3タップで株を売買できるアプリ証券取引アプリ「One Tap BUY」を運営するOne Tap BUYは2月6日、「まるごと日本株」サービスを2月13日に開始すると発表した。One Tap BUYは、アップルやナイキ、コカ・コーラなどの米国株30銘柄を1000円から売買できるアプリ。 同社では2016年6月のサービス開始当初より、日本株の取扱いの要望を受けていたことから、まずは日経平均（日経225）に注目し、それに関連するETF（上場投資信託：Exchange Traded Fund）を3本用意。個別株を選ぶよりも容易に、「今日、 市場全体が上がるのか下がるのか」だけに集中して売り買いできるとしている。 乳牛・ブル（牛）・ベア（熊）のアイコンを利用したUI（乳牛＝日経225連動、ブル＝日経225の2倍連動、ベア＝日経225の逆連動のETFを表す）で、初めてETFを買う人の視覚的なハードルを

パナソニックは、アルカリ乾電池に9年ぶりとなる新製品「EVOLTANEO（エボルタネオ）」を発表した。10年保存が可能で、長もち性能を現行モデルに比べ約10％向上した。発売開始は4月26日。単1～単4形までをラインアップする。 新製品は、材料、工法、構造を見直すことによって、長持ち、長期保存、液もれ防止のすべてを性能アップ。10年保存後の長もち性能を 約20％アップさせたほか、新開発「液もれ防止製法 Ag+」により、過放電後のガス発生量を約30％削減することに成功した。 ＋、－がわかりやすいよう、プラス極側ラベルの全周に「＋」マークを表示。＋極は青、－極は水色と違う色を採用することで識別しやすくし、安全性を追及した「逆接防止に配慮したユニバーサルデザイン」を採用する。 パナソニックは、2008年に高性能乾電池「EVOLTA」を発売。2016年12月末には世界80カ国で累計生産個数22億本を

ワンダーリーグは1月26日、首都圏の分譲マンション市場に向けたVRソリューションサービス「マンションVRカタログ」を開始すると発表した。 「不動産＋VR」といえば、すでにある物件の内装を360度写真で撮影したものを閲覧する場合が多い。ただし、分譲マンションの場合は未完成の段階で販売されるため、CADデータから物件を3Dで製作する必要があることから導入が難しく、マンション模型を作成して展示するのが一般的だった。 同社では、ゲームアプリ開発技術を応用し、スマートフォンとVRゴーグルだけで内部の様子を体験できるVRアプリを開発。ゼンリン3D都市モデルデータを活用し、周辺環境も再現。建物の高さや街のイメージも再現でき、街を歩く感覚で土地区画全体を体験できる。 混雑するモデルルームにおいても、商談テーブル上で内部を体験できるほか、PCで来場者が見ているポイントを同時に確認できることから、コミュニケー

Googleは2017年内に、超小型コンピュータ「Raspberry Pi」向けに人工知能（AI）と機械学習ツールを提供する計画だ。 Raspberry Pi財団は、「2017年にはGoogleが颯爽と登場する予定だ。同社は開発者コミュニティーに対して素晴らしい計画を用意している」と発表した。 同財団によると、広告からクラウドコンピューティングまで幅広く手掛けるGoogleは、2017年に一連のスマートなツールを提供する予定だという。「Googleの一連のAIおよび機械学習技術によって、開発者はこれまで以上に強力なプロジェクトを構築できるようになるだろう」（同財団）。 Googleは、機械学習、モノのインターネット（IoT）、ウェアラブル、ロボティクス、ホームオートメーションといった多様な分野のツールを開発している。どのようなツールを提供すべきかを把握するため、Raspberry Piの愛

NTTドコモ、イワヤ、バイテックグローバルエレクトロニクス、MOOREdollは1月20日、離れて暮らす家族と音声メッセージで連絡をとることができ、人感センサによる見守り機能を搭載したクマのぬいぐるみ型コミュニケーションロボット「コミュニケーションパートナー ここくま」（以下、ここくま）を、1月25日に発売すると発表した。 希望小売価格は税別3万4800円。月額サービス利用料は税別1980円。 ここくまは、「ボイスメッセージ機能」「おはなし機能」「見守り機能」を搭載したぬいぐるみ型ロボット。ボイスメッセージ機能により、左手の録音ボタンを押して話しかけると、離れて暮らす家族のスマートフォンなどに音声メッセージを送ることができる。また、右手の再生ボタンを押すと、離れて暮らす家族がスマートフォンの専用アプリに吹き込んだ音声メッセージを聴ける。「うれしい」「かなしい」など、表情を設定してメッセージ

