「しゅふJOB総研」は「働く女性の2022」をテーマにアンケート調査を実施した。「21年より女性が働きやすくなった実感はあるか？」という問いに「ある」と回答した人は29.0％で、71.0％が「ない」と感じていることが分かった。 働きやすさを実感している人は、「働く女性の数が増えてきた」（57.8％）や「産育休や在宅勤務などの制度が充実してきた」（51.9％）、「職場や社会の理解が進んできた」（44.4％）などを理由として挙げた。 その一方で、「女性が働くシーンは増えたがフルタイム＝独身女性、非正規＝既婚女性と線引きがより強くなったと感じる」（30代、派遣社員）、「家事育児に加えて働けと言われているみたいで、負担が増えた年。自由になったと見せかけて全然自由になってない」（40代、SOHO・在宅ワーク）、「まだまだ働く母への理解度は低い」（40代、パート・アルバイト）という声も多く見られた。

バーチャルコンテンツの制作支援などを手掛けるOTAGROUP（広島市）は12月7日、後期高齢者で構成されるバーチャルYouTuber（VTuber）グループ「メタばあちゃん」のプロジェクトを開始したと発表した。まずは85歳の女性が“中の人”を務めるVTuber「ひろこ」さんがデビュー。「75歳以上の女性」「認知症の診断を受けていない」などを条件に、新メンバーの募集も始めた。 デビューしたひろこさんは広島県出身。「バカ孫に勧められてVTuberデビューした。若いころにできなかったことをメタばあちゃんとして実現してくれと言われたので、暴れてやります」（ひろこさん）という。

私が入社した時は、40歳ぐらいでみんな課長になっていました。ところが、だんだんと景色がかわってきた。課長になれず、係長止まりの人がたくさん出てきたんです。係長っていっても、中身はヒラとほとんど一緒。給料も変わらないし、仕事内容もほとんど同じ。唯一の違いは、まわりより年上ってことくらいです。 私も係長ですが、コロナ禍前までは「うまくいけば課長になれるかもしれない」と思っていました。でも、今は絶望しかない。事業再編でポストが激減し、若手の抜擢（ばってき）にも注力しはじめ、40代の私は万年係長がほぼ決定です。 この先、給料も上がらず、“意識高い系”の年下の元で働かなきゃならない。転職といっても、私くらいの年齢で肩書きがないと、書類すら通らない。 河合さん（筆者）はよく、役職定年のおじさん会社の悲哀を記事に書いているじゃないですか。私のような役職にもつけない40歳はこの先、どうやって生きていけばい

平井卓也デジタル改革担当相は11月17日の定例会見で、中央省庁の職員が文書などのデータをメールで送信する際に使うパスワード付きzipファイルを廃止する方針であると明らかにした。政府の意見募集サイト「デジタル改革アイデアボックス」の意見を採用した。内閣府、内閣官房から取り組みを始め、他省庁については利用実態を調査する。 zipファイルの廃止は内閣官房が16日に開催した、河野太郎行政・規制改革担当相らとの対話の場で取り上げられ、その場で採用が決まった。アイデアボックスでの支持が最も高かったという。 霞が関の職員らは文書データを添付する際、zipファイルに加工してメールで送信しており、これまではセキュリティ対策として慣例的にパスワードを別メールで送信していた。 河野氏との対話の場で平井氏は「zipファイルのパスワードの扱いを見ていると、セキュリティレベルを担保するための暗号化ではない」と指摘。河

「タピオカバブル」がコロナで大崩壊　“聖地”原宿の閉店ラッシュと各社の生き残り策：長浜淳之介のトレンドアンテナ（1/5 ページ） タピオカ専門店が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、大崩壊を起こしている。 今年に入って、タピオカ専門店が集中的に出店する聖地、東京・原宿界隈（かいわい）では、少なくとも10店が緊急事態以降も続く来街者激減のため、持ちこたえられずに閉店した。その中には、大手のゴンチャ（貢茶）、ココトカ（CoCo都可）、パールレディといった、新型コロナの流行前は行列が絶えなかった有名チェーンの店舗も含まれている。台湾式かき氷専門店で長蛇の列をつくっていたアイスモンスターも閉店したが、この店でもタピオカを販売していた。 経営するチェーン本部では、もはやタピオカだけでは生き残れないと、「台湾ティーカフェ」としての再構築に躍起だ。 最大手のゴンチャでは、新提案のお酢をベースにし

