太田昭宏国土交通相は2日の閣議に、2012年度版国土交通白書を報告した。白書は住宅ローンの負担が重くなっている傾向から40歳未満の持ち家比率が低下し、民間賃貸住宅に住む割合が増加していると指摘。国交省は、良質な賃貸住宅の供給支援などが必要だとしている。 今回の白書は「若者の暮らしと国土交通行政」をテーマに設定した。年代別の持ち家比率や、可処分所得に占める住宅ローン返済額の割合などを分析した。 1983年と2008年で比較すると、持ち家比率は30代で53.3%から39.0%に、30歳未満で17.9%から7.5%にそれぞれ低下。逆に、40歳未満の民間賃貸住宅に住む割合は39.7%から59.7%に上昇している。 一方、30代の可処分所得に占める住宅ローン返済額の割合は、年収の減少などにより89年の13.2%から09年は19.8%に上昇した。この間、30代のローン返済割合は全世代平均を上回る