Twitterのeコマース分野での取り組みに、ついに終止符が打たれたようだ。TechCrunchが入手した、eコマースプラットフォーム「Shopify」のユーザー宛のメールによると、「Twitterチームがeコマースへの注力から方向転換した結果として」、Twitterの販売チャンネルは終了するという。 Twitterは、2016年5月に「Buy」ボタンに取り組んできたコマースチームを解散させており、メンバーは他のチームに吸収されるか、同社を去っている。その時点で同社は、Buyボタン関連のリソースを製品のダイナミック広告へ振り向けることにより、むしろ商取引への投資は増えていると主張していた。 今回のメールによる通知は、Twitterが抱いていたeコマースへの野心が、事実上終わりを迎えたことを示している。 Twitterは、以前の最高経営責任者（CEO）Dick Costolo氏のもとで、Bu

カメラのキタムラが1月に大量閉店すると複数のメディアで報じられ、話題になっている。その原因として挙がっているのが、総務省のスマホ割引規制だ。 総務省の施策については別途記事にしているが、2015年に総務省のICT安心・安全研究会が「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」を実施。大手3キャリアに対して指導がおこなわれ、さらに2016年に打ち出された「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」により、端末の「実質0円」販売が事実上禁止された。 一部の報道では、この総務省の施策によって販売が落ち込み、その影響で閉店につながったとされている。同社の「2017年3月期 中間報告書（PDF）」によると、減収・減益の主な要因として「デジタルカメラとスマートフォンの販売減、イメージング部門の売上減」とあり、「スマートフォンは、総務省のタスクフォースの影響で販売数が減少した」

ネオキャリアは1月13日、同社が運営する保育士転職支援サービス「保育ひろば」において、保育施設情報やクチコミの閲覧・投稿、保育業界ニュースに加え、転職相談も受けられる情報ポータルサイト「Ohana（オハナ）」を開設したと発表した。 Ohanaは、現役の保育士のほか、保育士を目指す学生や、保育施設を探す保護者などもターゲットにした情報ポータルサイト。保育に関連するあらゆる情報が一つにまとまっており、全国の保育園・幼稚園の住所・電話番号といった基本情報から、クチコミ（施設・セキュリティ、職場環境、保育・教育内容、人間関係）、壁面装飾や行事の衣装、保育のおもちゃ作りなどの制作アイデアに至るまで集約されている。 また、保育士が抱える悩みや疑問についてのコラムや、保育業界の時事ニュースなどをピックアップして紹介。保育ひろば専任のコンサルタントに施設情報や求人について相談できる転職相談コンテンツも用意

セキュリティ問題に揺れつつも、米通信大手のVerizonへ一部事業の売却が進んでいる米Yahoo!だが、事業売却後に社名を「Altaba」に変更することが判明した。変更後は、日本のヤフーの株式35.6％とAlibabaの株式15.4％を保有する投資会社になるという。 本家の社名変更にともない、ヤフーも名称を変更する必要はあるのだろうか。この点について同社広報部に確認したところ、「ブランドに関しては、双方の同意がなければ、名称の使用を終了できないライセンス契約になっている」という。 このため、米Yahoo!の一方的な判断で「Yahoo!」の名前が使えなくなることはなく、現時点では事業への影響もないようだ。また、米Yahoo!からヤフーに出向している2人の取締役についても、今のところ特に決まったことはないという。 ヤフーは、1996年にソフトバンクと米Yahoo!が立ち上げた合弁会社。ソフトバ