「HOOTERS（フーターズ）」を運営しているファン・ダイニング（東京都中央区）は8月14日、赤坂店を8月21日に閉店すると発表した。 HOOTERSは、1983年10月に米国フロリダで誕生。チアリーダーをイメージしたスタッフ「HOOTERS GIRL」のおもてなしが人気を呼び、現在は米国を中心に、28カ国で430店舗以上展開している。日本には2010年10月、初上陸。赤坂店は国内1号店として、話題を呼んだ。 閉店の理由について、同社は「2010年フーターズ国内1号店としてオープン以来多くのお客様にご利用いただいておりましたが、諸般の事情により店舗の運営が厳しく閉店となります」とコメントした。赤坂店の閉店により、日本では銀座店のみとなる。 フーターズを運営していたエッチジェーは、19年3月に民事再生法適用を申請（19年6月、ファン・ダイニングに譲渡）。負債総額は5億6000万円。全盛期は東

自室がなく、リビングで在宅勤務している人向けに、デスク付きの半個室空間を簡単に作れるキット「KOMORU」（コモル）が登場した。パナソニックのハウジングシステム事業部が9月18日に発売する。希望小売価格は8万8000円。 付属のレンチで組み立てるだけで、約1平方メートルの半個室空間を作れるキット。コンパクトなデスクと、座れば視線をさえぎり、立てば視線が通る120センチの仕切りが一体になった構造だ。仕切りには左右どちらにも設置できる。 仕切りは有孔ボードを採用しており、フックなどを取り付ければ、収納グッズやインテリアグッズを引っかけられる。仕切りの色は、明るい「ライトナチュラル柄」と、グレイッシュカラーの「ミディアムグレー柄」の2種類を用意。デスクは「ダーク柄」のみ。 同社がネットでアンケート調査したところ、在宅勤務している主な場所として最も多かったのはリビングだったという。新製品をリビング

経済ニュース共有サービス「NewsPicks」を手掛けるニューズピックス（東京都港区）は6月8日、幻冬舎との協業で運営していた書籍レーベル「NewsPicks Book」を終了すると発表した。編集長を担当する幻冬舎・箕輪厚介氏の「一連の問題」を重く受け止めた結果の判断だという。 同レーベルは2017年4月に2社が立ち上げた。NewsPicksの月額5000円の有料サービス「NewsPicksアカデミア」会員に同レーベルの書籍を毎月送付していた。 編集長の箕輪氏は、ライターの女性にセクハラを行ったことを文藝春秋の「文春オンライン」で5月に報じられていた。報道の後、自身のオンラインサロンの会員向けに「何がセクハラだよボケ」と発言していたことも同誌に報じられた。 箕輪氏は6月8日、自身のTwitterアカウントで謝罪した上で「テレビ番組出演などの活動を自粛いたします。（中略）いま一度自分の人生を

「売れなかった」ハムサンド、カメラ50台で真相解明　高輪GW駅「無人決済コンビニ」の実力：開業から3カ月、成果は（1/3 ページ） 2020年3月14日に開業したJR山手線・京浜東北線の高輪ゲートウェイ駅。山手線の新駅としては約50年ぶりとなるだけに注目度は高く、開業初日には多くの観光客も訪れた。その一角で、注目を集めている店舗がある。AI（人工知能）技術を活用した無人コンビニ店舗「TOUCH TO GO」だ。有人レジはなく、来店客は店内で商品を手に取り、出口付近で「Suica」などを読み取り機にかざすだけで買い物を済ませられる。 こうした無人決済店舗は、米国では「Amazon Go」をはじめ実用化された例があるが、日本では長らく実験段階にとどまっていた。そうした中、TOUCH TO GOは国内では珍しい実用化事例として小売・流通業界はもちろん、他業界からも高い注目を集めている。無人もしく

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、政府が7都府県に緊急事態宣言を発令した4月7日以降、社会人の働き方はどう変わったのか。パーソル総合研究所が4月10〜12日に調査した結果、テレワーク実施率の全国平均は27.9％で、3月9〜5日の調査結果（13.2％）から約2倍に増えた。政府は4月16日に対象地域を全国に拡大したため、テレワーク導入はさらに進みそうだ。 当初の対象地域だった7都府県では、特にテレワーク実施率の伸びが顕著だった。4月の調査では、東京都内で働く人の49.1％がテレワークをしていると回答。3月の結果（23.1％）から2倍以上に拡大した。神奈川県（18.9％→42.7％）、千葉県（17.0％→38.0％）、埼玉県（13.8％→34.2％）、大阪府（12.5％→29.1％）なども大きく上昇した。 国内で最も普及率が低かったのは山口県。4月10〜12日時点でテレワークをしている人は4

