助の定期接種へ 厚労省 | NHK
痛みを伴う水ぶくれが帯状に現れる皮膚疾患の「帯状ほう疹」のワクチンについて、厚生労働省は接種費用を公費で補助する「定期接種」に含める方針を決めました。今後、接種の対象年齢などについて専門家会議で議論したうえで、正式に決定することにしています。 帯状ほう疹は、体内に潜伏していた「水ぼうそう」と同じウイルスが加齢や疲労などによる免疫力の低下で活性化され、痛みを伴う水ぶくれが帯状に現れる皮膚疾患です。 患者は50歳以上に多く、長引く神経痛などの合併症を引き起こすおそれがあります。 予防策としては、50歳以上の人や感染リスクの高い人を対象に、生ワクチンや不活化ワクチンが有効とされていますが、いずれも任意接種で、生ワクチンはおよそ1万円、不活化ワクチンはおよそ4万4000円の自己負担が必要です。 厚生労働省の専門家会議は、接種費用を公費で補助する定期接種化に向けた検討を進めてきましたが、20日の会議
「データ主権」海外にデータを移さない対応 強化の動き広がる | NHK
クラウドサービスなどのデータを国内で保管して安全を確保する「データ主権」と呼ばれる考え方が企業の間で浸透しています。こうした中、サービスを手がける日本企業の間で、海外にデータを移さない対応を強化する動きが広がっています。 データ主権は、クラウドサービスなどのデータを国内で保管し、自国の規制やルールのもとで安全を確保する考え方で、EU＝ヨーロッパ連合をはじめ各国で厳格化の動きが強まるなか、企業の間でもそのニーズが高まっています。 こうした動きに応えようとサービスを手がける各社が対応を強化していて、このうち富士通は、アメリカのIT大手、オラクルと協業し、日本国内でデータのやり取りを完結させる新たなサービスを、来年度から提供する方針を決めました。 オラクルのクラウドサービスを国内にある富士通のデータセンターで処理し、データを海外に移さない形で運用するということです。 また、NECやNTTは、生成
政府 巨大IT企業を規制する新たな法律を制定する方向で検討 | NHK
スマートフォンのアプリや基本ソフトなどで優越的な地位にある巨大IT企業に対し、政府は、公正な競争を妨げないよう規制する新たな法律を制定する方針で、早ければ年内の国会への提出に向けて調整を進めることにしています。 アップルやグーグルといった巨大IT企業は、スマートフォンの基本ソフトの分野で寡占状態にあるなど、優越的な地位にあり、新規参入の妨げや利用する事業者のコスト上昇を懸念する声も出ています。 こうしたことから、政府は巨大IT企業を規制する新たな法律を制定する方向で検討していることが関係者への取材でわかりました。 具体的には独占禁止法と同様に、公正取引委員会が所管し、主な規制対象は、 ▽アプリストアや決済 ▽検索 ▽ブラウザー ▽基本ソフト の分野になるということです。 さらに、自社の決済システムの使用の強制など、一定の禁止行為をあらかじめ示したうえで、違反すれば公正取引委員会が課徴金を支
生成AI 日本企業が開発した国産サービスの提供 相次いで開始へ | NHK
生成AIの活用が広がる中、ことし、日本企業が開発した国産サービスの提供が相次いで始まります。国内での利用拡大に向け、AIの安全性を担保する実効的な仕組みが作れるかが課題となります。 生成AIのサービスは、「ChatGPT」などでアメリカの企業が先行していますが、ことしは日本企業が開発した国産サービスの提供が相次いで始まります。 ▽NTTは3月から生成AIサービス「tsuzumi」を、 ▽NECも春には、生成AIサービスの「cotomi」をそれぞれ企業向けに提供する計画です。 さらに ▽ソフトバンクは日本で最大規模の学習量を持つ生成AIをことし中に完成させる方針です。 日本でも利用の拡大が見込まれる中、安全性や信頼性をどう確保するかが課題となります。 政府はことし3月にも事業者向けのガイドラインを公表するほか、民間企業の間でも新たな認証制度をつくる準備が進められています。 海外ではすでに、ア
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