グーグルは12月13日、Androidスマートフォン向けデジタルウォレット「Android Pay」の国内提供を開始した。同サービスのローンチは日本が9カ国目となる。 Android Payは、コンビニなどの会計時に、スマートフォンを電子マネーリーダーにかざすだけで決済できる手軽さが特徴。グーグルは、Android Payのパートナーとして楽天Edyと提携し、ビックカメラ、ヨドバシカメラ、ファミリーマート、ローソン、マクドナルドなど楽天Edyを導入している47万店舗以上で利用できる。 利用するには、Android 4.4以上を搭載し、「おサイフケータイ」に対応したスマートフォンが必要。専用アプリをGoogle Playストアからダウンロードすると、すでにモバイル楽天Edyを利用しているユーザーであれば、手持ちのアカウントをAndroid Payに連携できる。入金は、アプリからクレジットカー

ボタンを押すだけで日用品が届く──。おもしろいような、ちょっと怖いようなAmazon.co.jpのサービス「Dash Button」がスタートした。セットアップはどのような手順が必要なのか、使い勝手はどうか。子どもがいたずらで何度もボタンを押してしまったらどうなるのか。実際にセットアップからオーダーまでを試した。 Dash Buttonは、「決まった日用品を買う手間はできるだけ軽減したい」という人向けのサービスだ。年会費3900円のプライム会員のみが購入できる。また、スマートフォンと連動するため、iOS/AndroidのAmazonアプリのインストール、Dash Buttonを接続するWi-Fi環境が必要になる。 Dash Buttonを利用するには、まず、ウェブサイトで注文したい製品のボタンを購入する必要がある。 ボタンはいずれも1つ500円だが、Dash Buttonを使って購入した初

KDDIは12月8日、ビッグローブの全株式を取得し、2017年1月末を目途に完全子会社化すると発表した。日本産業パートナーズが管理・運営などを手掛ける日本産業第四号投資事業有限責任組合などから総額は約800億円で取得する。 ビッグローブは、固定回線を利用したインターネット接続サービスを展開しており、2016年9月末時点で200万人超の会員を抱えている。また、MVNOサービス「BIGLOBE SIM」も約40万人の利用者を有する。 KDDIでは今回の子会社化により、KDDIとビッグローブのそれぞれの顧客基盤・事業ノウハウなどを活用。通信領域のみならず、決済・物販事業など非通信領域においても両社のシナジーによる事業拡大を図るという。

Googleは米国時間12月6日、Android版とiOS版の「Google」モバイルアプリをアップデートした。「Google Now」カードが、最新のトピックと今後の予定という2つの主要カテゴリに整理されるようになった。 これまでのGoogleアプリは、情報を1つの流れで示していた。だが最新版では、ユーザーのメールやカレンダーから取得した旅行や会合などの重要な予定の日程は今後の予定のセクションに、ニュース、天気、スポーツなどは最新のトピックのセクションに表示される。 Googleはブログの投稿で、「Googleを使えば使うほど、フィードが調整され、ユーザーに適した内容になっていく」と説明している。フィードに表示されるスポーツチームや株価の管理は、設定画面でできる。 Googleの製品担当責任者、Fred Brewin氏は次のように述べている。「Googleアプリの今回の最新版では、1回の

混雑する年末商戦シーズンを目前に控えた適切なタイミングで、Googleは店舗がどれだけ混雑しているかをリアルタイムに確認できるツールをリリースした。これがあれば、どこを避けるべきかを判断できるようになる。 Googleのライブ混雑確認機能により、買い物客でごった返すショッピングモールなど、混雑する場所を避けることができる。 この機能は米国時間11月21日から利用可能で、店舗を検索して矢印をタップするだけで詳しい情報が表示される。店舗がどれだけ混雑しているかというライブ分析情報が得られ、そこに行った場合の状況が予測できるようになる。 このライブ機能は、特定の場所が最も混雑する時期を教えてくれるGoogleの「Popular Times（混雑する時間帯）」ツールを基に構築されている。Popular Timesは、位置情報をGoogleのサーバに保存しているユーザーから集計したデータをもとに、各

スカパーJSATは11月22日、インターネット情報サービスを提供するエキサイトと業務提携の検討を開始したと発表した。 スカパーJSATは、伊藤忠商事が保有するエキサイトの普通株式のうち、126万1800株を市場外の相対取引により譲り受ける。これによりスカパーの持分比率は20％となる。 今後は、スカパーとエキサイトの事業シナジーを最大化するため、相互の事業ノウハウと事業基盤を有効に活用し、具体的な業務提携について協議を進めていくとしている。