未払い残業代の「時効延長」で悲鳴上げる経営者たち――セブン問題の再発防げるか：人事ジャーナリスト・溝上憲文の「経営者に告ぐ」（1/4 ページ） 政府は残業代などの未払い賃金の規制を強化する法案を今国会に提出し、2020年4月に施行される見通しとなった。具体的には労働基準法を改正し、労働者の賃金請求権の時効の消滅期間を現行の2年から原則5年間、当面は3年間に延長するものだ。 例えば会社が残業代を支払っていないとして労働基準監督署の是正指導を受けた場合、支払われる割増賃金はこれまでは過去2年分に限定されていた。今回の法改正で未払い残業代があれば過去3年前にさかのぼって支払う必要がある。 3年に延長された理由 なぜ2年から3年に延長することになったのか。これは同じく20年4月に施行される民法の改正が大きく関わっている。改正前の民法では「一般債権の消滅時効は10年、月またはこれより短い期間によって

Twitter「聞いていた運用と違う」　日本青年会議所の問題リツイートに苦言、「メディアリテラシー」めぐり炎上 Twitter Japanと日本青年会議所がパートナーシップを結んだと2月10日に発表した件で、Twitter Japanが政治について情報発信するアカウント（@TwitterGovJP）などに批判が集まっている。同アカウントから、リテラシーの参考になるアカウントとして紹介されていた日本青年会議所のアカウント（@medialiteracy20）で、個人攻撃とも取れるツイートなどが拡散されていたからだ。 リテラシーを高めるアカウントで「発狂」RT　同団体の不適切発言は過去にも TBSラジオのパーソナリティーである荻上チキさんは、「リテラシーとモラルを理解するために有用であるとTwitter Japan社がリコメンドするアカウント見に行ったら、最初に出てくるのが、個人を「発狂」なる言

デンソーウェーブ、日立キャピタル、日立システムズは12月11日、ロボットとRPAを活用して契約書などの押印を自動化するサービスを発表した。金融機関や自治体など、契約書・請求書の電子化が進んでいない業界の押印作業を効率化する狙い。2020年3月から月額制で提供する予定。 デンソーウェーブのロボットアーム「COBOTTA」2台とカメラで構成された専用のマシンを、PCに接続して使用する。COBOTTAは、アームの先端に装着した社印を押す作業と、書類のページをめくる作業を担う。ページをめくるたびに、カメラで書類を撮影し、押印欄を識別する仕組み。 RPAは、カメラで撮影した書類の画像を分析。契約書・請求書といったカテゴリー別に分類した上で、PCにフォルダを作成し、画像を保存する。 デンソーウェーブはCOBOTTAを提供し、日立キャピタルはサービスの提供窓口を担当する。日立システムズはRPAの初期設定

「アナ雪2のレビュー漫画が複数のアカウントから一斉にツイートされている」――ディズニー映画「アナと雪の女王2」を宣伝する漫画が、ほぼ同時に複数の漫画家のTwitterアカウントから投稿され、ネットで疑問の声が上がっている。ツイートを見た人からは「報酬を受け取って漫画の掲載を依頼されたステルスマーケティングではないか」という指摘が相次いでいる。 12月3日午後7時ごろ、複数の漫画家がTwitter上でディズニー映画「アナと雪の女王2」の感想を描いた漫画を公開した。ツイートには漫画が広告によるものといった表記はないが、いずれも映画の内容を好意的に紹介するもので、さらに公開された時間が午後7時に集中していた。感想の内容や公開日時について、広告会社から指示を受けたものではないかと指摘されている。 問題の漫画を公開した一部の漫画家らは4日午前、公開した漫画がPRであったことを謝罪するツイートを投稿。

英金融大手HSBCホールディングスは7月、「各国の駐在員が働きたい国ランキング」の最新版を発表した。日本は調査対象33カ国（地域含む）中32位という少しばかりショッキングな結果となった。このランキングについては、一方的な評価だと批判する声も聞かれるが、「やっぱりな」「それはそうだろう」と肯定的に捉える人が多かったようである。 ちなみにこのランキングの1位はスイス、2位はシンガポール、3位はカナダ、4位はスペイン、5位はニュージーランド、6位はオーストラリアで、逆に日本より評価が低かった最下位の国はブラジルだった。 こうしたランキングが報じられるたびに、異なる文化の国を一律に比較しても意味がないといった「国際比較無意味論」が出てくるのだが、こうした意見を条件反射的に口走ってしまう人は、残念ながら物事の表面しか見ていない。ランキングを行うのは、単なる順位付けだけではなく、評価基準をあえて統一す

IT担当相・竹本直一氏のYouTube、「高く評価した動画」にアニメ海賊版など　公式サイトはドメインロックで表示できず IT担当相として初入閣した自民党の竹本直一氏（78）。公式サイトはドメインロックがかかって表示できず、公式YouTubeでは不適切な動画を含んだリストを公開していた。ネット上では、その資質を疑問視する声も出ている。 9月11日の内閣改造で科学技術（IT）担当相として初入閣した自民党の竹本直一氏（78）。最先端のIT分野を担当するにも関わらず78歳と高齢で、ネット上では、その資質を疑問視する声も出ている。 竹本氏は、公式WebサイトやTwitter、Facebook、YouTubeなどネットメディアを通じて情報発信しているが、公式サイトは9月13日現在、閲覧できない状態だ。さらに、公式YouTubeでは、アニメ海賊版など不適切な動画を含むリストを、「高く評価した動画」として

介護分野で役立つIT製品を開発するベンチャー企業のオムツテックは9月3日、被介護者のおむつに設置して排せつの有無を検知できるフィルム状の通信機「次世代オムツセンサー」を発表した。介護職員の排せつ介助をサポートする狙いなどがあり、2020年度中の商品化を目指す。 次世代オムツセンサーは、電子回路が印刷されたオブラートに、小型のICチップを貼り付けた構造。電子回路の印刷技術「プリンテッドエレクトロニクス」によって、オブラートの表面に銀インクで回路を印刷している。センサーは、水にぬれると溶けて壊れる仕様になっている。ベッドに受信機を設置し、組み合わせて使用する。 同センサーを被介護者のおむつに敷くと、排せつがある前は、ベッドに設置した受信機と非接触通信を行い、介護施設の管理室やナースステーションに信号を送る。排せつすると溶けて壊れ、信号が遮断されるため、被介護者が排せつしたことが分かる仕組みだ。

「日本人は世界的に断トツで出世意欲が無い」――人材サービスを手掛けるパーソルグループ傘下のパーソル総合研究所（東京・港）がアジア太平洋地域のビジネスパーソンを対象にアンケート調査したところ、日本人の上昇志向の際立った低さが浮き彫りとなった。調査結果では「自己研さん」「起業・独立志向」といった項目でも軒並み最下位を記録した。日本の人材の国際競争力低下も懸念される結果に……。 日本の管理職、仕事量や労働時間が多く魅力的でない 調査は同研究所が19年2～3月、アジア太平洋地域（APAC）の主要な14の国・地域で働くビジネスパーソン各1000人を対象に、Web上で実施。東アジアは日本や中国、韓国など、東南アジアではタイにインドネシアなど、加えてインド、オーストラリア、ニュージーランドの人に、就労の実態や仕事・転職への意識などを聞いた。 「会社で出世したいか」という質問に5段階で回答してもらったとこ

高速道路であおり運転をした後、相手の車の運転手を殴るなどした男が、傷害容疑で8月18日に逮捕された事件に関連してデマが拡散した。「容疑者と同乗していた女を特定した」とうたい、無関係な女性の名前をあげる虚偽情報が、まとめサイトやTwitterなどで広がったのだ。 デマの被害にあった女性が経営する企業は18日、拡散した情報について「全く事実無根」と説明する文書を公式サイトで公開。デマを拡散するネットユーザーに対して、法的措置を取ることを検討しているという。 容疑者の男は、茨城県内の常磐道であおり運転をした後、相手の車の運転手を殴るなどした傷害容疑で16日に指名手配され、18日、茨城県警に逮捕された。同乗していた51歳の女も同日、犯人蔵匿・隠避の疑いで逮捕された。 逮捕された男は、指名手配時に名前が公開されたが、同乗していた女の名前はその時点では公開されておらず、ネット上で“犯人捜し”が過熱。事

Googleの従業員が、上司による妊婦差別を人事部に報告したところ、上司に報復されるようになり、人事部はその後も適切な対処をしなかったという詳細なメモを社内掲示板に投稿した。 「産休が明けても、Googleにはもう戻りません。その理由を説明します」というタイトルのメモが米Googleの社内電子掲示板に投稿され、1万人以上のGoogler（Googleの従業員）が読んだと、このメモを入手した米Motherboardが8月5日（現地時間）に報じ、そのメモを転載した。 このメモは、現在産休中のGoogle従業員が、妊婦について差別的な発言をした上司を人事部に報告してから上司から受けた嫌がらせや人事部による対処方法について、細かく経緯を説明したもの。Motherboardが公開したメモでは、人名や部署名は伏せられている。 メモを書いた女性従業員は、問題発生までは5人の部下を持つマネジャークラスで、