東京・銀座のソニービルで、2017年3月31日まで開催している「It's a Sony展」。2月21日までの前半では「歴史」をテーマに約730点のソニー製品を展示している。1950年代から2010年代まで、年代ごとに製品をフロア分けして並べた展示内容は見どころ満載。時間を忘れて楽しめる。 ここでは、It's a Sony展で見つけた“超個人的”に選んだ10製品を写真で紹介する。 1枚目は1980年製のカラーモニタ「PROFEEL（プロフィール）」の第1号機「KX-27HF1」。チューナとスピーカを分離し、そのほかのテレビとは一線を画したデザインで、高画質モニタとして知られた。

企業が生活者とコミュニケーションしていくには、何よりもストーリーが必要です。この場合のストーリーとは、相手の感情を動かすエピソードや仕組みを指します。 少し前に話題になった東急電鉄のマナー向上広告動画「わたしの東急線通学日記」は、そのストーリーの是非が議論を呼びました。 中でも賛否を呼んだのは「車内化粧」篇。主人公の女子大生が座席で化粧をする女性たちに対して「都会の女はキレイだ。しかし時々みっともない」という感想を語るところから始まり、いきなり歌い踊りだして（マナーダンスというらしい）「余裕ないないないない」と座席で化粧する女性たちに向かってマナーが悪いことをアピールする内容です。 これに対して、以下のような反論が沸き上がりました。 「なんで車内で化粧しちゃいけないの？」 「みっともないかもしれないけど、仕方ない時もある」 「そもそも鉄道会社にそんなこと言われたくない」 「もっと取り上げる

オーストラリアを拠点に「Domino's Pizza」ブランドの宅配ピザチェーンを展開するDomino's Pizza Enterprisesは現地時間11月16日、ドローンによるピザの宅配を世界で初めて実施したと発表した。ドローンの専門家チームが見守るなか、Domino's Pizzaの無人航空機はGPSナビゲーションを利用して、ニュージーランドのオークランド市の北25kmに位置するファンガパラオアの支店から顧客の自宅へ、ピザ「Peri Peri Chicken」と「Chicken & Cranberry」を自律的に配達した。 Domino'sのグループ最高経営責任者（CEO）を務めるDon Meij氏は、声明で次のように述べた。「ドローンは、顧客の自宅に直接飛行することで、交通渋滞や信号機を避けて、配達に要する時間と距離を安全に短縮できる。これこそ未来だ」 Domino's Pizza

11月8日～11月14日のAppleに関連するCNET Japanのニュースをまとめた「今週のAppleニュース一気読み」。 カリフォルニア州に住んでいる筆者は、ニューヨーク州に住んでいる人々と同じように、トランプ大統領の予感を微塵も感じることができなかったし、その実現の気運のようなものも感じることはなかった。人口の多い2つの州を初めから捨てた選挙戦略や、きちんとデータが現れなかった世論調査も相まって、開票が始まるまで多くの人々が実際の結果と正反対の未来を信じていた。 それだけに、ショックを受けている友人も多く、依然としてバークレーやオークランドといった地域でのデモ活動は続いている。 シリコンバレーのテクノロジ企業やそのトップの中で、トランプ支持を表明して最後まで曲げなかったのは、PayPal出身でFacebookの取締役も務めてきたピーター・ティール氏くらいだろう。 人種差別的な発言を繰

AirPodsは、オーディオジャック非搭載の「iPhone 7」「iPhone 7 Plus」と無線でペアリングできるアクセサリとして、Appleの9月のプレスイベントで発表された。10月に発売予定とされていたが、発売は延期されている。AirPodsをいつ入手できるようになるのかは不明なままだ。Apple公式サイトのAirPodsの掲載ページには、「注文できません」とのみ書かれている。 チェコの販売店Alzaは現在、AirPodsの予約を受け付けている。12月に出荷予定と記載されていることに最初に気づいたのは、チェコのテクノロジメディアであるLetem svetem Applemだ。これは、AirPodsが世界で12月中に発売されることに期待する根拠となる。AlzaはAppleの正規の小売業者だが、チェコのApple Storeで、AirPodsの予約受付はまだ始まっていない。 正確な発売